韓国人は皆、同じような考えなのでしょうか？
呆れるというか、隣人にしたくない、関わりたくない国だ。
日本の場合は韓国に対してなぜ？支援しないのかと左の声が聞こえてくる、、
支援して仲良くやっていくのが本来と思うが韓国という国は世界の中でも
特質した国家なんだろう。
こんな韓国と日本なのだが、最近やたら韓国人や中国人ユーチューバーが多い、日本で暮らしてみて
良い点悪い点を好き勝手に発言している。
日本人と韓国人カップルもやたら多い。
日本人は国籍をこだわわない民族のようだ、
日本は今やフランスのパリような国際都市になりつつある。
パリ市内にはフランス人さえ立ち入れない危険地帯が存在するが
日本でも間もなく似たような地域が出来るだろう。
高田馬場駅周辺、早稲田通りはかつては個人店が経営する安くてうまい食堂が
あったが老齢で店を閉めるとすぐに中国人が店舗を借りて営業すようだ。
このようなことにより中国語の看板が増える、聞こえてくるのは中国語ばかりになる。
この現象が日本各地で起こっていようだる。
北海道の中国人による土地買収は限度をしらない、中国人の別荘やマンションが出来ている。
札幌のススキノ、夜の街は３０％が中国人による経営だ。
新型コロナで北海道は多くの感染者を出しているが多くを占めるのは札幌です。
政府は公表しないが多くの外国人が無料で治療していると思われる。
そう考えると札幌の感染者の多くが中国人と考えられなくもない。
日本政府の経済対策として上限１００万円までの家賃補助をするようだが
国籍関係なしに与える。
北海道では授業で中国語を教える学校が増えているようだが
確実に北海道は中国の何番目かの省になるのは間違いないようだ。
日本国民は怒らない。
日本政府も外国人の土地買収に対する禁止法を作ろうともしない。
ぷーさんを国賓を招くことは延期のまま。
九州のあるとこの高等学校はほぼ１００％が外国人だ。
日本の高等学校の生徒に日本人がほぼいない？呆れるではないか！
日本の税金で運営されている、卒業した外国人は大学へ進む、さらには弁護士、大学教授、国会議員などなど、、
日本人は声を上ろよ。
多くの日本国民にとっては他人事であり、今の生活を守ることでいっぱいいっぱい。
この現状をまったく知らない。
TV,マスコミは乗っ取られている現実、聞こえてくるのはフェイクニュースにくだらないお笑い番組や
やらせ番組。。。
日本人を洗脳している
よいしょする番組、、凄いぞJOPN,,日本人はヤサシイ、紛失したものが戻ってきた、道がきれい、トイレが素晴らしい、、、
井の中の蛙になっている日本。
置いてきぼりの日本。
２０年以上給料が上がらない、中国頼みの日本、中国がないと日本が成り立たない、
８０％中国依存している。日本人はおかしいて気づけよ。
中国からの部品がないので新築マンションがストップしている。ほかにもたくさん。。
水洗トイレが作れない、
マスクも同様で中国の意のままである。
おかげて、日本人は個人でマスクを作ることを覚えてしまった。
個人が中国からマスクを輸入販売、結果今はマスクがあふれている。
安倍のマスクは６００億？８００億円？いまだ届かない現実。
なんでも中国頼みである、
その金を国内企業に利用して国産マスクを作ろうと考えなっかたのだろうか？
各企業が事の重大さに気が付いて国内生産をした。
日本人なら国産を買うよね、中国製いらんわ、結果売れ残り値下げラッシュ。
６００億８００億円が内需に向けられたらどんなに良かったか。
中国が潤うということは日本国内のお金が無くなるということ。
日本の会社には中国系、韓国系の会社がたくさんある。
ニトリやイオン、パチンコ関係の会社などなどの売り上げは国内に収まるのだろうか？
パチンコの売り上げは北朝鮮へミサイル開発に使われる、北朝鮮のミサイルは日本の技術で開発されている事実、、
不思議に思うよね、、朝鮮人か技術者の中に紛れ、技術を盗んで母国に帰りミサイル開発をする。。
新聞に載ってましたね。
日本人なら日本企業のモノを買うべきだ、さらには地元企業にだ。
売り上げは地元の銀行へ、銀行は地元企業に貸し付けることで地元でお金の循環になる。
地方のイオンがつぶれたのは大いに結構なことだ。吸い上げられた金はほとんどが本社へ行ってしまうので
地元には残らないからだ。
すでに手遅れに日本です、自分の身は自分で守るということ。それに尽きる。
そーすから
今回の防疫支援は相互に助け合うもの
文在寅大統領
“ソーシャル・ディスタンス”という新たな概念を生み出した新型コロナウイルスは、人と人との距離をいやが応にも広げることとなった。その一方で、発生初期に日本から中国に贈られたマスクや防護用手袋のお返しに、在日中国人たちが日本で無料マスクを配布するなど国境を越えた“助け合い”も各地で見られることになったのだが……。
【画像】「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人
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この国だけは例外なのかもしれない。
日本の姉妹都市を応援しようと、防護用メガネなど防疫用品を支援した韓国の市長に解任の請願が行われているのだという。
在韓ジャーナリストによれば、
「5月22日、青瓦台（大統領府）の国民請願のページに『朱洛英・慶州市長の解任決議を切に請願する』と解任を求める訴えがあったのです」
「国民請願掲示板」とは、文在寅政権が導入した制度で、国民は、政府に対する要望や苦情を書き込むことができる。そして、その書き込みに一定数の支持が集まれば青瓦台が公式な見解を示さなければならないのだという。
その掲示板に解任請求の署名を募る声が投じられたのだ。
韓国にも日本の「直接請求権」と同様、住民が首長や地方自治体議員の解職を請求できる制度があって、特別市長·広域市長·道知事の場合は、有権者の10％以上、市長・郡守・区長は15％以上、地方議員は20％以上の署名を集めれば、住民投票が行われ、過半数の賛成で解職が確定する。
今回、掲示板に訴えられた朱市長の解職請求の原因はというと、
「市長は17日、慶州市の姉妹交流都市である京都市や奈良市に、それぞれ備蓄防護服1200セット、防護用メガネ1000個を支援したんです。さらに、同市は5月末までに、小浜市や宇佐市、日光市にも防護服や防護用メガネを追加支援する予定をしています。しかし、これが反日感情に火をつけることになった」
《独断で日本に防疫物資を支援した朱洛英は慶州市長の職から降させられて当然です》
《慶州市長の傲慢で独断的な行政により、慶州市民全員が非難され、観光都市慶州を訪れないというボイコット運動をする人が広がっています》
とエスカレートし、国民請願掲示板に解職の訴えがなされることになった。
この請願と前後して、インターネット上では朱市長に対する批判が沸騰。韓国の報道から一部を引用すると、
《慶州市を糾弾する書き込みは、今日（24日）も続いている。この日午前10時現在、慶州市のホームページ上に開設された掲示板には「こんな時に日本を支援だと？ 気が抜けている」「韓国国民が日本に背を向けているのに、なぜ我々の血税を日本の支援に使っているのか」などと、慶州市長を批判する書き込みが掲載された。また、「民族反逆者」「慶州市長は売国奴か」という露骨な非難文も多い》
《ある慶州市民は「同じ慶尚北道の人間として本当に恥ずかしくて腹が立ちます」とし、「すぐに支援を撤回して日本へ行った防疫品を持ってきてほしい」と指摘した。慶州市で作られている食料品や日用品などを買わない「慶州不買運動」を繰り広げるという書き込みもあった》
日本にはマスクを送らないで欲しい
これに対して朱市長は、こう反論している。
《「批判は謙虚に受け止める」としながら、「2016年に起こった慶州地震で大きな困難に直面した時、私たちは日本をはじめ海外の姉妹·友好都市から多くの支援を受けた。今回の防疫物資支援は相互に助け合う精神で行うものだ」》
真っ当なものだ。実際、奈良市から慶州市に対しては、1998年に起きた台風7号の被害の際に寄付金1290万円が、2016年9月に発生した地震の際には、奈良市建築士会から義捐金20万6000円が寄せられるなどしたのだという。
恐ろしいのは、これが単なる“ネット上の誹謗中傷”にとどまらないところである。
先のジャーナリスト曰く、
「韓国では、ネット上の書き込みがエスカレートして、国民を巻き込む政治運動となることも多いんです。昨年の4月にも、忠清北道報恩という地域の郡守が『韓日協定で受けた5億ドルで韓国経済が発展した』『慰安婦問題は日本からお金を受け取って解決済みだ』『日本製品の不買運動をすれば、韓国が損害を受けることになる』などと発言し、ネット上で非難の書き込みが大量に行われた。これに伴って“住民リコール運動本部”が組織され、住民投票を求める署名が本格化したのです。実際、署名は規定数以上集まり、いよいよ住民投票が行われる寸前にまでなった」
結局、“住民投票反対派からの妨害活動が深刻”などとして、署名運動は雲散霧消。住民投票も行われなかったというが、韓国中の注目を集めることになったのだ。
「今回の朱市長の件についても、国民請願掲示板には3日間で6万人近い賛同が寄せられており、大規模な署名運動に発展する可能性は十分あります。反日の書き込みは特に賛同を得られやすく、今年4月にも“韓国政府が国際社会に対してマスクの寄付ないし輸出を解禁する見込み”と報じられた際に、掲示板に“日本にはマスクを送らないでほしい”という要望がなされ、たった2日間で6万人もの署名を集めることになりましたからね」
善意の助け合いで政治生命を絶たれるとは、恐ろしいお国柄である。
そして25日、慶州市は、他の地方自治体に対する追加支援計画を全面的に取り消すこととなった。
市関係者は同日午前、韓国日報の電話取材に対して、”日本国内の他の姉妹都市、友好都市などに予定されていた防疫物品の追加支援は取り消した”とし、"いろんな面で時期が不適切だったという批判に対しては納得し、耐えなければならない"と述べた。
国境を越えた助け合いに水を差す、後味の悪さばかりが残る結末だ。
週刊新潮WEB取材班
