新型インフル・ＷＨＯ「峠を越えた」？
国立感染症研究所、12日発表によると、7日までの1週間、全国5千の定点医療機関からの報告で、１医療機関当りの患者数は、7カ月ぶりに初めて、０．７７に減少したことを明らかにしました。
長妻厚労相は記者会見で「第2波が来ないとは断言できない」と話し、調査継続を示唆しました。
ＷＨＯは、警戒水準を引き下げるかどうかの検討に入った模様です。
余ったワクチン「どうしてくれる」？
一方、余ったワクチンの処理、有効期限切れを迎え、医療機関の財政負担が大きな問題になっています。
最大流行期の10月に医療関係者にワクチン接種を開始するとともに、接種希望者の予約をとり、いざ接種となった2月下旬から3月上旬に感染者数が減少、ワクチン接種を止めたり控えたりしたことと、複数の医療機関にダブル予約したことなどが原因とみられます。
大阪府だけでも、過剰在庫は26万回分、約3億8000万円相当。
国が買い取ってくれなければ、医療機関の損失となります。とすれば、つぎの流行期に、リスクを恐れてワクチン在庫を極力抑え、買い控える事態が予想されます。
はてさて、どうなるのでしょうか？
群馬県商工会議所女性連合会経営支援講演会
於；群馬県産業技術センター・多目的ホール
健康講座「経営者の健康管理と責任「脳卒中と心臓発作」の講演をしてきました。医療現場の映像を中心に、パワーポイント・１３０コマ・１時間３０分の予定が、１５分も延長してしまいました。さすが「かかー天下」の上州、と言っても、「上州のカカーは、働き者で天下一」と称するのが真の意味とか、熱心にメモをとったり、感覚テストで大笑いしたり、和やかな雰囲気でした。
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新型インフル、全国的に「注意報解除」
１９日、国立感染症研究所は、全国５０００医療機関を対象に行ってきた、インフルエンザの定点調査が、８日～１４日の１週間で、１医療機関当りの新規患者が２．８１人なり、全自治体で注意報レベル１０人を下回ったことで、注意報解除を発表しました。
ほとんどが新型インフルで、昨年７月下旬に沖縄で注意レベルを超えて以来、約７カ月ぶり、前都道府県で１０人未満となりました。
舛添氏が講演でインフルかわら版
前厚生労働大臣・舛添要一氏は、２月６日の日本環境感染学会で、自身が経験した新型インフルエンザ対策の裏話や、陣頭指揮した苦労話を交えた講演をしました。
深夜のテレビ会見をはじめ、とにかく「目立ちたがりや？」の印象を受けましたが、「メディアを介して、できるだけ情報を出すことが危機管理の基本だ」として、自ら集めた情報以外に、私的なセカンドオピニオン組織を立ち上げたことを明らかにし、協力した３人の感染症専門家の氏名をも公表しました。
このことによって、「発熱外来の中止や、季節型と同じものにするなどの意思決定ができた」と語りました。
また、輸入ワクチンに踏み切った経緯と、日本はワクチン生産大国となって、外貨を稼ぐようにするべきだ、などの意見を述べていました。
（新型インフルエンザ「かわら版」を、一旦閉じます）
ワクチン副作用、０.６件/１０万件当り
（２月中、２件の講演依頼のためのパワーポイント作りに没頭、ブログの投稿が途切れました。）
厚労省発表、新型インフルエンザ・ワクチン接種の副作用に関する専門家会議の報告によりますと、呼吸困難や血圧低下の「アナフィラキシー」発生件数は４６件、発生頻度は１０万件当り０.６件で「重大な懸念はない」と結論付けました。
厚労省によると、１２月末までおよそ８３０万回接種され、医療機関からのアナフィラキシーの報告は１０２件。このうち４６件が接種との「因果関係がある」と判断され、意識を失うなどの入院例は２０件含まれていましたが、いずれも回復したとのこと。
輸入ワクチンの大量入荷で、有り余るほどになり、接種を希望すれば、誰でも受けられるようになりました。
何事もなく安全に受けられるように祈ります。
