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財務省は消費増税と内部留保税促すが、必要なのか?

2017年11月17日 | 日本国内問題
安倍首相(景気&消費税)で大胆決断を!

安倍首相は消費税再増税の凍結を宣言すべき
 ☆国政選挙4連勝をバックに、憲法改正、アベノミクスの加速・再生にエネルギーを注ぐべき
財務官僚、マスコミは、国の負債1干兆円と危機を煽る
 ☆借金を子どもたちに背負わせていいのか
 ☆世界的には公的債務の規模の見方二通りある
 (債務額のグロスベースでみる方法、そこから資産額を引いたネットベースでみる方法)
 ☆日本の場合、グロスベースとネットベースできわめて大きな差が生じる
 (理由は、世界的にみて、政府資産があまりにも大きい)
 (資産の大半が特殊法人、官僚の天下り先への貸付金や出資金)
 ☆政府資産600兆円のうち、400兆円が特殊法人への貸付金や出資金
 ☆財務官僚が消費増税に強く拘る本当の理由(官僚自身の利権拡大、権益拡大にある)
安倍首相は消費増税(5%→8%)で、痛い目にあったのに
 ☆3%→5%と比べると、8%になったときは倍以上も消費が落ち込んだ
 ☆8%の増税がなければ、好もしい循環が生まれていた可能性が大きかった
安倍首相5%戻しに政治生命かけろ
 ☆安倍首相は財一務官僚やエコノミストたちに「増税の影響は軽微だ」と囁かれた
 ☆首相も『リーマンショック級の大きな影響が起これば判断しなければいけない』と述べた
 ☆三度延期した導入をもう一度先送りすることが充分に考えられる
 ☆何がリーマンショック級の状況かは、首相の判断で決まる
 ☆現在の消費税率8%を逆に5%に3%に減税するアイデアもくすぶっている
 (本田スイス大使、田原総一郎氏らはその必要性を強調する)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS11月号』 










財務省は消費増税(『THEMIS11月号』記事、産経新聞、NIKKEIプラス10より画像引用)

賃金は「完全失業率」から上昇
総選挙に圧勝して、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が再び注目されている
安倍首相は読売新聞のインタビュー語る
 ☆アベノミクスを加速させ、経済の好循環を力強く回していくと
 ☆少子高齢化を乗り越えていくことを示すことが必要だ
 ☆消費増税で、安定財源を活用し、少子化を克服していく
景気についての指標もアベノミクスが効いてきた結果と思える数値が揃いつつある
名目GDPも過去最高となった
正社員の「有効求人倍率」も1倍を超えたの集計開始以来初めてだ

麻生財務相は内部留保に執着
用意周到な財務省は消費増税と並行して、企業の内部留保にも手を突っ込もうとしている
麻生財務相は、これまで機会あるごとに内部留保に言及
 ☆まだお金を貯めたいなんて、単なる守銭奴に過ぎないと
 ☆脅したり、課税をちらつかせたりしている


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