今回の中国株、オイルショックの株価下落はリーマンショック級か、それ以上

あまりに日本の政治が酷い。

今回の件に関しては数字に顕われてしまっているので批判でもしないとどうしようもない。

2008年9月15日、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻したリーマンブラザーズの株価下落。当時9月5日の時点で12212円台。徐々に株価下落が現れた７月のピーク時でも14000台。

 

そしてピークを迎えた10月31日頃は8576円台。実に１カ月半で3636も日経平均が下落。当時の日銀白川総裁（だったと思う）の判断で辛くも最悪を逃れる。

だが、今回は状況が早い．加速度がつきすぎている。

昨年12月の時点で日経平均が19033円。

　現在16017円。そして、夜間先物で15920円台。15000円台に突入する。正月からたった２０日で−¥３０００円台。

　このことにいち早く気づいたのが投資家。私も年始から5日目で異変に気づいた。日経平均のあまりの下落に薄々これはヤバいのではないかと思った。

　そして、政治の舞台でも民主党の党員がこのことに気づいて国会で与党への批判に使っていたが認識が甘かった。このような事、もっと早く気づくべきだった。

　日経平均が来週14000を下回ることになればリーマンショックを上回る。また、困ったことに今回の株安の原因となった上海の中国が株価を操作し、一般人に株の売買を

させないようにしている。つまり大元が丸々まだ残っていて下手したら2月に株価がヤバいことになる。考えたくないが今年中に日経平均が10000を下回ることも視野に入れ

ないといけない。最悪そうなってしまうと回復が思うようにいかないというより、去年の19000円台に回復するかすら疑問。

　株価がこのまま下がれば増税はしばらくない。というより国民を殺しかねるので通常はできない。日銀総裁黒田が賃上げが物価を押し上げるとのシナリオに期待している面が強いとも伝えられており、その前提も危うくなります。これは別に民主や維新の政党が自民を批判したということではなく企業にお金が回らないからできない。企業にお金が回らないということは給料が上がらない。下手すると倒産する会社もでる。ボーナスが規模が大きい会社は少ない。まして中小はでないし出せない。また当たり前だが給与カットする会社がおおくでてくる。知っていると思うが株価が上がれば利益がでるが、株価が下がれば浮いた金はないのだから。それでも、自民、公明、民主、社民、そして言葉では否定しているが実質同意した大阪維新に共産党が公務員の給与アップ、ボーナスアップしたことに対して世間から批判が殺到する。そうなると国会議員は知恵を絞らなくならざるを得ない。しかし民間は金がない。でも、親方日の丸で公務員だけ給料アップは定義づけられている。自分達の給与の元である日経株価が暴落しているのである。こうなると批判は政府にのしかかるだろう。また、極めつけは現在日本を代表する三菱東京UFJが年初来安値：595（2016年1月21日）。三井住友銀行・年初来安値：3,785（2016年１月２１日）、日本銀行／年初来安値：39,000（2016年1月21日）と銀行株が立て続けに本日売られているという事実。日本２大銀行の三菱、三井住友、そして日本銀行と年初来安値を本日づけで更新したということ。これは異常。

　そんな状況だが、悪いことにもう日経平均が15000を割るのはほぼ確実。明日か、来週か。その後、日銀が手を下すか、自民が悲鳴を上げるか、投資家や会社が見殺しになるかであろう。それでも初動が遅すぎたので回復するかどうか？今回の件はホントにまずいと感じる。真っ先に指摘した民主はさすがに鳩山政権の際に痛手を食ったので勘が鋭かった。大阪維新はそれに乗っかっただけではあるので全く評価に値しないが。さすが日本にドン底を教えた正党である。こういうことには敏感だ。（一応ほめている）

 

　ただ色々偉そうに語って批判しているが今の日本の状況予想以上にヤバいのは確かで作者もこの数日で地獄を見た。首相のように長く見たらということも考えられるが、たった２０日で日経平均が3000円もマイナス何て数値を見ても異常だと理解できる。ましてや、このままほっておいたら下手したら日経平均は10000円を割る。リーマンショックでさえ１ヶ月半で3500円のマイナスなのに年初からこの状況はヤバい、ヤバすぎる。まだ１月が終わっていないのに。３１日までの残り１０日の間に株価が14000を切るようなことがあればリーマンショック以上と考えた方がいい。切に思う。

今回は特にだが本当に先行きが見えない。日銀の株価が年初来安値を更新しても涼しい顔をしているなら日銀黒田は本物の無能か、サディストだろうか。今後日銀介入があるかどうするかはもう私には解らない。ある程度、危険値を通り過ぎてしまったので、ある意味作者は感覚が麻痺してしまったので。ただ、民間には間違いなくダメージがくる。春闘とかしようにも出せる金がない。そんな身内にだす金があるなら企業は株価回復に資金導入を努める。逆のことを公務員はやってその金は間違いなく貯蓄に回るだろう。

 

蛇足だが2008年の時もそうだけど、当時を振り返ってみると麻生太郎首相で担当している。今回は経済担当大臣・麻生太郎。偶然かもしれないが何かあるんだろうか？

正直、政治家はこのことに触れないようにし、麻生は日銀の黒田に責任を押し付け、黒田は何もしないのに俺が、俺が、野党は何か変な批判をし、維新はリーマンショック級が起こり増税延期したら俺の手柄と意味不明。最後に増税は必ずするけどねとかバカな事いいだすし全てが薄っぺらい。全てにおいて中身がない。早急に対策をうてばいいのに。もう最近月曜が怖くなってきた。やはり来週は日経平均15000円を切っているんだろうな。これは避けては通れないのだろうか？

 

よく安倍首相がいう３３兆円の増資額だが今年はないのではないか？去年ですら怪しい。経団連が嘘数字を並べて数字を誤摩化すのと訳が違うから。