ワクチンで騒いでいるけれど

TVからはコロナワクチンの接種順番で論議しています。

俺は接種するつもりはないけど日本産のワクチンが出来たら接種するかも？

そもそも、日本のワクチン開発が遅いのは国民がインフルエンザで接種したところ

副反応が起こったことで、ワクチン開発がより慎重にならざるをえなかった。

最低でも1年とか2年の開発期間が必要なわけでそれを短期間に開発した

中国ワクチンが信用できるだろうか？

そんなに短期で開発できるのだったら「サーズコロナウイルス」の時にワクチン開発を

していたのではないかと。

「サーズコロナウイルス」は中国の広東省からの発生として知られています。

幸い、日本では深刻にはならなっかたですが収束が早かったことで

ワクチン開発が中止になったとも言われています。

今だ「サーズコロナウイルス」の治療法はありません。

中国が開発途上国へ無料ワクチン外交を始めています。

狙いは誰もがわかることで、中国資本の進出であり、資源の摂取です。

米国大統領選挙により、寅さんからウメさんへ移行。

すでに、弊害が出ているようです。

クスリの値段が5倍になったと動画を上げていた米国女性がいました。

ウメさんの息子が中国仲良し、、

米国も中国に飲まれようとしています。

今の日本は米国に依存しています。平和ボケした日本人ばかりになり

尖閣を中国が奪いに来た時に日本は何もできないでしょう。

米国頼みで、米国がどうにかしてくれると思っているのでしょう。

親中派のウメさんですから見てむぬふりでしょう。

自国は自国で守らないといけないのです。

憲法改正を早くすべきです。

漢陽大教授「慰安婦売春」妄言を擁護…学生たちが退出に出た

アジア女性基金で２００万円安倍政権で10億円で一人当たり1100万円、、

、、

日本政府の怠慢、、韓国人は漢字を捨てたことで自国の昔の文献が

読めなくなってしまった。

法と事実がすべて、韓国人は妄想で論議するから

いつまでも平行線、、

韓国の方々漢字を覚えるべき、自分の名前を漢字で書けない人もいるとか、、

情けないと思わないのでしょうか？

ソースから

漢陽（ハンヤン）大学学生たちと同窓が慰安婦を「自発的売春」だと主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護する趣旨の寄稿文を投稿した母校教授の退出運動に出た。 ２２日、大学街によると、漢陽大学政治外交学科学生会とイ・ギョンソク奨学会は漢陽大政治外交科のジョセフ・イー（Ｊｏｓｅｐｈ　Ｅ．Ｙｉ）副教授の謝罪および罷免を要求する署名運動を展開している。 彼らは「ジョセフ・イー教授は『慰安婦は売春婦』という妄言で論議を呼んだハーバード大学のラムザイヤー教授の主張を事実上擁護するかのような寄稿文を米国メディアに投稿した」として「２０１６年から慰安婦被害者の方々を冒とくするような発言を講義室内で繰り返しても被害者の方々に対する謝罪と反省の意志は全くなかった」とした。 また「漢陽大学当局は学生たちの『該当教授の再採用反対』『罷免』の絶え間ない要求にも傍観し、再発防止策に取り組むという『言い訳』ばかりだった」とし「漢陽大学政治外交学科同窓はもうこれ以上は耐えられないという要求を入れた文書を作成して抗議訪問を予定している」と明らかにした。 ジョセフ・イー教授は最近、延世（ヨンセ）大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授とともに最近米外交専門誌「ディプロマット」に「慰安婦と学問の自由について」という共同寄稿文を投稿した。 彼らは「われわれは韓国に基盤を置く学者であり、ラムザイヤー教授の最近の論文を非難せず討論することを促す」として「該当論文をめぐる論争は慰安婦問題に関する討論の空間がどれだけ制限されているかを見せる」とした。「日本との個人的な関係性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的なことであり、外国人嫌悪のように聞こえる」ともした。

ウイグルとチベット、中国の人権進歩の「輝かしい例」と外相

物言えぬ日本は

すでに「日本」の体を失っている。

戦後70年が過ぎ、米国の言いなりになり下がり、米国の植民地化した。

軍隊が違憲とされ改正しようとしてもひだり翼に阻止されている。

中国、韓国に北海道、沖縄は乗っ取られ、中国系日本人、

韓国系日本人の国会議員が増えた。

大学の講師やコメンテーターには多くいる。

韓国人が四国の札所を管理しているところがある。

山形のある村では嫁不足から韓国女性を嫁にしたら

次々と嫁が入村して道の駅は韓国一色になり

韓国のお祭りまでもが恒例行事になった。

TVでは自由に発言ができない状態になり

地上波から消えた人たちはユーチューバーとなり

情報を流しているが、そこにまでも「規制」が入る混んでいる。

戦後70年も過ぎると平和ボケした日本人だらけになった。

コロナ感染で風評被害！森かけ。

総理の息子の接待が毎日、各局が報道、、

中国のウイグル弾圧にジェノサイド認定しない日本。

論じるTVはほとんどない。

今の日本は完全におかしい。

ソースから

AFP＝時事】中国の王毅（Wang Yi）外相は22日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）の少数民族について、自国政府によるその処遇は人権問題における進歩の「輝かしい例」だと訴えた。しかしウイグル人の抑圧をめぐっては、諸外国が対応を検討している。 【中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所 　人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族を中心に少なくとも100万人が施設に収容されており、そこでは強制労働や女性の不妊手術の強要が行われているとみている。 　中国政府は、以前は強制収容施設の存在を否定していたが、後になってこの施設はイスラム過激主義への傾倒阻止を目的とした職業訓練センターだと主張。 　王外相は北京で開かれた米中関係に関する討論会で、「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語った。 　一方米国務省は、新疆ウイグル自治区での中国政府の行動はジェノサイド（大量虐殺）に当たるとしている。 　王外相はさらに、中国は人権擁護に「常に尽力」していると述べ、新疆ウイグル・チベット両自治区で1人当たりの実質国内総生産（GDP）が増加し平均余命が延びていることは、人権が守られている証拠だと強調した。

中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難

ジェノサイドと米国をはじめ多くに国は認定しています。

来年行われる中国の冬季オリンピックボイコット運動も

始まりました。日本もボイコットすべきです。

モスクワオリンピックでは勇断を見せたではありませんか？

選手の立場は辛いですが民族浄化、集団殺害はありえない事です。

強制労働で作られた製品は日本の企業12社が関わっています。

ソニー、東芝、日立、ユニクロなどです。

不買運動すべきではと思いますが、、

強制避妊、臓器売買、集団レイプ、、、

物言えぬ日本政府は恥ずかしいと思わないのか？

ソースから

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 日本にまで及ぶ監視への恐怖　ウイグル人留学生

　汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

“裏風俗店”が続々受給の不条理 エロマッサージ店の中国人女性経営者、４法人で８００万円申請

正直者がバカを見る世の中はどうなの？

外国人に優しい日本って？

日本語が出来ない中国人30人が来日、、、

生活保護あげてしまう日本ってどうなの？

コロナで雇止めで生活保護受給しても敷居が高いのはどうなの？

謝蓮舫が22日はにゃんにゃんの日って？

そうだとしても国会議員なら竹島の日じゃろって思わないのだろうか？

中国人の血が竹島の日を認めないんだろう。

今日、23日はは天皇誕生ですね。

TVの司会者が今日は祝日です、、、、

「天皇誕生日」の言葉は出てきませんでした。

悲しいね～～

戦後の混乱期に韓国が竹島を奪った。

李承晩ラインを勝手に決めた。

それにより4000人の漁民が拿捕され4名が殺された。

そんな歴史があります。

日本政府は韓国に何も言えないのか！

ソースから

【給付金むさぼる悪い奴ら】

　税金を原資とする事業者救済措置の持続化給付金だが、一部、対象から除外されている業種がある。風営法によって開業にあたって警察への届け出が義務付けられている性風俗業だ。

　その理由について、梶山弘志経済産業相は、「（性風俗業者が）社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としている」と、５月１１日の参院予算委員会で回答している。

　特定業種を救済の対象外とすることについての賛否両論はさておき、不給付とされているはずの性風俗業者の中には、持続化給付金を“多重受給”しているケースもある。「マッサージ」や「エステ」など、非風俗業の看板を隠れみのに、性的サービスをひそかに提供している裏風俗店だ。

　風俗業界専門の広告代理店に勤める男性はこう明かす。

　「豊島区（東京）を中心に、いわゆる“エロマッサージ店”を４軒経営している私の知り合いの中国人女性経営者は、摘発された際に一斉に営業停止になるリスクを避けるため、それぞれの店舗をすべて違う法人にしていた。結果、４社分で計８００万円の持続化給付金を申請したと言っていました」

　ルールに従って営業する正規風俗店が持続化給付金の対象外となる一方、しかるべき届け出を出さずに性的サービスを提供している裏風俗店が多額の給付を受けられる現行制度は、「正直者がばかを見る」の好例と言える。

　これ以外にも、持続化給付金の受給までには到底合理的とは思えない中途半端なハードルが複数設定されている。

例えば、申請書類のひとつとして税務署の収受印入りの確定申告書の控えが求められているが、これが手元にない善意の申請者に手間を強いる一方で、不正受給をたくらむ者たちに「確定申告書の控えの偽造」という手口を与えている。いずれも、国税庁が審査に協力しさえすれば、防げた話だ。

　善良な市民と海賊が大海原に投げ出されているとすれば、やるべきことはありったけの浮輪を海に投げ込むことだ。しかし、現状の持続化給付金の制度は、海賊の手に浮輪がわたることを恐れるあまり、少し離れた場所に浮輪を投げ、「そこまでは自力で泳いでこい」と言っているようなもの。これでは、市民の一部は浮輪を手にする前に力尽きてしまい、水に慣れていて体力もある海賊の手に渡る浮輪の割合が増えてしまう。

　政府は、今後の新型コロナ対策の支援施策運営にあたっては、この失敗を教訓にするべきだ。