中国‘’北海道自治区化計画‘’

北海道の土地を中国人が買っている。

すでに東京ドーム５１５個分の土地が買われています。

中国は１０００万人の中国人を北海道に移民させます。

すでに手遅れなんです。日本政府は外国人に土地が買えない法律をすぐに作るべきです！

沖縄、京都。大阪もすでに多くの土地が買われています。


ソースから

北海道は中国人に人気の観光地の1つです。同じく人気観光地の京都同様、新型コロナウイルス流行前には中国人を見かけない日はありませんでした。

観光だけでなく、移住を考える中国人もいるようです。平成17年（2005年）には「北海道1,000万人計画」が株式会社北海道チャイナワークの張代表によって提唱されました。

同計画は移民の受け入れによる北海道の人口増加、およびそれに伴う経済成長を目指した戦略であり、各所から注目を集めました。

2020年9月には、この移住計画は国土交通省が計画したものであるとの誤解がネット上でひろがっており、それを否定する報道が出ています。

この記事では、北海道1,000万人計画の概要、中国と北海道の関係性、日本における移民受け入れの現状について解説します。

韓国教授「独島のアシカは、日本により殺されました」…島根県による竹島広報を「パロディ」

江戸時代からアシカ漁があったのは事実のようです。

ということは江戸時代から竹島は日本の領土だったということが実証されたということです。

韓国人７人を雇って賃金の支払いが大変だったとも孫の方が発言している動画があります。

韓国教授の発言ではっきりしました。


ソースから

島根県が竹島（韓国名 ドクト・独島）の広報物を各種SNS（ソーシャルネットワークサービス）で伝えている中、韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐敬徳）教授は今日（22日）、これを批判する広報物をSNSで発信した。


　ソ教授はこの日 SNSを通じて「島根県が制作した独島に関する歪曲した広告および広報物に対しては、必ずきちんと正さなければならないため、今回 パロディ広告を制作し配布する」と伝えた。

　島根県は最近「竹島資料室 夏季企画展示 開催中」というタイトルの広報物を、各種SNSで発信している。該当広報物には「日本海にある竹島では、昔から日本人たちがアシカ漁とアワビの採取をしてきた」として、韓国では物議を醸していた。

　ソ教授はこれに対抗して、該当広告のタイトルと文章を変えたパロディ広告をSNSで発信した。ソ教授はそのタイトルである「竹島資料室 夏季企画展示 開催中」を「独島のアシカは日本により殺されました！」と取り換え、「真実を知らせる」とした。

　また「日本海にある竹島では、昔から日本人たちがアシカ漁とアワビの採取をしてきた」という文章を「日本人はアシカの皮と油のため不法でアシカを残虐に捕獲しました」に取り換えている。

　ソ教授は「今回のパロディ広告は、SNSだけでなく、日本の外務省、内閣官房、防衛省などの政府機関及び茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、岸信夫防衛相のツイッター・アカウントへも送信した」と語った。

沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」

中国に乗っ取られた沖縄ですから

不正受給があってもさほど驚かない。

日本政府はそうなること見越していたのでは？

沖縄タイムスと言い、、、



琉球王国、独立を目指す沖縄は中国が後押ししているようですから？


ソースから

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4～8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」（県警幹部）が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。（社会部・城間陽介、比嘉太一）


　家宅捜索先行

　持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

　今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

　事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

　県内同時多発

　一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500～2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5～6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」（関係者）と明かす。

　持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

　返還の申し出

　不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

　宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

　また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

「日本は韓国より空き巣しやすい」 男が語った防犯事情

隙あらば盗むそれが韓国人という事でしょうか？

窃盗は犯罪ですからしてはいけませんが子供の頃からの日本の教え、

一方韓国では隙あらば盗みは常識、、

日本人と韓国人の違いのようだ、日本人は平和ボケしないで

自分の身は自分で守ろう！

やっぱり朝日新聞の記事ですね、韓国人の犯罪は６％と低いって？

外国人犯罪の１００％のうち６％だって？誰が信じる？

ソースから

日本の家は空き巣に入りやすい――。兵庫県警が今年、窃盗などの容疑で逮捕した韓国人の男（72）は、取り調べにこう話したという。隣国同士で街並みも似たように見える日韓。だが防犯をめぐる事情はだいぶ異なるようだ。

　「なぜ、わざわざ日本で空き巣をしたのか」。捜査関係者によると、取調官の質問に、男は通訳を通してこう答えたという。

　「韓国では小さな路地にも監視カメラがあり、住宅地にも大阪・ミナミくらいの数のカメラが設置されている。泥棒はできない」

　県警によると、この男は2019年に韓国から2人の仲間と空き巣を目的に来日。仲間たちは兵庫県警に逮捕されたが、男は逮捕を逃れ、韓国に帰国した。

　男は別の仲間3人を誘い、今年2月に再び空き巣を目的に来日。2月末から3月にかけて、兵庫、大阪、奈良の3府県で空き巣を繰り返したとして県警に逮捕された。男は神戸地裁で9月、計6件の窃盗事件で現金や貴金属品など計約2700万円相当を盗んだとして、懲役6年の実刑判決を受けた。

　県警に昨年11月に逮捕された別の韓国人の男（48）も、捜査関係者によると、「仲間から日本は監視カメラが少ないと聞いて来た」という趣旨の供述をしたという。盗んだ貴金属品はお菓子とともに国際郵便で韓国に送っていたという。

　警察庁の統計によると、刑法犯などで逮捕や書類送検されるなど検挙された来日外国人（永住者やその配偶者らを除く）の数はピークの2004年に比べ、近年は半減している。刑法犯で検挙された人に占める来日外国人の割合は、1990年代からほぼ2～3%の間で推移している。

　国籍でみると、韓国は約6%（2019年）。全体に占める割合は多くないが、特徴的なのは、窃盗犯の手口別でみた時の空き巣の割合の高さだ。

　捜査関係者によると、逮捕された韓国人の容疑者はおしなべて「日本は韓国より空き巣をしやすい」と話すという。

中国が、日本の土地を買いまくり

週刊ポスト２０１２年６月２９日号から

8年も前から中国人による土地買収は表面化していた、、

北海道の土地買収や新潟県の小学校の跡地の買収などなど、、、

九州には生徒の9割が中国人という高校があるのが信じられない！

なぜ？自由に買わせているのだろうか？



ソースから

中国が、日本の土地を買いまくる。

中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り。仙台中華街構想も。
中国が新潟で領事館建設用地として５０００坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民主党政権には、領土が国の
根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【１】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【２】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【３】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【４】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【５】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【６】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【７】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【８】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【９】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる