今受講中の日本語教師養成講座
どういうわけか全受講生が積極的に就職活動をしているようには見えない。
なかには、講座半ばで日本語教師という職業に見切りをつけ就職してしまった受講生もいる事は事実だ。しかし、それは例外といった感じだ。
その理由は簡単だ。たとえば定年退職後にこの講座を受講して大慌てで就職する必要もない人、もともと専業主婦でこれまた安定した収入がある人。その他、もともとNEETだった人など経済的にある意味恵まれている人はどうやら血眼になって就職活動をしていないようなのだ。
受講生のなかにははじめから日本語教師になるつもりはない受講生もいる。
条件があえば、毎月10万円支給される生活支援金が受け取れる、それを受給するために通っているのだ。まあ、彼らの感覚からすれば楽な仕事や不労所得のようなものだ。
その行為自体はこの国がセーフティネットの名の下に制定したルールに基づき合法的に支給を受けているのだからどうのこうのいうつもりはない。
現在の受講生の内何名かは、この講座を受ける前に基礎に分類されるコース、例えばウェブデザイナーコースを6ヶ月に受講したのち、日本語教師養成講座を受講ということだ。
つまり、半年プラス半年で計12ヶ月間、この制度を利用して受講し。それに伴い
の生活支援金を受け取とることになるのだ。
本来本制度が意図したことは、NEETまたはそれに準ずる人々に就業に役立つスキルを身につけさせることにあるのだが、万人に対して期待、もしくは想定した結果を求めることは難しいのだろうか。
結果的に言うと、汗水流して働く代わりに一年間毎月10万円の生活支援金を受給したことにより、働かなくても生きていけるという好ましくない期待や錯覚が強化されてしまうのであれば、やはり制度的な見直しも必要となるだろう。
どの程度本気で言っているかは不明だが次はどうやってお金をもらおうかななどという会話をを小耳にはさむと、正直複雑な心境になりながら、就職活動を続けている今日この頃であった。
