＜生活保護費＞公判中の女、三重受給 詐欺容疑で再逮捕へ
2014年7月27日（日）00:32
(毎日新聞)
東京都三鷹市で生活保護を受けていた無職の女（４８）＝詐欺罪などで静岡地裁で公判中＝が昨年２～５月、住所不定を装い、他の２市からも保護費を重複受給した疑いがあることが分かった。静岡県警は詐欺容疑での再逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。生活保護の二重受給は全国で摘発されているが、“三重”の発覚は異例だ。
女は２００９年５月から三鷹市で生活保護を受けていたが、１２年１２月～１３年９月、相模原市からも約１７６万円を不正受給したとして、今年４月に静岡県警に詐欺容疑で逮捕された。捜査関係者などによると、１３年２～５月に川崎市からも約５８万円を不正受給した疑いが浮上した。川崎市は三鷹、相模原両市に照会した上で支給先が同一人物だったと確認し、被害届提出の準備をしている。
女は１３年１０月以降の４カ月間、神奈川県藤沢市から約６５万円を重複受給したとする詐欺罪で既に起訴されている。さらに今月、東京都世田谷区が、この女が１１年に重複受給した可能性があると静岡県警に連絡した。
女は静岡市内であった窃盗事件で今年１月に逮捕、起訴され、携帯電話の通話履歴から相模原市分の不正受給が判明した。重複受給として報道されたため、東京都と神奈川県が同様の事例がないか注意喚起を促したところ、川崎市や世田谷区が不正の可能性に気付いた。
捜査関係者や各市によると、女は「友人宅を転々として住む所がない」などとして生活保護を申請した。各市に紹介されたシェルター（宿泊施設）などで過ごした後、アパートで１人暮らしをしていたという。各市は生活実態を確認したうえで保護費を支給。連絡が取れなくなるか、窃盗事件で逮捕されるまで支給を継続していた。
自治体によっては、戸籍謄本を確認したケースもあったが、付票に記された最終の住民票登録地が三鷹市とは別の自治体だったため、三鷹市などでの受給には気付かなかったという。
捜査関係者や弁護人によると、女は複数の自治体からの受給は認めているが、経緯や理由などについては曖昧な供述をしているという。【井上知大】
◇専門家「自治体間で情報一元化を」
厚生労働省保護課によると、生活保護の受給状況は個人情報保護の観点から自治体間で共有されていない。無職女が生活保護を三重に受給できた背景には、重複受給を自治体が調査できない現行制度の不備があるといえる。
生活保護は住民登録をしていなくても居住実態があれば、その自治体で受給できる。申請を受けた自治体は、以前の居住地が分かれば受給の有無を問い合わせ、資産や収入の調査のために出身地などの金融機関にも口座の照会をする。
だが、被害に遭った自治体の担当者は「住民票を移していない人に前の居住地を意図的に隠されたら、お手上げに近い」と口をそろえる。無職女は２００９年５月以降、少なくとも５自治体から生活保護を受給していた疑いがあるが、住民登録していたのは東京都内の別の自治体だった。
厚労省保護課も「申請者の元の生活などが不明でも、速やかな保護が求められるケースがある。その中で重複受給が起きていると思われる」とし、自治体による防止対策の限界を認めている。
鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は「受給状況を照会できないことを悪用して自治体を渡り歩く不正を防ぐため、自治体間で情報一元化を検討すべきだ。ただ、他人に知られたくない情報であり、職員の閲覧履歴を残して守秘義務を厳しく課す対策が必要になる」と指摘する。【井上知大】
