女性週刊誌売り上げ好調？

女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載

主婦層に「安保法案反対」広まった一因かも？
主婦を読者層とする女性誌が、安全保障関連法案の特集が相次いでいる
自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか？母親の懸念を背景に
「戦争をできる国」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる
産経新聞記事より






女性週刊誌（ネットより引用）

女性週刊誌「安保法案イコール戦争法案、徴兵制」
母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない
自民党の議員「安保法案の説明に走り回るが、誤解を解くのは簡単ではない」と嘆く

「女性自身」他
某作家は「首相の暴走で政治は無残なもの、必ず徴兵制を敷く」とのコメントを掲載
貧困家庭に襲いかかる『経済的徴兵』のワナでは、現役幹部自衛官が徴兵制の懸念？
自民党は、徴兵をやるといえば彼らの支持を失うと政府もわかっているから？
「女性自身」編集長は「決して政権批判が目的じゃない」と強調するが？

徴兵制に関して
首相も「明白な憲法違反で導入は全くない」と明確に否定している
国際的に徴兵制廃止の流れの中、日本だけが徴兵制に向かう軍事的・経済的な理由はない
主要７カ国は、いずれも徴兵制でなく志願制を採用
ＥＵ加盟２８カ国のうち１５カ国が２１世紀に入って徴兵制を廃止・停止している

徴兵制が減る傾向にある背景
軍事技術の高度化の中、代戦は少人数で扱えるハイテク兵器が主役
国防上、専門性の低い大量の兵員を動員・維持する必要性は薄い
自衛官１人にかかるコストは年間１０００万円以上です

国会周辺での大規模デモ
小中学生の子供を連れている女性もいた
集団的自衛権とか法案の中身はよく分からないが将来が不安になったと？

平和な暮らしを守るため、今後日本はどうあるべきか？
冷戦構造が崩れ、国際情勢は大きく変わっている
中国が東シナ海、南シナ海で海洋進出を強行し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている
日本を取り巻く安全保障環境は、確実に厳しさを増している