情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)は、本日、総務大臣から「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」についての諮問を受けました。
つきましては、この指定に係る告示の一部改正案について、平成24年9月5日(水)から、同年10月4日(木)までの間、意見を募集することとします。
- 1 概要等
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第二種指定電気通信設備制度については、情報通信行政・郵政行政審議会の答申(平成24年5月29日)を受け、平成24年6月19日に、第二種指定電気 通信設備の指定につき基準となる特定移動端末設備の占有率を「十分の一を超えるもの」とする電気通信事業法施行規則の改正が行われたところです。
これを受け、当該占有率が10%を超えるソフトバンクモバイル株式会社について、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づき、その設置する電気通信設備の一部を第二種指定電気通信設備として指定するための関係告示の一部改正を行うものです。(概要は別紙1のとおり) - 2 意見募集対象及び意見提出要領
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意見募集対象:「平成十四年総務省告示第七十二号(他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件)の一部を改正する告示案 新旧対照表」(別紙2)
意見募集締切:平成24年10月4日(木)午後5時(必着)(郵送の場合は同日付け必着)
意見提出方法等の詳細については、別紙3の意見提出要領をご覧ください。なお、本指定案については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。 - 3 今後の予定
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本告示案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000146.html<総務省より>在日同士の対立かな?それにしてもいいことだな。元々ソフトバンクなんて目の上のタンコブであり、孫自体が危険な男なので査察が入って当然だと、思われる。それよりも今まで何もしなかった政府はやはり問題。それと、ソフトバンクは太陽光パネルの件で、韓国のハンファという会社が買い取ったドイツ製の太陽光パネルを、日本のメガソーラ計画で各県に売りつけるという情報は入っている。元々ただ不良債権に近い製品を田舎のバカ知事当たりに売りつけようという腹だろう。ハンファは中国メーカーとの価格競争に敗れて倒産したドイツの大手太陽電池メーカーを二束三文で買い叩いていますから、日本のメーカーも同じような命運をたどるようソフトバンクに仕向けられているのではないでしょうか。また、ドイツの太陽光パネルはコストが高すぎてメルケルが匙を投げたので有名。指定暴力団山口組弘道会との繋がりもあると見ている、この企業は明らかに怪しいだろう。東日本大震災からの義援金を横流しして手に入れた92億の金の行く末もあるし、結局クロい人物だよ孫は。ソフトバンクがクロいと言っても携帯のNTT,AUがシロと限らないのもあれなんだが。
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