公明党の人権侵害救済法案

　冒頭にいうことは人権侵害救済法案は可決されようが、可決されまいが法律なんて守れないと宣言します。

　まず不可能です。今、日本と、中国、北、南の両朝鮮が壊滅的に仲悪いですし、こちらが歩もうが歩むまいが

向こうが仕掛けてきます。それに在日組織は税金も払ってない者も多く、不法入国者も多数います．ウチの地区にも

不法滞在のアメリカ人の爺さんがいます。そういう人全体に対して「独島は我が島」とか、日本人は過去に「中国人

を殺したとか」、「在日といった差別だ」とか、「税金や、家賃払ってないと住んじゃいけないのか」とか、「日本人

を在日、米人、朝鮮人がレイプしたら悪いのか」とか、そんなことを肯定することに繋がる法案認められるわけねーだろ！！

　三島先生がおっしゃったことそのままだよ「自分を否定する憲法を何故守るんだ」だよ。何で日本人を否定するような

憲法を守らないといけないのか、馬鹿げてる。そもそも、これを提案した公明党の山口。創価学会が絡むとロクなことがない。

創価学会がいい筈がない。ざっと下の様に金はあるがそれを離さない連中だしな。

創価学会（２０１０年データ）

　総資産10兆円 (不動産9兆円、現金預金など1兆円)
・収入年間4000億円以上(学会員の寄付2000億～3000億円)
・一般企業が証券を売却する際、証券会社はキャピタルゲイン課税分を差し引いた額を支払う。学会はその価格で買ってその日に市場価格で売る。宗教法人には課税されないので差額はそのまま学会にはいる。

・宗教なので課税はされない

さらに「創価学会は世襲制度」
封建制度の残骸のひとつに世襲制度という制度が現存しております。
他の団体はいざ知らず、宗教界にあって、教団の世界にあって世襲制度ということは、もっとも誤った、 いやしい姿であります。
霊友会しかり、天理教も世襲制度であり、ＰＬ教団も、立正佼成会も、全部世襲制度であります。
代々の財産をそのままうまく受け継いで、金儲けしようという、その縮図でもあるし、その一端だけをみても、
彼らに真の仏法は、宗教ではなく、〃邪教〃であると断言できる理由であると私は思うのであります。
日蓮正宗、創価学会は、永久に世襲制度ではありません。
(池田大作)1961年(昭和36年)10/7 聖教新聞

　ハッキリ言ってお金がない神社や、寺社ならともかく、総資産１０兆もあり、国会議員を要してプロテクトしている公明党

及びその母体である創価学会が税金も払わないで、在日をかこって日本国民を殺す様なやり方は認められないし、東北大震災

の際に被災者や、お金のない信者まで蹴落として、金を持っている人間だけ生き残らせようとした悪徳宗教だよ。公明も、

創価も叩けば幾らでもほこりは出てくる。この団体の構成員は芸能界では上戸彩を筆頭にいっぱいいるし、政治や、財界も多い、

噂ではAKBの高橋みなみもそうらしいし。彼女らに聞けば色々出てくるだろ。この宗教の本質が。最も洗脳されてる可能性もあるが。

　オウム真理教と同等か、それ以上にタチが悪いよ！