ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

生活保護受給者「生の訴え」に初対峙、厚労副大臣が見せた共感と困惑

2018-03-30 09:21:33 | 社会
生活保護者が気の毒だとは思わない。

国からお金を貰い生きているだけだから。

そんな生き方はごめんだ。

国民年金で月に3万とか5万としかもらえない方が気の毒だ。

生活困窮者に生活保護費支給は結構なことだが

カネを与えるだけの政府には疑問。

働ける人には指導図べき。

親のカネで暮らすニート、この人たちが働けば外国人、中国人や韓国人に頼ることもない。

生活保護受給者の子供たちは気の毒だけど

親の責任。

なぜか?子だくさんが多いのが不思議。




ソースから

東京都心が満開のソメイヨシノに彩られ、晴天の花見日和となった2018年3月29日の午後、日比谷公園に隣接する厚労省内において、生活保護の歴史において転換点となるかもしれない出来事があった。厚生労働副大臣・高木美智代氏(公明党)が、生活保護で暮らす当事者4名と、副大臣室で面会したのである。

 3月5日の参院予算委員会においての、山本太郎議員の質問に対する「生活保護基準の決定権を持つ政務三役(厚生労働大臣、厚生労働副大臣、厚生労働政務官)と当事者が面会し、声を聴く」という安倍首相の約束は、ようやく果たされた。

 前回お伝えしたとおり、当事者たちは3月19日にも、安倍首相の約束が果たされるという期待のもと厚労省を訪れた。しかし、面談できたのは社会・援護局長であった。局長は、厚労官僚としては生活保護部門のトップではあるが、保護基準の決定権は持っていない。このため改めて、決定権を持つ副大臣との面会が設定されたのだった。

 2018年秋からの生活保護基準引き下げを含む予算案は、前日の3月28日夜に国会で可決されている。とはいえ、生活保護基準の決定権を持つ現職の政務三役に、その生活保護基準を適用される当事者が面会し、自らの生活ぶりを伝えることができた。その意義は、決して小さくないだろう。

 元・厚生官僚であり、健康保険の「高額療養費制度」の生みの親でもある(本連載過去記事参照)弁護士の尾藤廣喜氏は、次のように語る。

 「高木副大臣は、自分の信念があって政治家になっているはずです。厚労省の方針がどうであれ、実現したい自分の理念があるから、副大臣になっているはずです。私が厚生省にいたのは1970年代の短い期間ですが、大臣や政務次官のご意向で、いくつかの政策施策を実現しました」

 ちなみに、「副大臣」「政務官」という役職が設置されたのは1999年のことである。

また、東京都内のメンタルクリニックで精神科医として毎月数百人の生活保護当事者と接している松尾徳大氏は、1人の臨床医として、日々接する患者たちの生活ぶりの劣化に心を痛めている。松尾氏によれば、比較的若年で基礎疾患もない患者の、自殺ではない突然死が増えている印象があるという。

 思い当たる背景は、2013年以来の生活保護基準引き下げと、そのことによって貧困になる食生活と生活環境だ。生活保護世帯で、節約の最初のターゲットになりやすいのは食費、ついで光熱費である。食事は炭水化物中心の「コストパフォーマンス」重視型になりやすい。「せめて、この部屋だけは」の冷暖房は、ヒートショックのリスクを高めやすい。

 また松尾氏によれば、生活保護への差別・偏見を苦にした「死にたい」という訴え、また自殺の実行が「増えている印象」ということだ。「医療人としても人道的見地からも、こんな事態を見て見ないふりはできません」という松尾氏の期待は、もちろん高木副大臣が保護基準削減を撤回することだ。

● 子どもたちの声と姿を届けたい シングルマザーたちが語ったこと

 高木副大臣は約45分にわたって、4名の当事者と面談した。今回は、2人のシングルマザーの訴えを紹介する。

 1人は、福島市のミサトさん(仮名)だ。ミサトさんの娘・アスカさん(仮名・19歳)は、中学時代に努力を重ねて給付型奨学金を獲得したが、高校に進学したばかりの4月、その奨学金を福島市役所に収入認定(召し上げ)されてしまった。すでに、福島市の対応を違法とした地裁判決は確定しているが、アスカさんが失った高校生活と10代後半の時間は戻らない。

 ミサトさんは、ときに涙にむせびながら、母娘が経験した辛苦を語った。アスカさんが「努力しても報われないなら、何もしないほうがいい」と語ったエピソードを紹介するとき、ミサトさんは言葉を詰まらせ、嗚咽しながら言葉を1つ1つ押し出していた。

 しかし、ミサトさんは姿勢を正し、「こんなことは、二度と誰にも起こってほしくありません。母子加算を引き下げず、大学進学を応援してほしいです。生活保護だからといって、教育も最低限度しか許されないのであれば、貧困の連鎖は断ち切れません」と結んだ。


佐川氏証人喚問 「特例承認」の意味は長期の貸し付け

2018-03-27 17:00:39 | 社会
3月27日

今年初めて「うぐいす」の鳴き声がありました。

口笛で真似ると返事をします。



どの局も佐川氏証人喚問なので楽しみにしていた刑事ドラマがなくなった。

そんなに大事な事件なのでしょうか?

政府の関与があったことを前提に報じられるTVにうんざり、

かといって野党は政権を取ることは考えていないらしい。。

それにしても国会前のデモに子供まで参加していましたね。


隣の土地は14億円で売られここは8億円の値引きなどとフェイク報道、、

呆れる。

 


ソースから


佐川宣寿前国税庁長官は27日午後の衆院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書に記載された「特例承認」の意味について、「国有地は売り払いが原則だが、貸し付けもある。3年を超える貸し付けの場合は本省の承認が必要だった」と説明した。

昭恵夫人「いい田んぼができそう」→籠池「ここ学校建設予定地です…」昭恵夫人は何も知らずに連れていかれていた事が発覚。

2018-03-25 09:25:18 | 社会
3月25日日曜日

暖かくなりましたね。

桜にはつぼみもありませんが、

最近新潟にTVから流れるニュースでは卒業シーズンにスポットを当てていて

長い歴史にありがとう? 、、

今回の卒業式で小学校がどうやら閉校、、廃校のようです。

次の日に別の学校の閉校のニュースでした。

新潟では750の小学校が27年後450校になった。

人口の減少で幼稚園も廃園になっています。

一方では「保育園落ちた、日本死ね」

幼稚園が足りない?矛盾ですね。


ブランド服を導入する小学校ですが

数年で廃校にならないといいですが。。

TVから流れるニュース、嘘の情報だらけ

良い田んぼが出来そうですねと言った総理夫人の発言がカットされ放送なんですね。

今の若者はTVやニュースは見ないそうです。

ヤフーニュースですみますからね。

ですからTVを見る年寄りはごまかされても

若者は冷静と思います。




ソースから

昭恵夫人「いい田んぼができそうですね」
籠池「いやいやここは学校建設予定地ですから」
昭恵夫人「それはいい土地ですね、ぜひ前に進めてください

年金データの中国委託「認識甘かった」 業者釈明 マイナンバー連携延期

2018-03-21 18:04:47 | 社会
年金データを中国に委託って?

わけわからない。

日本人の個人データー全てが中国に握られているということ?

徐々に中国の属国化のあかしなのか。。

マイナンバー廃止でしょう。


もりかけとかやってる場合ではないでしょう。

ソフトバンクからは個人情報が韓国に流れているし

日本どうなってしまうのか。






ソースから


日本年金機構は20日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも多くの契約違反が判明した。これを受け、政府は、今月26日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。

 再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を3年間停止するなどの処分とした。
 委託会社は東京都豊島区の「SAY企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務を1億8200万円で受注し、昨年10月に作業を始めた。
 しかし、契約では約800人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年1月に特別監査を実施した。
 その結果、受給者約500万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。SAY企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。
 また、決められたシステムを使わずに入力する違反もあった。
 一方、所得税の控除を巡っては、受給者約130万人分が正しく控除されず、2月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は26日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】
機構、管理ずさん
 年金データの再委託問題は、日本年金機構の委託業者に対する管理のずさんさを浮き彫りにした。年金機構は、SAY企画が予定より大幅に少ない人数で作業していることを昨年10月に把握しながら作業を継続。特別監査は今年1月だった。
 同社は厚生労働省など官公庁からの受注が多い。年金機構からの受注は33回目だった。年金機構の担当者は「過去の業務委託では問題がなかったと認識している」と述べた。
 年金機構の水島藤一郎理事長は20日の記者会見で「態勢の整った会社なのか契約前に確認し、監査も強化する」と述べ、再発防止策をまとめる方針を明らかにした。年金機構では、2015年に約125万件の情報が流出し、マイナンバーとの連携が延期になった。昨年は総額約600億円の年金支給漏れが発覚した。

支持率急落、安倍政権に衝撃=憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕

2018-03-18 09:51:24 | 社会
内閣支持率が3割台に急落し、、、って

安倍政権に代わる政党がない事が一番の問題。

隣の公園は13億の値引きなんでしょう?

どっちもどっち。

それより、国益重視、国民の為の政治をすべきなのでは?

G20不参加もおかしい。

3月になるとあちこちで道路工事やってます。

使い切らないと予算が下りないから地方自治体も四苦八苦?

おかしな日本だ。



ソースから


時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

 ◇「財務省爆弾の威力」
 「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。

 3月の内閣支持率は39.3%。前月から9.4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」(政府関係者)。

 政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。

 文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。

 世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。

 ◇しぼむ改憲機運
 支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。

 自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が(改憲より)先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。

 冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。

 現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。

 ◇楽勝ムード一変
 自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。

 総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。

 首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。

 官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。