政治家にＪＡＰＡＮは「租税天国？」「租税回避？」

政治家の政治資金規正法＆政党助成金

複数の資金管理団体を操作する政治家利用のシステムが日本にある
政治資金規正法は、常にメスが入れられない
政治家に特権を許す根源は政党助成金(交付金)
多額の政党助成金のうち数十億円が使途不明金になっているのでは？
ＴＨＥＭＩＳ（正義と公平と感動）７月号記事他参考＆引用










政治管理団体（ネットより画像引用）

前都知事の公私混同には課税問題が生じる
経済的利益に対する所得税で、辞めたから済むというものではない
中小企業へ税務調査が入った場合、ターグットにされるのが社長の公私混同です
見解の相違という方便が通用するはずもない

パナマ文書に揺れる世界各国の首脳
ロシア（プーチン大統領）英国（キャメロン前首相）中国（習近平国家主席）等は資産を移動させていた
「違法性はない」と主張している世界の要人は、国民から”袋叩き”にあっている
日本の政治家には、該当者が存在しなかった、何故なのか？

日本の政治家にとり『日本が租税天国』です
日本にいながら課税回避や税金の還流を繰り返している
日本は、タックスヘイブン(租税回避地)で、タックスヘブン（税金天国)です
資金管理団体などの政治団体を活用し、資産の継承を無税で行えるので海外に資産を隠す必要はない
政治団体は「人格なき社団等」とされ、収益事業に該当しない「寄付金」という形で処理される
寄付金に対する贈与税や相続税が課税されないので無税で処理できる
親の政治団体から子供の政治団体へ「寄付」として資産を移せば、法人税も贈与税も相続税０円

ザル法の政治資金規正法『議員の特権』？
「政治団体１つに年間５千万円まで」とい量的制限があるが？
国会議員関係政治団体なら申請書を出せば簡単に設立できるザル法です
資金管理団体は政治家１人に１つだが、私的な政治団体については数の制限がない
１０の政治団体を持っていれば、年間５億円まで無税で資金移転が可能になる
年間１千万円までなら政治家個人が自分の資金管理団体に自分で寄付することも可能だ
議員個人の資産を、自分の資金管理団体を介すれば、政治資金として子どもに引き継げるシステム？