「マイナンバー」「デジタル庁の機能不全」

🌸マイナンバー欠陥ゼロヘ省庁連携が不可欠

　☆河野デジタル相は陳謝した

　＊デジタル庁は機能不全が最大の問題

　☆デジタル庁、システム開発丸投げの状況

⛳強引な普及策がトラブル生む

　☆マイナカード関連のトラブル多数発生
　＊河野太郎デジタル相は記者会見で陳謝した

　☆河野氏は述べる

　＊マイナカード活用での、デジタル化を止めることはできない

　＊誤ったひも付けがないかを調べる総点検の実施を再度する

　＊再発防止策を策定することで信頼を回復すると

　☆マイナカードに関して、国民の不安は増すばかりだ
　☆世界に比べて後れを取っていた行政手続きのデジタル化

　＊一気に進めたい政府の思惑からカード作成での

　＊ポイントが得られる「マイナポイント」を実施等

　＊強引ともいえる普及策が進められてきた

⛳「人為的ミスゼロ」は不可能だ
　☆政府がカード普及に躍起になった要因

　＊新型コロナ禍で１０万円の特別給付金交付や、感染者情報の共有等で

　＊マイナンバーを有効活用できなかったこともある

　☆政府は、関連システムの構築を目指したが、大きな落とし穴があった
　＊政府内にシステムに詳しい人材が少ない

　＊開発を急ぐあまり、システム会社に丸投げした

　☆河野氏は「人為的なミスだ」と弁明する場面が目立つ

　＊人為的なミスすら発生させないようなシステム

　＊それが、構築できなかったことが、最大の問題だ

　☆諸外国では、政府内に行政システムを専門で開発する部署が存在する

　☆マイナンバーに登録されている氏名情報は漢字のみ

　＊読み仮名の情報はないが、銀行口座に登録はカタカナのみ

　☆一連のトラブルで情報をすぐに公表・共有しなかったために
　＊問題がさらに拡大したという顛末も明らかになっている

⛳デジタル庁は司令塔になれていない
　☆デジタル庁は菅政権時代に誕生した

　＊デジタルに関する業務を全省庁から集結させて

　＊強い権限を持たせ、マイナンバー政策を中心とした

　＊デジタル行政を推進させる

　＊強力な司令塔となる予定だったが、実態は尻すぼみ
　☆実態は、各省庁が制度設計を担う構図は変わらない

　＊マイナポイントは総務省、マイナ保険証は厚労省等

　＊各々が独立して事業を進めるために連携が取れず

　＊情報が共有されないという従来の縦割り行政のままだ

　☆その原因は、デジタル庁の組織体制だ

　＊職員約９００人の出自はバラバラ（民間人約４０％）

　＊官僚には政策を進める時、政府への事前の根回しなどが求められるが
　＊そういった霞が関独特の文化に、民間出身者がなじめない

　☆日本が最新テクノロジーに沸く現代から取り残されない為には

　＊”霞が関の行政縦割り”と”昭和の排除”待ったなしだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

「マイナンバー」「デジタル庁の機能不全」

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事他より画像引用）