ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

ミヤネ屋」が舛添・朴会談の裏側を分析「官邸の期待値は高くない」

2014-07-29 08:53:34 | 政治、経済
韓国、中国はどうでもい国でしょう。

五輪でお互いに協力とか?

地下鉄技術を無料で提供するとか舛添要一東京都知事に違和感です。

韓国に在日都知事のこの光景に怒りをもちます。

将来日本の政治家が在日だらけに、、現に民主党は在日だらけだし、

号泣市議も在日飲みから判断して在日のようですが、、

どうなっちゃうの日本。




ソースから

28日放送の「ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、舛添要一東京都知事と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が会談したことについて、時事通信解説委員の田崎史郎氏が「舛添さんの訪韓するパフォーマンスに、官邸がちょっと付き合ってるだけ」と語った。

番組では25日に韓国で行われた舛添都知事と朴大統領の会談を「異例の会談」として取り上げた。

司会の宮根誠司氏と田崎氏とのやり取りの中で、安倍晋三首相の「日韓関係を改善したい」というメッセージを伝えたとする今回の会談は、実は官邸が大きな期待を寄せていないのではないかと田崎氏は分析した。

スタジオと田崎氏を中継で結ぶと司会の宮根誠司氏は舛添氏の訪韓について「これは安倍さんから頼むよって言われたんですか。どうなんですか」とコメントを求めた。

すると田崎氏は「舛添さんの訪韓するパフォーマンスに、官邸がちょっと付き合ってるだけ、という感じがしますね」と述べ、ほかのコメンテーターからも笑いが漏れた。

宮根氏は「舛添さんの方が、ちょっとメッセージ持って行きましょうかって、いらっしゃったということですか」と訊くと、田崎氏は「舛添さんが『こういうメッセージを持って行きたいんだけど良いでしょうか?』って訊いて、安倍さんは『それくらいなら良いよ』って言った話なんですよ」と語った。

宮根氏が「(官邸側が)ちょっと舛添さんに華を添えたと」と、コメントすると田崎氏は「そうですね。本来ならね、これ親書を出すべき場面なんですよ。本当に総理の想いが強いならば。舛添さんに期待してるならば。舛添さんが作った舞台に、ちょっと乗ってみた振りをしたっていうだけだと思います」と、安倍首相が舛添氏に親書を持たせていない点を指摘し、今回の会談が官邸にとっては、期待値や重要度が高くないとの見解を示した。

すると宮根氏は「朴大統領としたら、全ての扉を閉じてるわけじゃないですよという、朴大統領にとっても効果はあったということですかね?」と、逆に韓国側のメリットについて訊ねると、田崎氏は「朴大統領の効果の方が大きかったでしょうね」と語った。

最近、読んだ本

2014-07-29 08:41:49 | 
興味ぶかい内容でした。

法律で金が買えなくさせられる日がせまっているとか。。

(世界中の金を集めても15トン、プール3杯しかない、絶対量が少なく、将来枯渇する恐れがあります。

日本ではトッピングしてたべちゃうんですからね。)は書かれていません。

「金の現物」に殺到しているようですが、、

確かに不況には強い資産と思いますが、、






「統制が始まる 急いで金を買いなさい」

内容紹介
今年の4月16日、国内小売価格で1グラム4,408円という金の安値が出現し、全国の金ショップは金の現物を買う客でごった返した。 来るべき金融統制時代に備え、「実物資産の王者」である金の価値を説くと同時に、今最も賢い買い方・保管の仕方・売り方を解説する。


<期限切れ肉>中国頼み、脱却困難…低コストで存在感

2014-07-24 06:52:33 | 政治、経済
中国人さえも食さないものが

日本に輸入されている現状に脱却困難って?

外食産業が中国の安い食材によって、経営が成り立っている現状は

ユーザーの少しでも安いもの志向にも原因があるともうが、

これだけ、中国産食品、食材に問題があることが毎日のようにニュースで

取り上げられて、日本国民もその危険度は理解し始めていると思う。

とりあえず。個人が「買わない」ことに、徹するしかない。

中国産、韓国産は買いません。



ソースから

中国の食品加工会社、上海福喜食品が期限切れの鶏肉や牛肉を混ぜていた問題の背景には、日本企業が海外からの食材輸入、中でも中国産への依存度を高めていることがある。中国は原材料費や人件費が安く、日本から近いという長所がある。今回の問題で、消費者の中国産に対する抵抗感が高まる可能性はあるが、企業側は中国頼みから脱却するのは容易でないのが実情だ。



 ◇消費者には抵抗感も

 「中国産が使用できなくなれば、値段を上げて、メニューも考え直さないといけない」。ある外食大手幹部は、中国からの輸入品が欠かせない食材になっていることを強調した。

 国土が広い中国では複数の産地から野菜を調達できるため、日本のように収穫できない端境期が少ない。原材料が安いだけでなく、加工にかかる人件費の低さも魅力だ。日本からの距離も近いので、米国産などと比べると輸送費も安い。食品大手の中には1970年代から中国で冷凍野菜の加工を始めたケースもある。

 スーパーなどで販売されている鶏肉や野菜などの食材は国産が多いが、加工食品や外食では、海外からの輸入食材への依存度が高い。食材の原産地を表示する義務がないことが多いため、食材の価格の安さがより重視される傾向もある。

 拡大を続けてきた中国からの食品輸入は、2008年の冷凍ギョーザ中毒事件で消費者からの不安が高まり、いったん急減した。

 同事件をきっかけにリンガーハットは食材調達を見直し、09年からキヌサヤやにんじん、コーンなどすべての野菜を国産に変更した。「国産に限定すると、天候の影響も受けやすく調達は難しくなる」(広報)というが、国内の契約農家を増やして乗り切った。ただ、8億5000万円のコスト増となり、当時450円だったちゃんぽんを東京都23区内で550円に値上げした。リンガーハットのような動きは少数派だ。

 財務省貿易統計によると、13年の食品輸入額は5兆7295億円。中国の占める割合は15%(8706億円)で、米国の22%(1兆2683億円)に次ぐ第2位。20年前と比べると中国は金額で2.4倍になり、割合で6ポイント上昇した。逆に米国は、7ポイントシェアを落としている。中国に日本企業が進出したことが背景にあり、食品輸入の内訳は現地での加工品が多いのが特徴だ。

 今回の問題では、中国からの食品輸入に対して消費者の不信感が高まりそうだ。日本企業が今後、輸入を見直す可能性はあるが「原材料費と人件費の両方が安い国は、中国以外にそうはない」(大手食品会社)という「魅力」があるのも事実だ。【高橋直純、朝日弘行】

 ◇問題起きる懸念、払拭できず

 日本大学生物資源科学部の下渡敏治教授(国際食品資源論)の話

 日本企業が食品の輸入を中国に頼る理由は、日本に近いという地理的条件に加え、年間を通して食材を確保できる国土の広さ、人件費の安さなどががある。代替できる国を探すのは難しい。また、中国企業や従業員のモラルは日本ほど高くない。中国政府は、食品の安全を確保する体制を整備しつつあるが、日本ほど厳しい基準ではない。日本企業は輸入食品の安全対策に力を入れているが、問題が起きる懸念を完全に払拭(ふっしょく)するのは難しい。