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誰がための国益化か3(新聞休刊日)

2020年05月16日 | 新聞記事
新聞休刊日「一斉は偶然の一致」で押し通す

 ☆「新聞休刊日」という「悪しき因習」
 ☆再販制や特殊指定という新聞社の利権にも繋がる根深い問題
 ☆全社横並びで、新聞社の「伝える」という存在理由を自ら放棄する

全国紙販売局長会議での「儀式」
 ☆全国紙の販売局長が月1回集まる会合
 *予定された議題が終わった後、持ち回り幹事が「つぶやき」始める
 *休刊予定日を「誰に聞かすでもなく勝手に」読み上げる
 ☆カルテルの疑いで聴取に入った公正取引委員会(公取委)
 *新聞社側は、「各社が独自に判断、偶然の一致」と回答した
 *この説明を受け入れた公取委も公取委だ
 ☆新聞協会は75年の理事会新聞休刊日を決めた
 *原則年8回、うち3回は加盟各社の自由裁量、現在は年間12回
 ☆休刊日を増やしてきたことは、事実上の「値上げ効果」をもつ
 *サービスを低下させれば値下げするのが道理だが、新聞業界は知らん顔
 ☆休刊日問題が、新聞社の利害に大きく関係していることを印象付けた事件
 *産経新聞社は、休刊日に『即売朝刊』を一部100円で発行すると発表
 *産経の「談合破り」で自社の部数を奪われることを恐れた動きが生じた?
 ☆産経新聞は、配達を委託している朝日等系販売店の配達拒否の脅しに屈した
 *販売店の独断でこんな荒業が出来るはずはない
 *産経新聞社社長は新聞協会副会長を事実上解任された
 ☆産経の実験は、業界の裸の王様ぶりを炙り出した
根っこには「再販制」「専売制」の問題が
 ☆新聞業界が必死に守る「再販制」「特殊指定」と隠された「専売制」
 *「再販制」は、著作物は、生産者が小売店の販売価格を決められる制度
 *「特殊指定」は、新聞の全国一律価格を定めているもの
 *新聞の販売価格維持のためのルール
 ☆再販制、特殊指定について公取委は過去何回か改正を試みてきた
 *新聞界の総力を挙げた反対キャンペーンで押し返されてきた
 ☆個別宅配が再販制で守られているというのは妄想
 *価格競争が始まれば、販売店は大型化し宅配サービスは向上する
 *販売店の大型化は全国紙の悪夢なのだ
 *販売店で扱う全国紙は一紙に限るという「専売制」が崩れるので
 ☆専売制
 *発行本社が販売店に対して、地域独占販売権を与える見返り
 *部数を維持、拡大する義務を課す契約制度である
 *新聞を販売店に押しつけるいわゆる「押し紙」のためには絶対必要なのだ
 *新聞社の販売部門の利権である
 *社長でさえ、本当の部数はわからないともいわれるまさに聖域
 ☆狭い日本国に2万もの新聞販売店がひしめくという異様な光景が広がっている
 ☆都市部以外では、地方紙と全国紙の二紙を扱う販売店も存在するが
部数至上主義が産んだ「新聞休刊日」
 ☆新聞休刊日は、専売制度に象徴される「発行部数至上主義」とともに増殖した
 ☆相変わらず「部数至上主義」の覇権的拡大を狙う各社
 *毎年のように「危機説」が流れる社が全国紙として併存している
 *普通の業界ならば、とっくに再編が始まっているはず
 ☆新聞業界は「押し紙」に支えられた旧態依然とした体質を見直す時機
 ☆再販制や特殊指定も、思考停止せずに自ら「仕分け」すべきだろう
新聞休刊日を巡り「事件」が起きた
 ☆2020年の夏季オリンピツクの開催地が東京に決定した
 ☆この決定は文字通り「大ニュース」だが、新聞休刊日だった
 ☆読売新聞の対応は「異様」だった
 *他紙が4ページ建ての号外を配布する
 *読売は16ページ建て840万部も印刷し宅配を行った
 *新聞社が、休刊日を設けるのは「販売店の休養」が大義名分
 *販売店を動員して号外を宅配するという「暴挙」に出た
 ☆読売は他紙を購読する家庭のポストにも号外を投函した
 *「休刊日を利用する形で拡販をした」という批判が出た
 ☆再販制と休刊日が、カルテが送船団方式を守るツールとなっている
 *ガラパゴス化した個別宅配新聞
 *日本独自の文化はいつまで続くのか
               (敬称略)
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出典、『日本の聖域』








誰がための国益化か3(新聞休刊日)
(ネットより画像引用)



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