日銀の嘘発言

　日銀は８日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を全員一致で決定した。長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れも現行計画を維持する。

４月１日の消費税率引き上げを踏まえ、景気の現状判断を「消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置いた。

前回３月会合では、足元の景気判断について「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」 としていた。今回は４月１日の消費増税実施を受けて駆け込み需要に関する言及を削除する一方、想定される４月以降の反動減を踏まえて「基調的」との文言を 挿入したとみられる。

　

　緩やかな回復というのは増税前の駆け込み需要の事を言っているだけで、増税後の結果を何一つ話していない。むしろ、

　避けているという言い方が正しい答えだろう。増税し8％になった税金のうち、既に国民の支払う年間の税金、所得税

消費税、年金、社会保障、復興税、住民税、他をあわせると、人によっては、40％オーバーである事実はもう隠せない訳で

それでも金持ち優遇政策を押し出し、特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、

今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。どこの在日に

配っているか計り知れない生活保護の値上がりを優先し、国民への税金の緩和運動が１万円の配布「子育て世帯臨時特例

給付金」などというくだらない配布しか思い浮かばない今の政府の行動には呆れるばかりだ。また、８％に税金を上げた

結果、来年度１０％に上げる為の布石として、使われるなら、こんなバカな事はない。そもそも、10％を唄いだした

与謝野や、谷垣、他自民の面々他は、税金を上げる事はしても緩和する事を全く考えていないのはホントに国民をバカに

しているとしか思えない。正直、自民党及び政治家のいうこと程胡散臭いことはないといえる。