日本国内ではあまり報道されない
「感染抑止に成功している日本」
と世界からは見られているようだ。
そうみると、国内で非難されて退陣した菅総理ですが、
「良くやった」と評価できるのではないでしょうか。
言えるのは国民に対する姿勢や行動がどうだったのか？
コロナ拡大での飲食店のアルコール禁止や営業時間の短縮、さらに
それに対する「保証」で補助金の遅れで今も補助金を貰えずに借金して
店を維持している状態である。
ちぐはぐさがある、ある個人店は補助金で1000万以上の利益を得て、
車を買ったりとの「補助金格差」が生じている。
その点の日本政府はいかがなものでしょうか。
ソースから
日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英紙報道
──ワクチン接種とマスク着用が貢献か。デルタ株固有の特性だとみる専門家も
「日本では驚くべきことが起きた」とガーディアン紙
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は現在、1日あたり500人から1000人程度で推移している。
8月20日には2万5000人超を記録したが、それ以降急速な減少をみせてきた。ピーク時のおよそ2％にまで減少した計算になる。
この劇的な変化について英ガーディアン紙が10月13日、『瀬戸際からの復活：日本が新型コロナの驚くべき成功例になった理由』と題する記事を掲載し、目を見張る状況の変化であると報じた。
記事は8月前後の最悪期の混乱を振り返り、病床不足によって自宅療養を余儀なくされる人々が現れたと述べる。
また、当時の菅首相が五輪開催を強行したために支持率の低下と退陣を招いたほか、首都近郊の緊急事態宣言を長期化させる要因にもなったとも論じている。
そのうえで閉会後2ヶ月のあいだに「日本では驚くべきことが起きた」と述べ、東京都の新規感染者数が1日あたり49人にまで減少したことなどに触れている。
49人という数字は、感染者数がまだ少なかった昨年6月以来の低水準だ。
世界的に感染者数はゆるやかに減少しているが、同紙はイギリスなど一部の国と地域はいまだ高い水準に苦しんでいると述べ、目覚ましい改善が見られる日本と対比している。
■ 急減の理由は 減少の理由については国内でもはっきりとした説明が確立していないが、ガーディアン紙も断定的な理由づけを行なっていない。
ただ、2つの要因が大きく影響した可能性があるとみている。
1つ目は、ワクチン接種の浸透だ。日本は接種の開始時期こそ諸外国に遅れを取ったものの、現在では人口の約65%がワクチンの2回接種を終えており、これが新規感染を食い止めた可能性がある。
一方、イギリスで必要回数の接種を完了している率は現時点での日本と同程度だが、ここ1～2ヶ月ほどは伸び悩んでいる。
オーストラリアは55％前後と、日本を10ポイント程度下回る。両国では反ワクチン・デモが行われ、警官隊と衝突して負傷者を出すなどしている。
アメリカの完了率もオーストラリアと同程度で、なおかつ伸び悩んでいる。 2つ目の要因として、マスク着用への抵抗感の少なさが幸いした可能性があるという。
ガーディアン紙は「諸外国が屋内その他でマスク着用義務を緩和する一方、多くの日本人は思い切ってマスクを外すことを想像しただけでも身震いしている」と述べる。
パンデミック以前から風邪やインフルエンザなどの予防で冬場のマスクは習慣化しており、着用に抵抗が少なかったことが要因のひとつとして考えられそうだ。
このほか、夏場のピーク自体が季節性のものだったとみる専門家もいる。
エアコンを利用する夏冬は窓を開けづらくなり、感染症の流行につながる環境が生まれやすい。
■ 「謎めいた減少」 デルタ株の特性か 日本の状況の変化については、英インディペンデント紙の元姉妹紙である『 i 』紙も注目している。
「日本のコロナ件数が謎めいた減少をみせた」とし、他のアジア諸国において厳しい状況が続くなかで特異な例になっているとの見方だ。
英エディンバラ大学で疫学を研究するマーク・ウールハウス教授は同紙に対し、デルタ株が従来株よりも顕著な波を描く特性があるためではないかと説明している。
デルタ株は急速に感染拡大する特性をもつが、感染の収束も早いのだという。 ウールハウス教授は日本の緊急事態宣言を評価し、「こうした対策は感染数を抑えることを目的としており、その意味で成功しているように思われる」とも述べている。
教授はインドにおけるデルタ株の第1波でも同じく急激な拡大と収束がみられたと指摘し、日本の急速な感染者数減少は特別な驚きではないと見ているようだ。
ある感染者が感染してから二次感染者にうつすまでの時間を疫学用語で「世代時間」というが、デルタ株はこの世代時間が短い特性がある。
結果、集団内に急速に広まり、そして急速に波が引く形になるのだという。 ■ 医療機器の充実も貢献 i紙は日本の状況から、イギリスが学べる点は多いと指摘する。
「日本の主要メディアではネガティブな記事がヘッドラインを飾りがちだが、データを比較すれば他のG7諸国よりも日本はおおむねうまくパンデミックに対処している」との評価だ。
イギリスの倍近い人口を抱える日本だが、新型コロナの死者数は同国の7分の1未満となっている。
同紙は理由のひとつとして、日本は人口あたりのCTスキャナー配備数が世界で最も多く、肺の異常を早期に発見しやすいことを挙げる。100万人あたり111台を確保している日本に対し、イギリスでは9台に留まる。
ほか、体外式膜型人工肺（ECMO、エクモ）の配備数や病床数が多いことも有利だという。
一方、医師と看護師の数は他のG7諸国よりも少ないとの指摘だ。
いったん落ち着きを見せている国内だが、ガーディアン紙・i紙ともに、冬場の再流行に懸念を示している。
こと年末年始には忘年会など酒席が続きがちとなり、再発要因のひとつになりかねない。
いったんは感染の抑制に成功した日本だが、日常生活の再開と感染者数抑制のバランスの模索が続きそうだ。
