ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

羽生選手に「感動」するだけでよいのか? 誤ったスポーツ観が選手「生命」を奪う 脳震盪後、1日は安静に

2014-11-09 10:13:30 | スポーツ
やっぱり

棄権すべき、、、



ソースから


羽生選手の姿に「感動」の問題点
この週末(11/8-9)、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪(のうしんとう)に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。
まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、(脳震盪であったとすれば)その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。
フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面からリンクに倒れていった。羽生選手は、一度は起き上がろうとしたものの起き上がることができず、リンクに仰向けになった。脳震盪の症状があったのではないかと疑われる。
なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、意識消失のみを指すわけではない。頭痛、吐き気、バランスが悪い、めまい、光や音に敏感など、その症状は多岐にわたる。このことさえ、一般にはまだよく知られていない。
話を戻そう。羽生選手は、倒れてから10分後には練習に復帰した。そして、さらに本番にも登場した。本番は転倒をくり返しながらも、幸いにしてなんとか演技を終えることができた。
さて、ここで最大の問題は、その姿を、マスコミや観客、視聴者は、「感動した」「涙が出た」とたたえたことである。
羽生選手側にもさまざまな事情はあっただろう。今回はそのことは置いておくとして、この事案から、脳震盪の怖さと日本のスポーツ文化のあり方について考える必要がある。

「魔法の水」の時代はもう終わった
「魔法の水」という言葉をご存じだろうか。ラグビーの試合中に選手が脳震盪で倒れたときに、ヤカンに入れた水(=魔法の水)を選手の顔にかける。選手は水の刺激で気を取り戻し、競技に復帰する。観客はそれを、拍手でもってたたえる。
いま、プロの公式戦でそのような姿をみることはなくなった。なぜなら、脳震盪の症状があらわれた場合には、試合を続行してはならないという考えがスポーツ医学の常識となったからである。「魔法の水」の時代は、もう終わったのである。
なぜ、試合を続行してはならないのか。
脳震盪について考えるときには、交通事故による脳震盪とスポーツによる脳震盪のちがいを認識するとよい。その決定的なちがいというのは、スポーツでは脳震盪を含む脳損傷が、「くり返される」可能性が高いということである。
交通事故をたびたび繰り返す人はそういないが、スポーツの脳損傷はくり返される。そしてそうした脳へのダメージのくり返しが、致命傷になりうることがこの数年、脳神経外科医の間ではもっとも重大な関心事となっている。
しかも恐ろしいのは、脳へのダメージがくり返されるときには、2回目以降の脳への衝撃がそれほど大きくなくても、致命傷になりうるというのである。字義どおりの、選手「生命」の危機である。

柔道事故からの教訓
脳へのダメージがくり返されることが致命傷となる。
その危機感を可視化させたのは、2009年頃から話題になった柔道による重大事故であった。柔道では学校管理下だけでも過去30年に118件の死亡事故が起きている。この数年を振り返ってみると,たとえば、2011年には名古屋市内で、柔道で投げられて頭部を打ち付けて,「頭が痛い」と言っていた高校1年の生徒が、数週間後にまた頭を打ち、そのまま頭痛を訴えながら,3回目の頭部の受傷により命を落とした。
また今年の3月には、沖縄県の町道場でも小学3年男児が同じような事故に遭った。男児は柔道の練習中に、頭が痛いと感じそれを指導者に訴えたものの、最終的には男児が練習を続ける意志をみせたため、練習を継続。その後男児は、意識を失い倒れる。急性硬膜下血腫を発症し,重大な後遺症が残る事態となってしまった。
このような事例は,まだまだある。これらは率直に、指導者が、くり返しの脳損傷に敏感であれば、明らかに「防げた事故」である。

脳震盪後、24時間は競技に復帰すべきではない
スポーツ時に脳震盪が生じたときには、それをくり返さないことがとても重要なことである。それゆえ、「競技復帰」には慎重を期すべきである。
脳震盪問題に早くから取り組んできたラグビー界は、この競技復帰のあり方について詳細な取り決めをおこなっている。日本ラグビーフットボール協会(JRFU)では、国際ラグビー評議会(IRB)の規定にならって、医師が状況を管理してくれる場合は「受傷後最低24時間」、医師により管理されない場合には「最低14日間」は競技に復帰すべきでないという方針である。
この基準に照らし合わせると、仮に羽生選手が脳震盪であったとすれば、羽生選手は、医師の管理下にあったと考えられるため、それでも「受傷後最低24時間」は安静にすべきだったということになる。
羽生選手の側には、本番をこなさなければならない事情もあるだろう。ファンの声に応えたい気持ちもあっただろう。そのことは個別の問題として置いておくとしても、どうしても気がかりなことがある。それは、脳震盪に対する関心の低さと、脳震盪(の疑い)を乗り越える姿が美談化される日本のスポーツ文化である。日本のスポーツ文化は、根性で危機を乗り越える場面を、拍手でもってたたえる。そこには感動の涙が溢れている。
脳震盪の可能性が疑われるのであれば、どうか今回の出来事を機に、考え直してほしい。そうした「拍手」や「感動」は、選手の生命をむしろ危機に追いやる可能性があるのだということを。


羽生が9日帰国=頭部などを精密検査―フィギュア男子

2014-11-09 08:04:21 | スポーツ
アクシデントで流血、、

無理して出場、2位に絶賛の嵐。。

個人的には危険すべき。

取り返しのつかないことにならないといいですが、、

ソースから

上海時事】8日に上海で行われたフィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第3戦、中国杯のフリー直前の6分間練習で負傷した羽生結弦(ANA)について、同選手を指導するブライアン・オーサー・コーチは、羽生が9日に帰国して精密検査を受けることを明らかにした。
 羽生は直前練習で中国の閻涵と激突。一時氷上に横たわり、頭部から出血し、顎も負傷した。止血剤で応急処置を施し、演技を実施。終了後に米国チームの医師によって顎を7針縫ったほか、右耳の上の治療も受けた。左足は肉離れを起こしているもようで、車いすに乗って宿舎に戻った。 

日の丸ハイテク技術を狙う!中韓「ドロボー軍団30万人」

2014-11-09 07:51:36 | 政治、経済
知り合い、身内にキャノンの人がいます。

話を聞くと

キャノンが韓国に進出したとき、日本よりすぐれた機器の導入があったようです。

これって、日本人精神の一つだと思います。

お互いに協力して切磋琢磨しようと、、

見事に裏切られてます。




ソースから

日本の宝であるハイテク技術が、隣国の脅威に晒されている。
それを象徴する事件が明るみに出た。

3月13日、東芝が韓国の半導体大手・SKハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたのだ。
パソコンなどのデータを記憶するフラッシュメモリーに関する技術の機密情報を、不正に取得・使用されたという。
東芝の損失は1000億円超の見通しだ。

この件に関し、警視庁は東芝の関係会社に勤めていた日本人技術者・杉田吉隆容疑者(52)を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。

杉田容疑者はかつて、東芝の四日市工場でスマートフォンなどに使うフラッシュメモリーの故障原因を解析する仕事を請け負っていた。
「東芝の機密情報が入ったサーバーにアクセスできる立場を悪用して情報を抜き取り、韓国企業のSKハイニックスへ転職しました。東芝の最先端技術情報を持ち込んだ見返りに受け取った報酬は、年俸3000万円とも言われています。しかし、このような事件は氷山の一角。表面化していないケースを含めると、被害額は想像も尽きません」(全国紙経済部記者)

2012年4月には、鉄鋼大手の新日鉄住金が、韓国の鉄鋼最大手・ポスコなどに製造技術を盗まれたとして提訴したこともあった。

こうした技術ドロボーは、韓国企業ばかりではない。
2012年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックが中国人社員によって設計図データを盗み出される事件なども起きている。

国際問題評論家の小関哲也氏は、「中国と韓国は、時間をかけた基礎開発が苦手です手っ取り早く出来合いのものを手に入れたほうがいいという考えなんです。したがって、中韓両国の家電メーカーが世界を席巻した背景には、日本からの技術流出があったと考えるべきでしょう」

基礎研究を重んじる「日の丸技術」で、世界をアッと言わせた日本人としては聞き捨てならない話だが、事態は深刻だ。
「冷戦後、各国の諜報活動は、先端技術を盗み出す産業スパイ活動に大きくシフトしています。特に中韓両国にはその傾向が強く、日本国内で活動をしている中韓の工作員のうち、8~9割が産業スパイだと考えられています。一説によると、その数、30万人超と言われています」(スパイ活動に詳しい軍事ライター・黒鉦英夫氏)

そんな中韓の産業スパイの具体的な行動とは、どのようなものなのだろうか。
外交評論家の井野誠一氏によると、まず韓国の場合は、「国家情報院に所属し、大使館員や領事館員はもとより、日韓友好団体の職員やジャーナリスト、大学教授、研究員らになりすまし、日本に潜入しています」とのこと。

そんな産業スパイや韓国企業が接近するのは、もちろん日本の技術者だ。
「目をつけた企業のスタッフの名簿と人定事項の情報を入手するのが主な目的。その情報をもとに、ターゲットを絞り込んでいくんです」(前同)

杉田容疑者は、管理職から一般技術者に降格され、待遇に不満を抱いていた。
韓国企業にとって、そういう技術者こそ落としやすい。
「かつてよく行われた手口は、週末や祝祭日を利用し、ハンティングした日本の技術者を密かに訪韓させ、技術指導を行わせるというもの」(同)

しかし、彼らを誘うには、それなりの餌が必要だ。
"日本企業の報酬の5割増し"や"運転手付きの車""高級マンション"などだ。
「美人の韓国人女性を日本人技術者に紹介して現地妻(愛人)とさせるケース、また、独身男性の場合には韓国人女性と結婚させて身動きできなくさせるケースもあります」(同)

特に2008年以降は、こうして韓国の罠にはまった日本人技術者が「日の丸技術」を、こぞって売るようになったようだ。

前出の小関氏が、こう続ける。
「ちょうどその頃は、リーマン・ショックが起こり、世界経済が瓦解した時期に当たります。当時、日本では非正規・正規社員問わず首切りを断行していました。技術者も例外ではなく、首切りによってあぶれた日本の技術者を高待遇で受け入れたのが、サムスンなど韓国の企業だったんです」

当然、日本の技術者が韓国企業に転職するには、"手土産"が要求された。
技術者は仕方なく、最先端情報を持ち出したのだ。
「ところが、韓国が期待しているのは基礎技術はもちろん、日本と同等レベルの製品を量産化する技術。したがって、それが実現できたら、日本の技術者は不要になり、ポイ捨てですよ」(韓国企業に勤める日本人)

そのうえ、日本人技術者が別の企業へ転職しようとすると、難癖をつけられるケースもあるという。
「韓国大手電機メーカーのサムスン電子では、引き抜いた日本人技術者と一筆交わし、同業他社への転職を禁じていますが、盗っ人猛々しいとはこのこと。日本から技術を盗んだくせに、盗んだ情報は絶対手渡さないんですから」(前同)

国内の中国人はみなスパイ!?

実に姑息な手を使うものだが、中国のケースはより悪質だ。
「中国の産業スパイの中心は、技術テクノロジー担当である国家安全部の第10局と、経済・企業情報担当である第17局です。彼らは主に、日本の経済産業省に相当する商務部の役人や付属機関の職員としてスパイ活動をしています」(前出・井野氏)

韓国と違い、中国の場合、ほとんどが国有企業。
それだけに、産業スパイの活動は国家と一体となって行われるという。
「中国の情報収集の特徴をひと言で言うと、人海戦術。スパイを大量動員し、無制限に情報を取得させ、それを北京の科学技術情報センターに集約させるんです。対象とする情報は種々雑多。たとえば日本で新製品が出たらすぐ購入し、それを分解してデータを本国へ送るのも役目の一つ。外国製品の海賊版が中国で出回るカラクリは、そこにあります」(井野氏)

何より恐ろしいのは、盗んだ技術を利用して、日本企業よりも先に最新製品を発売し、特許まで取得してしまうことだ。

また、オンナの武器を使って情報収集する"ハニートラップ"も中国の得意技。
ネオン街のホステスにさえスパイがいるという。

有名なのが、昨年6月、陸上自衛官が中国人女性と偽装結婚し、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、女性とともに逮捕された事件だ。
「その自衛官は懲戒免職となりましたが、偽装結婚した女性が勤める京都・祇園のクラブでは、中国人ホステスらを雇って客から情報を聞き出していたそうです。ホステスに自社製品の設計図を見せていた客もいたほか、客が勤める企業の人事や企業戦略といった情報も流出していました」(全国紙京都府警詰め記者)

油断も隙もあったものではない。
しかも、「中国は、普通の中国人留学生もスパイに仕立て上げています。たとえば、山口県にある私立大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生のうち、70人以上の行方がわからなくなっていますが、彼らはスパイ活動をさせられていたんでしょう」(在日中国人関係者)

そうした背景には、日本にいる中国人独特のネットワークがあるという。

元警視庁の中国語通訳捜査官で、ジャーナリストの板東忠信氏は、こう説明する。
「人脈の有る無しで人の価値が決まるのが、中国人社会。留学生などは人脈が乏しいため、自分より人脈のある人物と知り合えれば、世間話のレベルであっても、自分が見聞きした話を伝え、役に立とうとします。そこには"自分に何か問題が生じた場合、助けてもらえる"という計算があるんです」

不正が横行する中国では、権力者に便宜を図ってもらえるかどうかは死活問題だ。
得た情報を、権力のある人物に伝え、媚を売る。こうした活動の連鎖で、最終的には軍の総参謀本部や党の国家安全局にまで情報が集まるという。

結果的に、日本にいる中国人全員がスパイになり得るというのだから恐ろしい。
そして、こうした脅威は今後さらに大きくなるという。
板東氏が危惧するのは、国籍法が改正されたことによって、"日本国籍を持つ中国人スパイ"が大量発生するという可能性だ。

いったい、どういうことなのか。
「たとえば、日本人男性と外国人女性の間に子供ができると、結婚していなくても、男性が認知すれば、子供に日本の国籍が与えられることになりました。ただ、日本にいる中国人女性の多くは、一人で子供を育てられない。子供は中国に送り、親元で育ててもらいます。10年、20年後、日本国籍を持つ彼らが成人して来日すれば、日本の国会議員や国家公務員になることも可能で、機密情報にアクセスできる立場にもなり得るんです」

思想も行動も中国仕込みの"日本人"が次々に誕生するというのだ。
もちろん、まだ先の話だが、日本の機密が中国のスパイ活動に晒されているのは事実。

その最たるものが"サイバースパイ"だ。
パソコンやスマートフォンに入ったデータを盗み出すのが目的だと、坂東氏は話す。
「中国製のタブレット端末にはバックドアと呼ばれる装置があるんです。端末を使うと、この装置を通してメールの内容などの個人情報が引き出されます。セキュリティーサービス会社の実験に立ち会ったことがあるんですが、遠隔操作され、情報が抜き取られる瞬間を、実際に確認しました」

電磁波から情報が筒抜けに!

中国のサイバースパイは、より巧妙になりつつあるという。
「パソコンからは微弱な電磁波が発生しますが、その電磁波を受信することにより、ターゲットにしたパソコンの情報を抜き取ることができるそうです。指向性の強いアンテナを使えば、パソコンのあるビル内に侵入しなくても、壁を通して電磁波をキャッチし、読み取りが可能だと言われます」(井野氏)

ここまで巧妙化したら、対策の施しようもない。

「官民挙げて日本の情報流出を防ぐ手立てを考える時期に来ていると思います」(小関氏)

もはや、中韓の悪事を黙って見過ごすわけにはいかない。
今こそ、ドロボーどもを叩ッ斬る"平成の鬼平"の登場に期待したい!

いったいナゼ!? パソコンを使えない若者が急増中

2014-11-09 07:33:08 | 日記
タブレットを2年前から使用していますが

とても、便利です。

ネットの接続が早い、調べ物もすぐできるし、パソコンは不要です。

以前は外出時にノートパソコンでメールの返信、オークションの入札などしてましたが

タブレットはがさばらないなどの利点が多い。

「若者のパソコン離れ」は理解できます。



ソースから


ほんのひと昔前までは、「パソコン=若者が得意」というイメージがあったはずだが、いまや新しい風潮が生まれてきているのだという。

株式会社ジャストシステムが定期的に行っているインターネット調査から、「若者のパソコン離れ」という傾向が浮かび上がってきた。今年9月29日から10月2日にかけて行われた同社調査によると、スマホをメインの携帯電話として利用する15~19歳の男女が、パソコンからインターネットにアクセスする時間は1日あたり88.2分だった。1年前の同じ調査では143.9分だったというから、約3分の2に減少していることになり、「10代でパソコン離れが急加速」としている。

もちろんその原因はスマホの普及。画面サイズが5.5インチの「iPhone 6 Plus」をはじめ、いまや5インチ超の大画面タイプが続々登場し、ネット閲覧もゲームもスマホだけで事足りる状況になっている。「ミニパソコン」ともいえる高性能スマホがあれば、パソコンを使う機会が減るのは当然だ。とくに仕事でパソコンを使う必要がない10代の若者にしてみれば、「スマホだけで十分」なのだ。

このパソコン離れの状況にビジネスチャンスを見出しているのが、パソコン書籍の編集者だ。従来のパソコン解説本は購買年齢層が高めだったのだが、若者が就職する際にパソコン操作を覚える必要があるとなれば「あと2、3年で若者向けのパソコン解説書が売れる時代になるかも」と、密かに企画を進めているのだという。

朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告

2014-11-09 07:30:05 | 政治、経済
『日本がOKなら撤退したい』って

日本を守るための在韓米軍なの?



そーすから

米国防総省は6日、韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は9カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年12月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵(パク・クネ)政権には衝撃となりそうだ。

 「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。

 注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。第1機甲戦闘旅団は1965年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と語った。

 一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で4、5000人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約2万8000人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年6月、テキサス州の第2戦闘旅団の約4600人を派遣する予定という。

 米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。

 前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争(1990~91年)ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ?』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がOKなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。

 現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。

 米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」(9月16日掲載)で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。

 韓国・聯合ニュースは7日未明、戦闘旅団が交代配備となるニュースを淡々と伝えた。

 佐藤氏は「(交代配備は)米国から韓国へのメッセージでもある。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているはずだ」と語っている。