卒業生の多くが
日本の大学に進学するそうです。
数年で日本の大学は中国人だらけになります。
さらに、彼らの授業料、交通費も日本人の税金でまかないます。
日本人はますます貧乏になり、在日中国人は裕福になります。
そんな国になる日本の若者が日本の将来に期待できるはずもありません。
スキルのある日本人はその環境の中で生きることができますが
弱者はどうなるのでしょうか？
この国は完全に壊れています。
日本国民を守ろうとする政治家は現れないのか？
または、個人でできることはないのだろうか？
ただ、日本人個々で今の危機感意識が必要なのは当然だ。
ソースから
ＮＨＫのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の９割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。
この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で２年間、日本で１年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。
記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている
上記の通り、校内では中国の国家「義勇軍進行曲」が謳われ、学校からお金が支給されると報じられています。
この学校の校長先生は日本人ですが、中国語を礼讃する授業をしています。もはや売国奴としか言いようがありません。学校の窮状に対して、えびの市の議員や、宮崎県知事、宮崎県選出の国会議員は、対策を講じたのでしょうか？そもそもなんでこのようなことになったのでしょうか？
理由は少子高齢化で生徒が集まらないことが原因であるとしています。そこで外国人留学生の受け入れを促進するため、月14万円程度の手当てを出し、学費免除もしています。
とはいえ、これは優遇しすぎであり、この制度は即刻廃止にするべきです。日本人を優遇すべきで、なぜ中国人などの外国人を優遇するのか？意味が分かりません。
逆に海外留学生から、たくさんのお金を取るべきでしょう。なぜならば、米国がそうしているからです。
米国は海外留学生からたくさんのお金を取ります。自国民ファーストだから当たり前であり、日本は価値観が歪んでいるとしか言いようがありません。
少子化の問題でいえば、生徒がいない大学は残してはいけないのです。なるべく生徒を集中化して生徒数が維持できるようにし、それでも生徒が少なくなって残す場合は、大学を職業専門学校に変えていくなど、利用方法はいくらでもあります。
造船技術者の不足、林業の技術者の不足、航空機のパイロット、建設・土木業の技術者の不足などなど、海に囲まれて資源が少ない日本の基礎となる業種において、人手不足で圧倒的に日本人技術者が不足しています。造船業でいえば、本当に外国人労働者でいいのでしょうか？
私は日本人が就業すべきだと考えます。そうした分野で日本の若者やニートを職業に手を付けさせて就業させるために、職業専門学校に変えていき、学費を免除するなどすれば、日本の若者が技術者として育成され、就業しやすくなるでしょう。
日本人の若者の人材育成をせず、中国人を育成するとは、価値観がめちゃくちゃで、アノミー（無秩序）が浸透してしまって、何が正しいのか？間違っているのか？判断ができなくなってしまっているのではないでしょうか？
また東京都内ではコンビニエンスストアの店員は外国人店員ばかりです。
なぜこうなったのでしょうか？
少子高齢化でコンビニエンスストアのアルバイトが不足するという環境があり、日本の大学では少子化で生徒が集まらないという事情がありました。そこに目を付けたブローカーによって、中国とかベトナムなどの海外の若者を日本に連れて来日させ、留学生ということで日本の大学に在籍させて、コンビニの現場に送り込むというビジネスができてしまったのです。
外国人留学生は在留期限があり、３～5年という期限はあるものの、本来であれば完全自動レジの普及など、機械化の方法でコンビニ業界は人手不足を乗り切るべきだったのですが、外国人留学生を安い賃金で受け入れるという方法で凌ぎました。
その結果、大学の現場が留学生だらけとなり、その究極が今回ご紹介した宮崎県えびの市の日章学園九州国際高校であると言えるでしょう。
どんな問題でも、頭のいい人がビジネスとして成立させてしまうというのは、ある意味で怖いことです。
さらにそれだけではありません。工場では人手不足でベトナムなどからも若者を留学生として来日させていますが、5年間も労力をかけて人材育成して育てたのに、その育てた人を帰国させなければならないという声が、工場の現場からも出ているとのこと。
こうしたことは、移民を大量に受け入れて移民大国となったドイツの初期のときと同じです。
ドイツでは、同じように３～５年間かけて育てた外国人を帰国させるのは、おかしいのでは？と文句が出たため、育てた外国人を残すことを認めました。そしてそれは本人だけを残すのではなく、家族を呼び寄せることも可能にしたため、ドイツは移民国家となったのです。
というわけで今日は「生徒の９割が中国人で占める日章学園九州国際高校（宮崎県えびの市）について」と題して、論説しました。日本人の税金が外国人、しかも仮想敵国で反日の中国人のために使われ、貧困に苦しむ日本人（授業料が払えず進学をあきらめる日本人）に配分されないというのは、どう考えてもおかしいと思いますが、いかがでしょうか？
国益が何かを考えず、ビジネスになれば、お金が儲かればいいといった発想で、そのノリで規制緩和もどんどんしていくとなると、間違いなく日本は移民国家となって滅びていくのだと思います。
そもそも食ってくためには仕方がないという環境を作り出した原因は、デフレ放置です。デフレは物・サービスの値段が下がることで、婚姻が減少して少子化が進みます。
人がいないからと言って、安易に仮想敵国の中国人を頼って、しかも学費免除までして受け入れるという価値観に、どうしても私は賛同できません。こうした問題についても、国会で取り上げていただき、すぐに制度を改めていただきたいものと、私は思います。
日本の大学に進学するそうです。
数年で日本の大学は中国人だらけになります。
さらに、彼らの授業料、交通費も日本人の税金でまかないます。
日本人はますます貧乏になり、在日中国人は裕福になります。
そんな国になる日本の若者が日本の将来に期待できるはずもありません。
スキルのある日本人はその環境の中で生きることができますが
弱者はどうなるのでしょうか？
この国は完全に壊れています。
日本国民を守ろうとする政治家は現れないのか？
または、個人でできることはないのだろうか？
ただ、日本人個々で今の危機感意識が必要なのは当然だ。
ソースから
ＮＨＫのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の９割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。
この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で２年間、日本で１年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。
記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている
上記の通り、校内では中国の国家「義勇軍進行曲」が謳われ、学校からお金が支給されると報じられています。
この学校の校長先生は日本人ですが、中国語を礼讃する授業をしています。もはや売国奴としか言いようがありません。学校の窮状に対して、えびの市の議員や、宮崎県知事、宮崎県選出の国会議員は、対策を講じたのでしょうか？そもそもなんでこのようなことになったのでしょうか？
理由は少子高齢化で生徒が集まらないことが原因であるとしています。そこで外国人留学生の受け入れを促進するため、月14万円程度の手当てを出し、学費免除もしています。
とはいえ、これは優遇しすぎであり、この制度は即刻廃止にするべきです。日本人を優遇すべきで、なぜ中国人などの外国人を優遇するのか？意味が分かりません。
逆に海外留学生から、たくさんのお金を取るべきでしょう。なぜならば、米国がそうしているからです。
米国は海外留学生からたくさんのお金を取ります。自国民ファーストだから当たり前であり、日本は価値観が歪んでいるとしか言いようがありません。
少子化の問題でいえば、生徒がいない大学は残してはいけないのです。なるべく生徒を集中化して生徒数が維持できるようにし、それでも生徒が少なくなって残す場合は、大学を職業専門学校に変えていくなど、利用方法はいくらでもあります。
造船技術者の不足、林業の技術者の不足、航空機のパイロット、建設・土木業の技術者の不足などなど、海に囲まれて資源が少ない日本の基礎となる業種において、人手不足で圧倒的に日本人技術者が不足しています。造船業でいえば、本当に外国人労働者でいいのでしょうか？
私は日本人が就業すべきだと考えます。そうした分野で日本の若者やニートを職業に手を付けさせて就業させるために、職業専門学校に変えていき、学費を免除するなどすれば、日本の若者が技術者として育成され、就業しやすくなるでしょう。
日本人の若者の人材育成をせず、中国人を育成するとは、価値観がめちゃくちゃで、アノミー（無秩序）が浸透してしまって、何が正しいのか？間違っているのか？判断ができなくなってしまっているのではないでしょうか？
また東京都内ではコンビニエンスストアの店員は外国人店員ばかりです。
なぜこうなったのでしょうか？
少子高齢化でコンビニエンスストアのアルバイトが不足するという環境があり、日本の大学では少子化で生徒が集まらないという事情がありました。そこに目を付けたブローカーによって、中国とかベトナムなどの海外の若者を日本に連れて来日させ、留学生ということで日本の大学に在籍させて、コンビニの現場に送り込むというビジネスができてしまったのです。
外国人留学生は在留期限があり、３～5年という期限はあるものの、本来であれば完全自動レジの普及など、機械化の方法でコンビニ業界は人手不足を乗り切るべきだったのですが、外国人留学生を安い賃金で受け入れるという方法で凌ぎました。
その結果、大学の現場が留学生だらけとなり、その究極が今回ご紹介した宮崎県えびの市の日章学園九州国際高校であると言えるでしょう。
どんな問題でも、頭のいい人がビジネスとして成立させてしまうというのは、ある意味で怖いことです。
さらにそれだけではありません。工場では人手不足でベトナムなどからも若者を留学生として来日させていますが、5年間も労力をかけて人材育成して育てたのに、その育てた人を帰国させなければならないという声が、工場の現場からも出ているとのこと。
こうしたことは、移民を大量に受け入れて移民大国となったドイツの初期のときと同じです。
ドイツでは、同じように３～５年間かけて育てた外国人を帰国させるのは、おかしいのでは？と文句が出たため、育てた外国人を残すことを認めました。そしてそれは本人だけを残すのではなく、家族を呼び寄せることも可能にしたため、ドイツは移民国家となったのです。
というわけで今日は「生徒の９割が中国人で占める日章学園九州国際高校（宮崎県えびの市）について」と題して、論説しました。日本人の税金が外国人、しかも仮想敵国で反日の中国人のために使われ、貧困に苦しむ日本人（授業料が払えず進学をあきらめる日本人）に配分されないというのは、どう考えてもおかしいと思いますが、いかがでしょうか？
国益が何かを考えず、ビジネスになれば、お金が儲かればいいといった発想で、そのノリで規制緩和もどんどんしていくとなると、間違いなく日本は移民国家となって滅びていくのだと思います。
そもそも食ってくためには仕方がないという環境を作り出した原因は、デフレ放置です。デフレは物・サービスの値段が下がることで、婚姻が減少して少子化が進みます。
人がいないからと言って、安易に仮想敵国の中国人を頼って、しかも学費免除までして受け入れるという価値観に、どうしても私は賛同できません。こうした問題についても、国会で取り上げていただき、すぐに制度を改めていただきたいものと、私は思います。
