携帯端末・Wi-Fiフォン・世界のPC・プラズマパネル・米・カナダ夏時間

ソニーエリクソン-NTTドコモ向け携帯電話端末の開発・生産を中止か-
(2008/03/10　日経)
ソニーはNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。
ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではNTTドコモとKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はNTTドコモに3機種とKDDI(au)に2機種を納入している。このうちNTTドコモ向けについて、今年夏に発売する製品を最後に開発・生産を打ち切る。国内の携帯電話メーカーから製品を調達して「ソニー・エリクソン」ブランドでNTTドコモに供給し続ける考えだが、自社での開発・生産を中止してNTTドコモ向けから事実上撤退する。
ソニー・エリクソンは音楽再生機能付きの機種が人気を集め、07年に世界で前年比4割増の約1億300万台の携帯電話を販売した。世界シェアは9％で4位に食い込んでいる。しかし、国内販売は07年度で360万台程度と世界出荷の3％程度にすぎず、シェアも6位どまりだった。
国内携帯電話市場は普及率が約8割に達して出荷が年5000万台程度で頭打ちになり、今後は縮小が見込まれる。一方で通信事業者から先端機能を盛り込むよう求められるため、メーカーの開発費は1機種あたり100億円に達し、投資の回収が難しい状況になっている。
ソニー・エリクソンは日本からの全面撤退も検討したが、KDDIとは音楽配信事業で提携していることなどから、KDDI向けの開発・生産は当面続けることにした。
携帯電話の市場は世界が約11億4000万台、国内が約5000万台。世界の5％に満たない「小さな市場」に日本勢だけで約10社がひしめいている。今月撤退を発表した三菱電機の携帯部門は売上高1000億円を計上しながら08年3月期は営業赤字の見込み。国内4位であるNECの携帯部門も前期まで3期連続の営業赤字で、大手でも収益確保に苦労している。
昨秋にはNTTドコモやKDDIが端末価格を上げて通信料を下げる新料金体系を導入。今後消費者の買い替えサイクルが延び、国内携帯需要はさらに2割程度減るとも言われる。

PCC-パソコン無しで「Skype」通話ができるWi-Fiフォン・セット-
(2008/03/08　日経BP)
パナソニックコミュニケーションズは7日、パソコンを使わずインターネット通話ソフト「Skype」による通話ができるWi-Fiフォン・セット「KX-WP800」を3月28日に発売すると発表した。専用の無線LANルーターとハンドセット子機で構成する。Skypeの利用者どうしであれば無料で通話できる。
販売価格は2万9800円。松下グループの直販サイトで取り扱う。月産台数は当初1000台を予定する。
専用ルーターを設置した屋内だけでなく、街頭でもハンドセット子機を利用できるよう、無線LANコミュニティ・サービス「FON」に対応した。FONに参加すれば、国内に約3万2000カ所（2月現在）あるFONの無線アクセス・ポイント（AP）に接続することが可能。日本のほか米国、カナダ、英国、ドイツ、フランスの安全規格に準拠しており、これらの国でもFONのAPを利用できる。
ハンドセット子機は、Skypeを起動する操作を行うことなく、容易に通話ができる。またパソコンと同様に「SkypeIn」「SkypeOut」の機能を使うことができ、有料で一般の電話に発信したり、着信を受けたりできる。
専用ルーターとハンドセット子機を組み合わせて利用する場合、連続待ち受け時間は55時間、連続通話時間は4時間30分。ルーターはIEEE 802.11b/g対応、ハンドセット子機はIEEE 802.11bに準拠する。それぞれセキュリティ機能としてWEP、WPA-PSK、WPA2-PSKに対応する。なおルーターは接続設定やセキュリティ設定を事前にセットアップ済み。

07年Q4の世界ノートPC出荷台数-米Dellが3位に転落-
(2008/03/01　毎日新聞)
調査会社の米ディスプレイサーチはこのほど、07年第4四半期の世界のノートPC出荷台数は前年同期比41％増の3309万台だったと発表した。各社のシェアは、米ヒューレット・パッカード(HP)が20.1％（第3四半期は21.4％）で首位。米Dellは14％（同13.8％）で、3位に転落した。
2位は台湾のエイサーで15.9％。同社は米ゲートウェイと欧州のパッカード・ベルを買収したことで、Dellを追い抜いた。パッカード・ベルの買収は、まだ手続きが終わっていないが、傘下入りが確定しているため、エイサーと合算している。
東芝は8.6％（同9.1％）で4位にとどまった。5位以下は中国のLenovoが8.2％、富士通・シーメンスが4.9％、ソニーが4.8％、台湾のアスーステック・コンピューターが4.7％、米Appleが4.1％となっている。

パイオニア-プラズマパネル生産の撤退を正式発表-
(2008/03/09  日経・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日経エレクトロニクス)
パイオニアは7日、プラズマパネルの生産から撤退すると正式発表した。09年にも松下電器産業からパネルの調達を始め、テレビの組み立て・販売に特化する。事業撤退に伴う減損処理で08年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は150億円の赤字に転落する見通し。プラズマパネルを国内生産するのは松下電器と日立製作所の2社に絞られ、国内のパネル再編の枠組みが固まる。
パイオニアは鹿児島工場（鹿児島県出水市）、山梨工場（山梨県中央市）、静岡工場（静岡県袋井市）の3カ所でプラズマパネルを生産している。各拠点は今夏に発売するテレビ用パネルを最後に08年度内にも生産を終了。3工場で働く約1500人の従業員は配置転換などで対応、詳細を5月半ばまでに決める。
同日の記者会見で須藤民彦社長は「技術力、資金力、販売力が世の中のスピードに追いつけなかった。
1～2位を維持しないと生き残りは難しい」と語った。
撤退に伴い、工場の生産設備で190億円の減損処理を実施。今期の連結最終損益は、従来の60億円の黒字予想から150億円の赤字（前期は67億円の赤字）に転落する。最終赤字は4期連続。
パイオニアは松下電器からプラズマパネルを調達してテレビのコスト競争力を高める。パイオニアの画像処理技術などを生かす形でパネルを共同開発し、松下電器に生産を委託する。調達量を今後詰める。
一方、筆頭株主のシャープからは液晶パネルの供給を受け、今秋に欧州で液晶テレビを発売する。基本的に50型以上はプラズマ、それ以下は液晶にする考え。超薄型の液晶テレビ用スピーカーを共同開発するなどシャープとの連携も強化する。
ただ、この日の発表では、撤退後の生産体制や外部調達の時期などについては具体策が乏しかった。
3工場の約1500人の従業員についても「雇用確保を最大限に考慮し、関連人員などの経営資源をカーエレクトロニクス事業などに振り向ける」としたが、「具体策は5月半ばに固めたい。現在は白紙」と述べるにとどまった。
撤退決断も遅きに失した感がある。04年にNECのプラズマ事業を買収した拡大戦略が裏目に出て、05年3月に当期赤字に転落。06年1月に就任した須藤民彦社長は、他社との提携を検討する考えを示す一方、自前での拡大戦略も探り、パネルの新工場建設を計画した。
07年には、高級ブランド「KURO」の投入で利益率を上げる戦略に転じたが、販売目標を2度も下方修正するなど、かえって傷口が広がった。
パネル生産拠点のうち鹿児島工場は閉鎖し、静岡、山梨の2工場はテレビの組み立て工場にすることを検討している。
ホームエレクトロニクス事業では、AV製品の売り上げ拡大を目指し、壁掛けテレビを目指したワイヤレス化やネットワーク化に対応するとした。またBlu-ray装置は自社開発は再生専用機のみとし、レコーダーは他社との共同開発をするとした。またパッケージ販売により外販を拡大するとした。

米国とカナダ-3月9日から夏時間へ-
(2008/03/09　共同・産経新聞)
米国の48州とカナダ（一部除く）が9日から夏時間に移行する。米東部のニューヨーク、ワシントンと日本の時差は14時間から13時間に縮まる。期間は11月2日まで。
欧州の大半の国は3月30日に夏時間に移行するが、米国では省エネ促進を狙ったエネルギー法改正で夏時間の期間が延長されている。

新VIERA・プラズマ・有機EL・22倍速DVD±R・室内GPS・電動自転車

パナソニック-北京五輪に向け新「VIERA」12機種を発表-
(2008/03/07　Itmedia・日経・BCN・日刊工業新聞)
パナソニックは6日、薄型テレビ「VIERA」シリーズにプラズマテレビ3シリーズ8機種、液晶テレビ2シリーズ4機種の全12機種を発表した。価格はオープン。全12機種で月産8万5000台を計画。
全機種ともに「パワーアスリート画質」と名付けられた、高画質技術とより強化が図られた「VIERAリンク」を採用していることが特徴。VIERAリンクは、従来のデジタルレコーダー「DIGA」やラックシアターといった機器間の連動操作を使いやすくパワーアップさせた。
中でも対応レコーダーDIGAとの連携で、新たな視聴スタイルを提案しているのが「番組キープ機能」
VIERAのリモコンボタン1つで視聴中の番組を一時停止させ、その後の番組をDIGA側に録画することにより、急な来客や電話でも見たいシーンを見逃さず、簡単操作で録画しておける。
ラックシアターとの連携では、EPGの番組情報を元にスポーツならスタジアム、映画ならシネマといった最適なサウンドモードを自動的に選択できる。
「スポーツ観戦で臨場感を高めるにはコントラストを高めることが最重要」（西口史郎パナソニックマーケティング本部本部長）とし、プラズマテレビでは明暗比を2月に投入した製品の約2倍まで高めた。予備放電を従来の3分の1に抑えて「黒」の暗さを出す一方、発光効率を高めることで「白」の明度を高めた。
プラズマテレビには「PZ800」「PZ85」「PZ80」の3シリーズをラインアップ。全機種ダイナミックブラックレイヤーを採用した新世代パネルを搭載し、コントラスト比3万：1と、黒表現力を向上させている。42型から50型まで全サイズにおいて1920×1080ドットのフルHDモデルとした。
プレミアムシリーズに位置づけられるPZ800シリーズでは、42型、46型、50型の3機種を用意。地上、BS、110度CSデジタルチューナーをダブルで搭載したほか、SD動画、静止画再生に対応するなど、上位機に相応しい充実したスペックを誇る。映像配信サービス「アクトビラ」には、「アクトビラベーシック」とともに、ハイビジョン画質で映像コンテンツが配信される「アクトビラ ビデオ・フル」の視聴も可能。
デザインは、フレーム段差をなくした「フルグラスフェイス」を採用したフラットな仕上げ。画面下部をアーチデザインにすることで、浮かんでいるようなフローティングイメージを出している。発売は4月20日。
上位機PZ800に比べ、地上、BS、110度CSデジタルチューナーをシングルに、アクトビラはベーシック対応へと、スタンダードな仕様へと変更されている。プラズマVIERAシリーズでは最薄となる奥行き79mmのスリムデザインを施したスタイリッシュシリーズ。サイズ展開は42型、46型の2タイプ。発売は4月10日。
スタンダードシリーズとなるPZ80シリーズは、PZ85の機能をそのままに定番デザインを採用した。42型、46型、50型の3サイズ展開で、高画質なプラズマテレビながら、買い求めやすさをアピールする。発売は4月10日。
液晶テレビは32型フルHDモデルを含めた「LZ85」「LZ80」の2シリーズを展開する。全機種IPSαパネルを採用し、コントラスト比1万：1を実現。スタイリッシュシリーズとなるLZ85では、新開発の「モーションフォーカス技術」を搭載した「フルハイビジョン 新Wスピード」により、動きの速い映像でも滑らかな再現が可能。全機種ともにSD静止画再生に対応しているほか、アクトビラ ベーシックの利用が行える。
同社によると、08年度の国内の薄型テレビ市場は07年度見込みと比べ14％増の1000万台になる見込み。「特に37型以上の大型モデルは3割増に拡大する」と予測する。公式スポンサー契約を結ぶ北京五輪をはずみに大画面モデルの拡販を目指す。

パイオニアと松下電器-プラズマパネルを共同開発へ-
(2008/03/07　日経)
パイオニアと松下電器産業はプラズマパネルを共同開発する方針を固めた。両社の持つ技術を持ち寄り、09年にも新型パネルを搭載したテレビをそれぞれのブランドで発売する。パイオニアはすでにプラズマパネルの生産から撤退し、松下電器から調達する方針を固めているが、開発面の連携にも踏み込む。プラズマテレビで国内1位と3位のメーカーが連合を組んで競争力を高める。
パイオニアが7日にプラズマパネルの生産撤退と合わせて発表する。
パイオニアは1997年に50型のプラズマテレビを世界で始めて発売し、高画質技術で業界をリードしてきた。一方、松下電器は後発ながら、資金力を武器に高精細のパネルを低コストで量産する技術を蓄積してきた。双方の技術を融合することで、高画質で低コストなパネルを開発・生産できるとみている。松下電器はパイオニアからの技術者引き受けも検討する。
パイオニアはプラズマパネル生産から撤退するのに合わせて、08年3月期に生産設備廃棄などに伴う減損処理を実施する。これにより同期の連結最終損益（米国会計基準）は、60億円の黒字予想から一転、80億円前後の赤字（前期は67億円の赤字）になる見通し。最終赤字は四期連続。パネル関連の開発・設備投資がなくなることで中長期的には収益改善につながる見込みだが、当面はコスト負担が先行する。
現在、鹿児島、山梨、静岡の3工場でプラズマパネルを生産しているが、生産中止に伴い、製造設備の除却・廃棄などを見込んでおり、今期に200億円規模の資産を対象に減損処理する。

加賀電子-世界最薄有機ELパネル採用のポータブルワンセグテレビ-
(2008/03/07　日経エレクトロニクス・BCN)
加賀電子は，アクティブ・マトリクス方式の3型ワイド有機ELパネルを採用した世界最薄の厚さ8mmのワンセグ放送視聴用テレビを3月下旬に発売する。今回の製品は加賀電子が企画し，米Eastman Kodakが有機ELパネル技術を，アンデス電気がRF技術を提供して実現した。Kodakブランド品「ELiTe Vision KTEL-30W」として販売する。
採用した有機ELパネルの画素数は320×240，コントラスト比は5000：1，輝度が200cd/m2，視野角は上下左右170度。Kodakが「Global Mura Compensation」技術を韓国LG Displayにライセンス供与し，LG Displayが生産する。Global Mura Compensationは，TFTオン電流のバラつきによる輝度ムラを補償する技術という。テレビの組み立てはアンデス電気が担う。月産能力は2000台程度。加賀電子では，発売から3～4カ月で5000台の販売を見込んでいる。
大きさは高さ67.5mm×幅88.5mm×厚さ（突起部除く）8.0mmで，重さは電池を含めて64g。Liポリマー2次電池を内蔵しており，付属のACアダプターを使って充電できる。充電時間は電源オフ時で2.5時間程度である。満充電の状態で連続3.5時間程度，テレビを視聴できるという。受信チャネルは地上デジタル放送（ワンセグ）UHF13～62チャネル。
3月6日より加賀ハイテックが運営する通販用WWWサイト「SHOPPING KODAK」で予約を受け付ける。同サイトでの販売価格は2万9800円（税込）とした。

Samsung-22倍速DVD±R書き込み対応のDVDライター-
(2008/03/07  日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Electronicsは，22倍速DVD±Rの書き込みに対応するDVDライター 「Super-WriteMaster SH-S223」を発売する。16倍，12倍，8倍速対応のDVD±Rに，22倍速でデータを書き込めるという。これにより，書き込み速度を抑えた安価なメディアを用いて，高速書き込みが可能となる。また，DVD-RAMは12倍，片面2層DVD+Rは16倍，片面2層DVD-Rは12倍の書き込み速度に対応する。記録容量4.7GバイトのDVD±Rにデータを書き込む速度は， 20倍速対応のDVDライター使用時より6％速くなり，DVD-RAMのフォーマット速度は，同30％速くなった。
SH-S223には，各DVDメディアに応じた書き込み速度に自動調整する「SAT（Speed Adjustment Technology）」や傷などがついたメディアの記録品位を維持する「TAC(Tilt Actuator Compensation)」，レーザーの記録出力を調整する　「OPC(Optimum Power Control)」などの機能を搭載する。

コアとマゼランシステムズ-屋内でも位置計測できるGPSチップを開発-
(2008/03/07　日刊工業新聞)
コアとマゼランシステムズジャパン（兵庫県川西市）は6日、屋内でも位置計測が可能な高感度の全地球測位システム(GPS)チップを開発したと発表した。微弱なGPS信号を正確に抽出するマゼラン独自のデジタル信号処理技術をもとにコアがLSI化したもので、マイナス163dBの受信感度を実現。窓際から約30メートル離れた場所でも計測が可能という。08年度に6社程度とライセンス契約を結び、2010年度に8億円の売り上げを見込む。
ライセンス供与の第1弾として、このほど台湾のサンプラステクノロジー（新竹市）と契約。同社はデジタルカメラなどへの組み込み用にGPSチップの量産を始める。
コアとマゼランは、カーナビや情報家電への組み込み用として今後もライセンス供与を進める。またマイナス170dBの受信性能を持つチップの開発を進め、次期携帯電話端末への採用を目指す。

三洋電機-リチウムイオン2次電池でブレーキ回生できる電動自転車-
(2008/03/06  日経ものづくり・フジサンケイビジネス)
三洋電機は、走行中に電力を回生してリチウムイオン2次電池に充電する電動自転車「CY-SPA26D」を4月上旬に発売する。ブレーキをかけることで走行中の運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、バッテリーに貯める。これによって走行距離を伸ばすとともに、家庭用電源による充電回数を減らした。価格は12万5790円（税込み）。
同社は03年から、ニッケル水素電池に充電する「エナクル」シリーズを販売しているが、新モデルでは、「（ニッケル水素2次電池よりも）軽量でエネルギー密度が高い」（同社）ことから、リチウムイオン2次電池に切り換えた。これまでニッケル水素電池を使っていたのは、ブレーキ充電の際に制御しやすいため。今回、制御技術を発展させることでリチウムイオン2次電池を採用できたという。
新モデルに搭載するリチウムイオン2次電池の定格電圧は25.9Vで、定格容量は4.0Ah、質量は1.3kg。
従来のニッケル水素電池は定格電圧が24Vで、定格容量が2.8Ahだった。車体質量は、26型のリアキャリア付きのタイプで22.5Kg。従来機種「CY-SPE26DK」よりも0.6kg軽い。
さらに新モデルは、ブレーキ操作に関係なく走行条件に応じてアシストと充電を制御するモードを備える。
平地では無駄なエネルギーを使わない省エネ走行を選び、上り坂ではこう配に合わせてアシスト力を自動で切り替える。逆に下り坂ではモーターが発電機に切り替わり、モーターブレーキを自動で調整してブレーキ力と充電量を制御する。
これらにより走行距離を延長できた。平地を15km/hで1km、こう配が2度の上り坂を10km/hで1km、平地を15km/hで1km、こう配が2度の下り坂を20km/hで1km、というパターンを繰り返したときの走行距離は、走行中の充電なしの場合は38km。それに対してブレーキ充電を利用した場合は50km、さらにアシストと充電を自動制御するモードを併用した場合は67kmだった。
ブレーキをかけると前輪に付いた補助モーターが発電機に切り替わり、充電する。また急な上り坂での補助の出力や、下り坂での制動力を自動的に制御する。後部ランプはブレーキをかけると自動的に点滅が速くなるようにし、安全性を高めた。月産1000台を見込んでいる。

新CPU・WiMAX・国内サーバー・トリニトロン・デジカメ・通信シート・ポルシェ

米Intel-ネット重視の新CPUブランド「Atom」を発表-
(2008/03/04　日経PC・産経新聞)
米Intelは3日、CPUの新ブランド「Atom」を発表した。Atomは、同社が「モバイルインターネットデバイス」（MID）と呼ぶ小型の携帯情報端末や、小型ノートPCに向けたCPUで「Silverthorne（シルバーソーン）」「Diamondville（ダイヤモンドビル）」という開発コード名で呼ばれていた。製造プロセスは最新の45nm。プラットフォーム向けのブランドは「Centrino Atom」（開発コード名はMenlow、メンロー）。Atomやグラフィックス機能を内蔵したチップセット、無線機能用のチップなどで構成される。
Atomシリーズの最大の特徴は、現行のCore 2シリーズからマイクロアーキテクチャー（CPUの内部設計）を一新し、消費電力を低く抑えた点。動作周波数は最大で1.8GHz。複数スレッドの同時実行にも対応する。同社がかつて手がけていた組み込み用途向けの低消費電力CPU「XScale」などとは異なり、Intelが主力にしているPC向けCPUと命令セットの互換性がある（x86互換）
今回の発表はあくまでもブランドのみで、製品ラインアップや細かな仕様についてIntelは言及していない。
ただ、08年2月に米国で開催された「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」でIntelは、Silverthorneの仕様の一部を明らかにしていた。Silverthorneは、2命令同時デコード（解釈）、2命令同時発行のインオーダー実行ユニットを搭載し、命令用32KBとデータ用24KBの1次キャッシュと2次キャッシュを内蔵、400MHzと533MHzのFSB（フロントサイドバス）をサポートする。より多くの命令を解釈、発行し、読み出し順に関係なく実行できる命令から発行する「アウトオブオーダー実行」が可能なCore 2シリーズに比べ、Atomの機構はシンプル。
Atomシリーズのトランジスター数は4700万でダイ（半導体本体）のサイズは25平方ミリメートル。同社の主力CPU「Core 2 Duo」は、最新の45nm版が4億1000万で107平方ミリメートル、一世代前の65nm版が2億9100万、143平方ミリメートル。AtomはCore 2 Duoに比べて格段にトランジスター数が少なく、ダイ面積も小さい。TDP（Thermal Design Power、熱設計電力、実使用上の最大消費電力）も、デスクトップPC向けCore 2 Duoが65W、ノートPC向けでも35Wなのに対し、Atomでは0.6～2.5W（モデルにより異なる）と極めて低い。
SilverthorneのコアをベースとしたCPUは08年前半から順次、DiamondvilleベースのCPUは08年中に出荷開始する。IntelはAtomシリーズを、MIDだけでなく、インターネット利用に重きを置いた「ネットブック」というノートPCや、「ネットトップ」というデスクトップPCを提案していく。
IntelはAtomのプロセッサのセットにWiMAXの通信機能も搭載する方針で、すでにIntelのチップを採用するメーカー各社が、米国の見本市などでWiMAX対応の超小型PC試作機を発表済み。今年後半には、Atomを搭載したさまざまな用途のモバイル端末が市場を席巻しそうだ。
Atomの製品化へ世界で真っ先に名乗りを上げたウィルコムは、UMPCと呼ばれる、移動通信機能を搭載した超小型PCを4月下旬に正式発表する。同社は「家庭、オフィス、屋外で同じように連続的に使える新しいコミュニケーション端末」とアピールする。

モバイルWiMAX-世界規模の供給体制でデファクトを目指す-
(2008/03/04　ITPro)
ADSLやFTTHをはじめ，高速なブロードバンドを安く利用できるようになった。モバイル環境でのデータ通信も第3.5世代携帯電話（3.5G）と呼ばれるHSDPAやHSUPAに移行しつつあり，高速化が進んでいる。こうした中，高速無線ブロードバンドの新たな選択肢としてモバイルWiMAXが浮上してきた。
日本では2.5GHz帯周波数でモバイルWiMAXを利用でき，ワイヤレスブロードバンド企画が免許（特定基地局の開設計画の認定）を取得している。ワイヤレスブロードバンド企画はKDDIを筆頭株主に，インテル・キャピタル，東日本旅客鉄道（JR東日本），京セラなどが出資する会社で，モバイルWiMAXを利用した高速無線ブロードバンド・サービスを09年夏ごろ（試験サービスは09年2月）に開始する予定である。
2.5GHz帯には，全国で使える「移動系全国バンド」と市町村など行政区域単位で割り当てる「固定系地域バンド」の2種類がある。ワイヤレスブロードバンド企画が取得した免許は前者の移動系全国バンド。
08年夏には後者の固定系地域バンドも免許の割り当て事業者が決まる見込みである。

KDDIなどのモバイルWiMAX事業会社-社名「UQコミュニケーションズ」-
(2008/03/04　日経エレクトロニクス)
モバイルWiMAX技術を使った無線データ通信サービスの提供を計画するワイヤレスブロードバンド企画は，「UQコミュニケーションズ」への社名変更を発表した。併せて，160億円超の増資が完了したことや，今後の事業計画を説明した。
UQコミュニケーションズへの社名変更は3月1日付けで実施した。「普遍的かつ高品質（Universal Quality）なデータ通信インフラを提供する」といった意味を社名に込めたという。同社はKDDIなどが出資する事業企画会社で，総務省が07年12月に「2.5GHz帯周波数を使用する特定基地局開設計画」を認定していた。
設立時に8億5000万円だった同社の出資金は，2月28日に161億5000万円の増資が完了して合計170億円になった。出資比率は変わっていない。KDDIが32.26％，Intel Capital，JR東日本，京セラの3社がそれぞれ17.65％，大和証券グループ本社が9.8％，三菱東京UFJ銀行が5.0％である。経営陣も変更せず，代表取締役社長の田中孝司氏が引き続き同職に就く。
UQコミュニケーションズは，4月1日に社員を100人程度まで増やすことを明らかにした。「現在は30数人。
増加分の多くはKDDIからの出向者だが，株主となっている企業からの出向者もいる。新規採用も始めており，08年夏ころからは新規採用の社員も加わるだろう」（田中氏）
「09年2月に試験サービスを開始し，半年後の夏に商用サービスを開始するという申請時に示した事業計画は変えていない。ただし，基地局の建設を前倒しで進める考え。詳細な事業計画の策定中であり具体的な数字は出せないが，08年度に建設を予定していた数（1000局）よりも多く設置したい」（田中氏）とする。
併せて，08年度の基地局やセンター設備の納入企業を公表した。屋外基地局は富士通と韓国Samsung Electronicsの2社，屋内基地局はSamsung Electronics，基地局を制御するゲートウエイ装置は日立製作所，コア・ネットワーク用の装置は伊藤忠テクノソリューションズがそれぞれ納入する。
今回の発表でUQコミュニケーションズは，モバイルWiMAXを利用する端末の開発状況については明らかにしなかった。「端末の開発はまだまだこれから。最初はパソコン用の通信カードなどをターゲットとする。
続いて，パソコンへの通信機能の埋め込みを進める。さらにUMPCやMIDと言われる小型デバイスでモバイルWiMAXを利用できるようにしていく。

07年国内サーバー市場-富士通が4年ぶりに首位へ-
(2008/03/04　日経エレクトロニクス)
IDC Japanは，07年の国内サーバー市場の調査結果を発表した。出荷台数，出荷金額ともに前年の実績を下回った。出荷台数は対前年比2.9％減の60万台で，02年以来5年ぶりのマイナス成長だった。出荷金額は同6.0％減の6364億円。出荷金額は04年以降，前年比で3％程度の減少が続いていたが，07年はさらに減少率が高まった。
出荷台数が前年割れとなったのは，これまで高成長を続けてきた86系サーバー機の出荷が前年を下回ったためという。07年が86系サーバー機の需要の谷間にあったためとする。86系サーバー機の需要そのものが冷え込んでいるわけではなく，一時的な現象と見ている。86系サーバー機の出荷金額は，単価上昇に伴って前年より増加した。単価が上昇した要因は，デュアルコアやクアッドコアのマイクロプロセッサを搭載した製品が主流となり，ユーザーがマイクロプロセッサの性能に見合った，より大きな容量のメモリや記憶装置を採用するようになったことによる。
メーカー別の出荷金額を見ると，富士通が4年ぶりに首位に返り咲いた。シェアは20.2％。86系サーバー機が好調だったという。前年に首位だった日本IBMは2位に転落。シェアは19.4％だった。メインフレームは堅調だったが，86系サーバーが不振だった。3位は日本ヒューレット・パッカード(HP)で，シェアは17.7％。同社は5年連続して3位を維持している。4位はシェアが16.4％のNEC，5位は11.1％の日立製作所だった。6位には，デルを抜いてサン・マイクロシステムズが浮上した。
07年第4四半期の国内市場を見ると，出荷台数は対前年同期比3.7％増の15万台，出荷金額は同0.4％増の1536億円だった。出荷台数は，3期連続して前年同期比で減少していたが，第4四半期に増加に転じた。
メーカー別の出荷金額シェアでは，首位が21.0％を占めた日本IBM。2位が19.4％の日本HP。3位は19.1％のNEC，4位は18.0％の富士通，5位は8.3％の日立製作所だった。富士通は07年第3四半期に首位だったが，4位まで後退した。
メーカー別の86系サーバー機出荷台数では，日本HPが初めて首位を獲得した。86系サーバー機の出荷台数では，NECが05年第2四半期以来，連続して首位を維持していたが，07年に入って以降，日本HPが差を縮め，第4四半期に逆転した。

ソニー-独自ブラウン管「トリニトロン」の生産を終了へ-
(2008/03/04　Itmedia・毎日新聞・読売新聞)
ソニーは、独自の平面ブラウン管「トリニトロン」の生産から3月末に撤退する。国内販売は07年終了しているが、中南米向けに出荷していたシンガポール工場での生産も終える。
トリニトロンは、同社が1967年に開発し、1968年に製品化した平面ブラウン管技術。ピークの2000年には、テレビ・PC向けに2000万台を販売し、これまで世界累計で2億8000万台を販売した。
トリニトロンを搭載した同社のテレビ「ベガ」シリーズは大ヒットしたが、この成功が同社の液晶テレビへのシフトを遅らせたとされている。
国内ではすでに04年に生産を打ち切り、出荷も07年までに中止していた。テレビの一時代を築いたトリニトロンは姿を消すことになる。
ただ当面は、中南米向けなどにマレーシアやメキシコの工場でブラウン管テレビの生産を続ける。

世界のデジカメ生産-07年は3割増の1億2540万台・08年も2桁成長か-
(2008/03/04　日経)
世界のデジタル・スチル・カメラ（デジカメ）市場は2桁成長の高い伸びが続いている。07年の世界のデジカメ生産台数は2年連続で前年の成長率を上回った。日経マーケット・アクセス誌調査によると、07年のデジカメ生産台数は対前年比27.9％増の1億2540万台となった。シェアの上位メーカーでも30％増を超える高成長のメーカーが続出した。
08年の市場については、先進国でのデジカメの買い替え需要の一巡や、米国のサブプライム・ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の問題に端を発した世界経済の減速の懸念を理由に、先行きを不安視する見方がある。一方で、自社の生産台数の計画は2桁成長を掲げるデジカメメーカーも多い。調査では、08年に先進国の需要は鈍化するが、BRICsなどの新興国での需要は根強いと見て対前年比12.1％増の1億4061万台と予測している。
07年のデジカメ市場は年初の予測を大幅に上回って好調だった。カメラ映像機器工業会（CIPA）では、国内デジカメメーカーの世界出荷台数を年初は1桁成長としていたが、結果は前年の成長率を上回る27.1％増となった。
高画素、手ブレ補正、高感度、顔認識など機能が充実し、買い替え需要を促進した。特に、「数年以上前に購入した100万～200万画素の機種を500万画素以上の高画素の機種に買い替える需要がピークになった」（大手デジカメメーカーの商品企画担当）。また、BRICsを中心に新興国で需要が拡大した。
08年については市場の見方は分かれる。07年の年末商戦の結果が分かる前の段階では、デジカメメーカーの大部分が08年に対し強気の見通しを立てていた。このため、国内デジカメメーカーのアンケート結果が反映するCIPAの予測では、08年の出荷台数成長率が11.5％増と2桁成長となった。
ところが年末商戦では期待した数字に届かないメーカーが相次いだ。オリンパスは07年4月～9月期の業績発表時に07年度通期（07年4月～08年3月）のデジカメ出荷台数を期初の予想から30万台上方修正したが、07年10月～12月期の業績発表では逆に50万台下方修正し、期初の予測より低くなった。キヤノンはデジカメが主体の「カメラ」部門の07年10月～12月期業績が、売上高が前年同期を上回ったが、営業利益は横ばい。前四半期の業績発表時の予想からはともに10％前後下回った。
一方で、ソニーや松下電器産業、ニコンなどは07年10月～12月期の業績発表を見ると、デジカメの販売は好調。ソニーはエレクトロニクス部門で品目別に営業利益の大きい順で真っ先にデジカメを挙げた。また、ニコンは07年度通期のデジカメ販売台数の予測を30万台上方修正した。
このように年末商戦の業績はデジカメメーカーによってまだら模様だったことから、デジカメ関連部品メーカーの中には08年のデジカメ市場の先行きを不安視する見方が出てきている。
そうした中で、デジカメ生産台数でトップを独走するキヤノンの動向が気になるところだが、08年については強気の姿勢を崩していない。08年1月にキヤノンが開催したデジカメの新製品発表会の席上、同社取締役イメージコミュニケーション事業本部長の真栄田雅也氏は、「世界のデジカメ市場の伸びはまだ続く。
デジカメは世帯普及率ではなく個人普及率で見なければならない。個人普及ではまだ50％に達していない。BRICs市場を中心にまだ伸びる」とした。同社のデジカメ販売台数については、同社社長の内田恒二氏自らが、「07年はコンパクト型が2140万台、一眼レフ型が320万台だった。08年の目標はコンパクト型が2500万台、一眼レフ型が440万台」と宣言。コンパクト型と一眼レフ型を合わせて、08年も約20％増という高い伸び率を見込んでいる。
世界市場全体で見れば成長率が鈍化すると予想されるが、買い替え需要や新興国の新規需要などを考えれば、10％増は超えると本誌では予想した。ただ、07年に高成長を達成したメーカーが08年の計画を強気に立てる可能性は高く、07年より成長率が下がる中、勝ち組と負け組が明確に分かれそうだ。
07年のデジカメのブランドメーカー別生産台数シェアは、1位がキヤノン、2位はソニーで04年から4年間変動がない。逆に上位2社が3位以下を引き離している。ただ、トップのキヤノンは生産台数の伸び率が全体の平均を下回った結果、シェアでは約1ポイント下がった。
3位争いは、わずか1ポイントの中に、オリンパス、米Eastman Kodak、韓国Samsung Techwin、松下電器産業、ニコンの5社がひしめき合って大混戦である。どのメーカーも08年に3位になる可能性を持つ。成長著しいSamsung Techwinと松下電器、カメラとしてのブランド力のあるニコン、かつてはソニーとトップ争いを演じたこともある老舗格のオリンパスとそれぞれが特徴を打ち出そうとしている。

帝人-通信シート事業化へ・机に敷くだけでネットに接続-
(2008/03/04　日経)
帝人は特殊シートを事務机に敷くだけでパソコンをLAN（構内情報通信網）に接続できる新しい通信技術を事業化する。パソコン1台ごとの配線が不要で、通常の無線LANに比べて情報漏えいのリスクも大幅に減らせるという。今夏にもイトーキがこの「通信シート」を使った事務机を商品化する。情報セキュリティーを確保しつつ社員の機動的な動きが可能なオフィスのIT装備として普及をめざす。
帝人は、このほど東京大学発のベンチャー企業、セルクロス（東京都文京区）に10％を出資。東大の篠田裕之准教授らが開発した通信シートの技術を活用、帝人のフィルム製造技術と組み合わせて「セルフォーム」として商品化した。

独ポルシェ-VWを子会社化へ・欧州に巨大グループ-
(ジュネーブ  2008/03/04　日経)
独ポルシェは3日、独フォルクスワーゲン(VW)の持ち株比率を現在の31％から引き上げ、子会社化すると発表した。独禁当局の認可があれば、約100億ユーロ（約1兆6000億円）に上る費用をかけて株を追加取得する。VWは同日、スウェーデンのトラック大手スカニアの子会社化を決めており、世界販売台数で650万台、高級スポーツ車からトラックまでを網羅する巨大な自動車グループが欧州に誕生する。
ポルシェは同日、最高意思決定機関の監査役会を開き、取締役会によるVW株の買い増し提案を承認した。独禁当局の認可を経て年内にも50％を超えるVW株式を取得する。ポルシェは連邦カルテル庁などの審査に「数カ月かかる」との見通しを示している。

液晶新技術・超小型PC・LG火災事故・松下不具合

米マイクロソフト-液晶ディスプレーの背面を触って操作する新技術-
(2008/03/06　毎日新聞・日経エレクトロニクス)
米マイクロソフトの研究開発部門、マイクロソフト・リサーチは4日（米国時間）、液晶ディスプレーのタッチパネルの新技術「ルーシッドタッチ」（LucidTouch）を披露した。ディスプレーを両手で持った時に、背面に指を当てて動かすと画面を操作できる。逆転の発想で、表面ではなく裏側にタッチパネルを付けることで実現した。
従来のタッチパネルは、指で操作しようとすると、その指が画面を覆ってしまい、操作しづらいというジレンマがある。タッチパネルを裏側にすれば、指が画面をさえぎることはない。
画面上では、裏側で動いている指のシルエットが表示され、動きが分かるようになっている。あたかもディスプレーが半透明で、向う側が透けて見えているかのようだ。実は裏からカメラで指を撮影、それを画面に表示することで、疑似シースルーを実現した。
三菱電機米国研究所、カナダのトロント大学と共同開発した技術で、商品化までには時間がかかりそう。
ウェブサイトでデモ動画を公開している。

松下電器-Atomプロセッサ搭載の超小型PCを開発-
(2008/03/06  日経エレクトロニクス・日経)
松下電器産業は，堅牢性の高い産業用ノートパソコン「TOUGHBOOK」シリーズの新ラインアップとして，米Intelの新しいプロセッサ「Intel Atom」を搭載した「ウルトラモバイルPC(UMPC)」を開発した。4日からドイツのハノーバーで開催されている「CeBIT 2008」に参考展示している。工場のメンテナンスや自動車の整備といった用途での利用を想定しており，製品化は08年中旬ころになる予定。08年夏に米国など海外で，秋には国内でも発売し，内外で合計5万台の販売を目指す。
詳細な仕様は明らかにしていないが，5.6型のタッチパネル付き液晶を搭載し，質量は1kg以下となる見込み。これまでのTOUGHBOOKシリーズと同様，背面や側面を樹脂で覆うなどしており「耐衝撃や耐落下の性能は従来のTOUGHBOOK以上」（同社）だという。耐衝撃性を高めるため記憶装置には，SSD（Solid State Drive）を採用すると見られる。また，屋外でも終日作業ができるよう10時間以上の駆動時間を確保するほか，電源を切らずにバッテリーを入れ替えられるようにもする。OSは「Windows Vista」もしくは「Windows XP」で，「標準的な開発環境が使えるのでアプリケーション開発が容易」（同社）だとしてPDAとの差別化を図る考え。キーボードは，フルキーボードとテンキーの2タイプを提供する予定。そのほか，用途に応じてカメラやバーコードリーダー，指紋認証，GPSなどの機能を組み込めるようにするという。
既存のTOUGHBOOKは，タブレット型の「CF-19」で質量が2kg以上になる。PDAタイプ「CF-P1」は軽量だが，OSとして「Windows Mobile」を採用しているためアプリケーション開発が面倒だという声が多かったという。今回の超小型PCはこうした不満に応えるために開発した。

LG化学工場で火災事故-ノートPCと携帯電話用バッテリーに供給か-
(韓国  2008/03/05  朝鮮日報)
3日夕方、忠清北道清原郡梧倉面にあるLG化学の工場で火災が発生し、ノートPCや携帯電話のバッテリーの生産・組立を行うラインの一部に被害が出た。
LG化学からバッテリーの供給を受けているLG電子は4日、「梧倉工場で火災があったが、バッテリーの確保に大きな問題はないだろう」と明らかにした。
LG電子の関係者は、「LG電子製のノートPCや携帯電話の場合、LG化学で製造するバッテリーの比率は50％以下。また現在、1カ月分の在庫を確保しておリ、直ちに影響がでることははないだろう」と説明した。
さらに「とりわけバッテリーの調達先を複数にする作業を進めてきたため、在庫が完全になくなるまでに別の調達先から追加で製品を確保する予定」とも述べた。
また別の関係者は、「LG化学の海外工場を通じてバッテリーを調達する方法もある。ただ工場の復旧が遅れた場合には、ある程度の影響があるかもしれない」と言及した。
LG化学は、完全な復旧まで2～3カ月はかかると予想している。

松下電工と松下電器-パネル式暖房器具に発火の恐れで無償交換へ-
(2008/03/06　日経・読売新聞・毎日新聞)
経済産業省は5日、松下電器産業と松下電工が輸入・販売したパネル式の暖房器具「デスクヒータ」などで製品が焦げるなどの発火事故が3件相次ぎ、両社が対象製品約4万4800台の無償回収を始めたと発表した。けが人は確認されていない。
製品はいずれもパネルを折り曲げた状態で主に机の下に置き、足元を暖める仕組みとなっている。製品が焦げるなどの事故は05年12月～08年1月にかけて、東京都と大阪府の民家や会社事務所で発生した。
対象機種は、松下電工が販売した03年5月～04年11月に製造した型番「DR2456」の「デスクヒータ」が約2万4700台。松下電器産業が販売元の「デスクヒーター」は、05年8月～05年11月製の「DC-2456P」約8600台と、06年8月～06年11月製の「DC-PD1」約1万1500台。
いずれも、中国の委託先企業が03年5月～06年11月に製造した。
これまでに製品の一部が焼けたり、煙が出たりした事故が3件あった。けが人はないという。ヒーター線が断線し、内部で生じた火花で塩化ビニール製の被膜などが燃えたのが原因という。07年以降に製造した現行機種は、ヒーター線の過熱を感知する安全装置があり、交換の対象外。

国産ジェット・ディーゼル・屋外DP・国内PC・BDプレーヤー・スマートフォン電波時計・ヤンマー不具合

トヨタ-三菱重工系の国産ジェット機製造会社に出資-
(2008/03/05　朝日新聞)
三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が参加する方向で最終調整を進めていることが4日、分かった。三菱重工が主体となって設立するジェット機製造の事業会社に、トヨタが100億円程度、資本参加する方向だという。トヨタが航空機産業に乗り出せば、初めてとなる。
国産ジェット旅客機構想は、政府が旗振り役となって進めてきたが、1500億円ともいわれる開発費が課題の一つだった。トヨタは豊富な資金力に加え、自動車生産で世界一という高い知名度もある。トヨタの参加によって、プロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機の実現に弾みがつきそうだ。
三菱重工は航空会社からの事前受注の状況をにらみつつ、3月末に国産ジェット旅客機の事業化を最終決定する。そのうえで4月に資金調達や航空機開発の主体となる事業会社を設立する方針。資本金は1000億円程度で三菱重工が約6割を出資、三菱商事も出資するほか、国内の航空機関連メーカーや商社、銀行などに広く出資を呼びかけていた。
ジェット機計画は「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の名前で、三菱重工が03年から研究を開始。
2012年の就航を目指す。座席数が70席前後と90席前後の2種類あり、機体の30％に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽量化し、燃費を大幅に改善する。
三菱重工は100機程度の事前受注を受けた上で事業化を決定する方針を打ち出しているが、日本航空や全日空の国内航空会社のほか、欧米航空会社も関心を示しているという。すでに昨秋、エンジン生産を米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が担当することを決めたのに続き、2月には主要システムを作るサプライヤー5社を決定するなど、準備を着々と進めていた。
トヨタは本業の自動車以外にロボットや航空機事業に関心を示しており、創業者の豊田喜一郎も1930年代の創業期、航空機の研究を進めていたことが記録に残っている。1991年には航空機事業を戦略的に展開する部署を開設したが、事故により断念していた。

富士重工業-欧州にディーゼル車投入・世界初の水平対向ディーゼル-
(2008/03/05　日刊工業新聞・朝日新聞)
富士重工業は4日、08年に新開発のディーゼルエンジン乗用車を欧州で1万台販売する方針を明らかにした。「新しいスバルのコア技術として他車種にも展開する」（下川良一スバルグローバルマーケティング本部副本部長）としており、2010年には08年比3～3.5倍の3万～3万5000台に引き上げる。
同社は4日から欧州連合(EU)の15カ国でディーゼルエンジンを搭載した「レガシィ」、クロスオーバー「アウトバック」を順次発売する。
同社独自の水平対向エンジンをベースに、約3年かけてディーゼルエンジンを新開発。6日からのジュネーブ国際モーターショーで公開し、ディーゼル人気が高い欧州での販売増を狙う。水平対向ディーゼル乗用車の発売は世界初。
振動が少なく高馬力で頑丈な水平対向エンジンの特性を生かし、一般のディーゼル車より騒音が少ないという。燃料1リットルあたりの走行距離は17.9キロ（レガシィセダン）で、ガソリン車より3割以上燃費が良い。価格は、排気量2000cc級の同社ガソリンエンジン車に比べて2000ユーロ（1ユーロ=160円換算で32万円）程度高いという。ただ、二酸化炭素(CO2)の排出量は約3割少ない。
欧州の乗用車（新車）市場の約50％は、ディーゼル車が占めるという。富士重工業はディーゼル車の投入で、欧州での販売台数を07年の7万3000台から2010年には10万台に増やす。また今後は「2010年代の早い時期」（下川副本部長）に日米で発売する。

屋外対応の大画面ディスプレイ-熱・水・ほこり対応品を相次ぎ開発-
(2008/03/04  日経マイクロデバイス)
屋外で使うことを前提に，熱や水，ほこりへの耐性や，太陽光下での視認性を高めたディスプレイの展示が， 2月27～28日に米国ラスベガスで開催された「Digital Signage Expo」に続出した。「ディスプレイの設置場所やディスプレイを使った情報発信の場が，一般家庭のテレビだけでなく，家の外へ広がっていく」というトレンドに対応しようと，開発・製品化されたディスプレイである。
このような屋外対応の切り口は，大きく分けて3つある。(1)ディスプレイ内部にヒーターやクーラーを設置して，過酷な温度環境でも使用できるようにしたもの。(2)ディスプレイのきょう体を工夫することによって，外から水がかかっても問題なく使えるようにしたもの。(3)バックライトや光学フィルムの工夫により，屋外
での視認性を高めたもの。
(1)ディスプレイ内部にエアコンを設置して広い使用温度範囲を実現したディスプレイを展示したのが，米Delphi Display Systems，米Display Devices，米I-Tech Companyなどである。Delphi Display Systemsは，ガソリン・スタンド向けを想定した20.1型液晶ディスプレイを展示した。06年から市場投入しており，既に2万台の出荷実績を持つという。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。輝度は100cd/m2。
Display Devicesは，08年3月に発売する24型液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス28度C～プラス46度C。輝度は400cd/m2，コントラストは1000：1。I-Tech Companyは，46型の液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。輝度は1500cd/m2。同社はこのほか，57型，70型，82型の液晶ディスプレイ開発も進めている。
(2)実際に外からディスプレイに水をかけて，表示に問題がないことをアピールしていたのが，I-Tech Companyと米ITS Enclosuresである。I-Tech Companyは，上述の46型の液晶ディスプレイに水をかけるデモンストレーションをしていた。同様にITS Enclosuresも，大型液晶ディスプレイに水をかけても表示に問題がないことを見せていた。同社は，ディスプレイを水から守るカバーを開発している。これは，液晶ディスプレイだけではなく，PDPにも使えるという。
(3)屋外での視認性を高めたディスプレイを展示したのが，米Suncutter LCD Displayや米ManufacturingResources International（MRI）などである。Suncutter LCD Displayは，輝度を2000cd/m2まで高めた液晶ディスプレイを展示した。熱陰極管（HCFL）バックライトを使用している。同社は展示会場内だけでなく，会場の外にも液晶ディスプレイを設置し，屋外での視認性の高さをアピールしていた。MRIは，輝度1000cd/m2以上の20.1型液晶ディスプレイを展示した。LEDバックライトを使用している。また，アンチリフレクション（AR）による低反射フィルムを導入し，外光反射を抑えている。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。同社はこのほか，輝度1000cd/m2以上の32型液晶ディスプレイも展示した。こちらもLEDバックライトを使用している。

07年の国内パソコン出荷-5年ぶりに減少-
(2008/03/05　日経エレクトロニクス・日経)
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン（IDC Japan）の調査によると，07年のパソコンの国内出荷台数は前年比1.0％減の1414万台。02年以来，5年ぶりに前年割れとなった。内訳は家庭向けが同2.6％増の546万台，企業向けが同3.1％減の867万台である。企業向けは買い換え需要の谷を迎えて2年連続の減少となった。家庭向けについては，薄型テレビの低価格化がデスクトップ型パソコンの需要に影響し，小幅増にとどまったとIDCはみている。
マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「Windows Vista」による需要喚起が期待されたが，法人向けが振るわなかった。
メーカー別の出荷台数シェアは，06年から上位10社の順位に変動はない。首位のNECがほぼ前年並みの286万5000台を出荷してシェア20％を維持。2位の富士通は10月～12月期に出荷を伸ばし，同四半期に限れば市場シェア首位に立った。そのほか，日本ヒューレット・パッカード(HP)とアップルジャパンが通期で2ケタの成長を遂げた。一方，07年10月に家庭向けパソコン事業からの撤退を表明した日立製作所の07年通期の出荷台数は前年比32.1％減となった。
IDCは，08年の国内パソコン出荷台数を前年比2.9％増の1455万台と予測している。家庭向けは北京五輪の影響を受けて成長が期待できない反面，企業向けは置き換えの周期上，出荷増が見込めるという。

パナソニック-欧州向けBDプレーヤーが「DivX」動画再生に対応-
(2008/03/05　毎日新聞)
動画圧縮技術の米DivX（ディビックス）は、3日（米国時間）、パナソニック製のBlu-ray Disc(BD)プレーヤー「DMP-BD30E」に、「DivX」の認証を授与したと発表した。近く欧州とロシアで発売する予定で、同地域では初のDivX認証BDプレーヤーになるという。
すでに北米で販売している「DMP-BD30K」の欧州向け版になる。高い処理能力を持つパナソニック製システムLSI「UniPhier」（ユニフィエ）を搭載し、これがDivX動画の再生を受け持つ。
DivXは、画質の劣化を低く抑えながら動画ファイルの容量を小さくする変換技術の一種。DivXの再生・変換ソフト自体は無料配布されている。
DivX規格は、DVDプレーヤーには広く採用されているが、次世代ディスク関連機器の対応はまだこれから。ゲーム機のカテゴリーでは、ソニーのプレイステーション3（PS3）が昨年12月、システム・ソフトウエアのアップデートでDivX再生に対応している。

台湾Acer-スマートフォンの台湾E-TENを買収へ-
(2008/03/05　Itmedia・毎日新聞)
台湾Acerは3日、スマートフォンの設計・製造を手掛ける台湾のE-TENの買収で合意に達したと発表した。
買収は株式交換の形で行われ、買収金額は約90億新台湾元（約3億ドル）
買収は、両社の取締役会で全会一致で承認されており、当局の承認などを経て、第3四半期中に完了する見通し。
E-TENは、Windowsモバイル搭載のスマートフォンなどを製造しており、「glofiish」のブランド名で知られる。
今回のE-TEN買収は、米GatewayやオランダPackard Bellの買収に続き、Acerの事業拡大戦略に沿うものだという。Acerは携帯コミュニケーション分野を急成長分野とみており、E-TEN買収によりスマートフォン市場での足場を固めるとともに、「PCとコミュニケーション技術を組み合わせることで、ウルトラモバイル分野での競争力を強化する」としている。

三菱電機-携帯電話機事業からの撤退を発表-
(2008/03/04　日経エレクトロニクス・産経新聞)
三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。同社はNTTドコモなど向けに携帯電話機を供給してきたが，出荷台数が減少し，業績改善のメドも立たないことから撤退を決めた。08年春に投入する予定で開発を進めていた新機種も陽の目を見ないことになる。
三菱電機の07年度（07年4月～08年3月）の携帯電話機の出荷台数は約210万台，売上高は約1000億円の見込み。市場シェアは4％程度になるとみられる。同事業に携わる従業員約600人については原則，三菱電機社内で再配置を行う予定という。再配置先としては重電システム事業や電子デバイス事業，産業メカトロニクス事業，家庭電器事業を予定している。
NTTドコモは販売中の三菱電機製の端末について，在庫がなくなるまで販売を継続する方針という。端末のアフターサービスや電池パック「D06」の回収についても継続していく。
日本市場向けに携帯電話機/PHSを開発・製造するメーカーは海外企業の子会社も含めて20社。限られた市場規模の中でシェアの奪い合いが続いており，三菱電機はシェアを伸ばせなかった。同様に市場シェアが低迷していた三洋電機も08年1月，京セラへの事業売却を発表している。
三菱電機はかつて欧米など海外でも端末を販売していたが，05年度までに順次撤退。現在は国内でNTTドコモ向けだけに販売し、国内シェアは数％と下位に低迷している。
06年度の出荷台数は約300万台。07年度は320万台を見込んでいたが，販売競争の激化などから2月に210万台に計画を下方修正していた。
端末ビジネスは，地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴などの高機能化で開発費も高騰しており，三菱電機は採算の改善が困難と判断し，撤退を決めた。他社に売却せずに完全撤退するのは初めて。

太陽光発電搭載の米製バッグ-日本で人気上昇中-
(2008/03/04　産経新聞)
「持ち歩ける太陽光発電」として日本でもジワジワ人気が上昇しているのが、米国生まれの「ジュースバッグ」
バッグの背面部分にシート状のソーラーパネルが備え付けられており、携帯電話や携帯音楽プレーヤーと接続することで、野外でも電源を確保できる仕組み。バッグの素材には丈夫なナイロンが使われ、防水仕様にもなっている。
日本でも通信販売を通じて入手することができる。リュック型のタイプで2万7090円から。4月下旬には手にもつビジネスバッグ型も登場する予定。　

カシオやシチズン-日・米・独・英・中の標準時刻受信の電波腕時計-
(2008/03/04　日経)
カシオ計算機やシチズン時計は5月以降、中国、日本、米国、欧州の標準時刻情報を受信し、正しい時刻に自動修正する電波腕時計を相次ぎ投入する。07年に中国で電波塔が新設されたことに対応する。国内では電波腕時計の出荷が増えており、多くの標準時を受信できる機種を投入し需要を掘り起こす。
電波腕時計は内蔵アンテナで電波を受信し、時刻情報を読み取る。カシオは受信回路を小型化した製品を7月に発売。複数地域の電波を受信できる機種は高価格帯が中心だったが、今後は1万～3万円の中価格帯以上の電波腕時計すべてを、日、米、独、英、中の標準時刻受信に対応できるようにする。

ヤンマー農機-発火事故で家庭用生ごみ処理機を無償修理へ-
(2008/03/05　毎日新聞・読売新聞・日経)
ヤンマー農機（大阪市）は4日、家庭用生ごみ処理機が発火事故を起こしたことから、計1万1505台を無償で修理すると発表した。対象は1999年5月～2001年5月に製造した屋外設置型の2機種で、型式は「Re5」（製造番号100001～107790）と「Re6」（同100001～103715）
同社によると、07年12月末に千葉県で本体が焼け溶ける火災が発生。火災は2000年12月に山口県で、05年1月には北海道でも報告されていた。北海道では住宅の外壁の一部も焼いたが、いずれもけが人はなかった。処理槽の底に穴があくと、漏れた堆肥（たいひ）が原因でヒーターを覆うポリエチレン製の断熱材が劣化し、発火する恐れがあるという。

DVD事情・フラッシュドライブ・携帯充電器・ネットワーク

国内光ディスク各社-アジア企業の安値攻勢でDVDの自社生産撤退-
(2008/03/03　日経)
DVDや次世代DVDなどの光ディスクを手掛ける国内有力メーカーが相次いで自社生産の撤退や縮小に動き始めた。ブランド別で世界4位の日立マクセルは3月末をメドに自社生産から完全撤退、同最大手の三菱化学も次世代DVD生産の外部委託を始める。日本発の技術であるDVDは機器、記憶媒体ともアジア新興勢の低価格攻勢に押されており、デジタル家電での成長を狙う日本企業の戦略は転機を迎えている。
DVDは東芝や松下電器産業、ソニーなどが規格を策定した技術だが、機器分野でも中国勢などの攻勢が激化。日本の家電各社もアジア企業への生産委託を拡大している。テレビの開発で先行しながら生産を低コストの日本企業に委ね、最終的に主導権を日本に奪われたかつての米国勢と似た状況になりつつある。
記録型DVDで9％弱の世界シェアを持つ日立マクセルは唯一の光ディスク製造拠点だった筑波事業所（茨城県常総市）でのDVDや次世代DVDの生産を月内をメドに停止。自社生産から完全撤退して全製品を台湾などへの外部委託に切り替える。「マクセル」ブランドでの販売は続けるものの販売品目数は半分の300種類程度に縮小。昨秋時点で約150人いた同事業の従業員も他部門への配置転換で今月末まで約50人に減らす。同社の光ディスク事業売上高は年400億円強。販売への特化で08年度に黒字転換を目指し、今後はリチウムイオン電池事業などを強化する。
三菱化学子会社の三菱メディア（東京都港区）はすでに現行DVD生産の9割程度を外部委託しており、ソニーなどが提唱するBlu-ray Disc(BD)規格の次世代DVDについても4～6月をメドに海外メーカーへの生産委託を新たに始める。
同分野中堅のリコーは今月末にも光ディスクの生産・販売から撤退。すでに厚木事業所（神奈川県厚木市）などでの生産を停止し、在庫がなくなり次第販売もやめる。
06年で世界2位のTDKも昨年8月、米イメーションに光ディスクの販売事業をブランド使用権付きで売却、BDの開発・生産に特化している。
各社が光ディスク事業の大幅な縮小に動くのは急速な価格下落で、採算が悪化したため。世界市場はCDなどを含め06年で184億枚と03年比で約4割増えたが、それを上回るペースで価格が低下。

米SanDisk-SSDよりコスト優位のフラッシュドライブで攻勢へ-
(2008/03/01  日経マイクロデバイス)
米SanDiskは，PC向けのフラッシュドライブ「Vaulter Disk」を製品化した。PCメーカー数社と採用に向けた交渉を進めており，08年中にも12G～16Gバイト品の供給を始める。Vaulter DiskはOS（operating system）のみを保存し，大容量データを保存するHDDと併用する。PCのPCI-Expressバスへの接続が可能である。HDDとVaulter Diskを組み合わせるソリューションは，HDDの代替を狙うSSD（solid state disk）に比べて「コストで優位」（SanDisk, Computing Solutions Division, Director, Product MarketingのDoreet Oren氏）という。
HDDにVaulter Diskを追加するメリットは，HDD単独の場合に比べて「OSの起動時間を短縮できる」（同氏）こと。例えば，「Windows Vista」のブート時間を5400回転/分のHDDの2/3程度に短縮できる。HDDとフラッシュメモリを併用してPCの性能を高める提案は従来からあったが，機能がキャッシュに限られていたうえに，専用のドライバが必要だった。Vaulter Diskは専用ドライバが不要である。
SanDiskはVaulter Diskを08年1月の「2008 International CES」で初めて披露した。同社がこのフラッシュドライブを開発したのは，「当面は民生用PC向けではSSDの採用が進みにくい」（同氏）と見るためである。
数十Gバイト以上の大容量帯では，現状ではSDDがHDDに比べて格段に高価なことによる。一方，企業用PCはメンテナンス・コストなどのトータル・コストが重視されるため，単体価格が高くても，耐久性や消費電力で優位なSSDが採用される見込みがあるという。そこで同社は，当面は企業用PC向けではSSD，民生用PC向けではVaulter Diskを推進する意向。ただし，フラッシュメモリの大容量化・低コスト化により，「民生用PC向けストレージをSSDで獲れる時期がやがて訪れる」（同氏）としている。

トップランド-リップスティック型の携帯電話充電器-
(2008/03/03　日刊工業新聞)
トップランドは、小型の携帯電話向け充電器シリーズ「ジェリースティック」を20日に発売する。リップスティックをイメージしたデザインが特徴。小型化に向けて、携帯電話と充電器本体との接合部品を新たに設計した。
単3乾電池一本で最長1時間の通話ができるという。充電開始と終了などが視認できるLED表示機能もある。自社のウェブショップ、家電量販店などを通じて販売する。本体はゴールド、シルバー、ブルー、ピンク、ブラックの5種類の色が選べる。価格は780円程度。

NEC-8種の電子マネー対応のリーダライタ・「nanaco」と「WAON」もOK -
(2008/03/01　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
NECは29日、電子マネーの読み取りや決済をする「マルチサービスリーダライター・システム」が新たにセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」とイオンの「WAON」の双方の電子マネーに対応できるようになったと発表した。これにより、1台で対応できる電子マネーは8種類に増えた。
電子マネーの決済サービスで「nanaco」と「WAON」双方に対応するのは初めて。NECは「規格の異なる電子マネーに対応した端末の需要は、消費者の利便性の観点などから本格的に高まる」（広報担当者）とみて、システムに搭載するソフトウエアなどを改良。国内流通大手の2社の電子マネーが、ともに読み取れるシステムにした。
NECによると、国内の電子マネー市場は、2011年には5.6兆円規模まで拡大する見込みという。ただ、電子マネーの規格は各社が個別に設定しており、小売店の店頭では、それぞれの電子マネーに対応した複数の端末を設置せざるを得ないのが実情。 
価格は店頭設置用リーダーライター端末が約10万円から。3年間で30万台の販売を目指す。今後は全国展開している電子マネーだけでなく、10種類以上ある地域限定電子マネーへの対応も計画していく。

三菱電機-モーションコントロールネットワークをオープン化へ-
(2008/03/03　日刊工業新聞)
三菱電機は09年秋までに、FAシステムでサーボモーターの制御に使われるネットワーク規格をオープン化する。現在、ネットワーク技術を公開せずモーションコントローラーなどの自社製品に搭載している。公開することで、三菱電機製品とつながる他社製品を増やす。この分野では競合の安川電機が先行しており、三菱電機にもユーザーからのオープン化の要望が高まっていた。
オープン化する「SSCNET」は、モーション制御専用コントローラーとサーボアンプの間を結ぶネットワーク。
制御機器間でデータを同期化する高速通信に最適化させている。これを、FAネットワークのオープン規格である「CC-Link IE」のサブ規格として公開する。
モーション制御ネットワーク関連では、03年に安川電機が「メカトロリンク」としてオープン化。メカトロリンク協会にはオムロンや横河電機も加盟し“三菱電機包囲網”を形成している。一方、サーボモーターなどを採用する機器メーカーの間にはオープン化されずに自由にカスタマイズできるSSCNETの現状の形態を好む声も上がっている。このためどこまでの範囲をオープン化するかなどの詳細を詰めた上、CC-Link規格を運営するcc-Link協会とも話し合う必要があるとしている。

世界の携帯・次世代HDD・オーディオ用ドライバIC・気圧センサ搭載の歩数計

07年世界の携帯電話販売台数-初の10億台突破-
(2008/02/29　Itmedia・CNET・毎日新聞)
調査会社の米Gartnerは27日、世界の携帯電話市場の調査報告を発表した。07年第4四半期（10～12月期）の販売台数は3億3000万台に達し、07年通年では、前年を16％上回る11億5000万台となった。この数は06年の9億9090万台と比べると16％の増加だという。初めて10億台を超えた。
Gartnerは特に中国やインドなどの新興国で、初めて携帯電話を買う人が多いことに加え、日本や西欧などの成熟市場では、テレビチューナーやGPS、タッチスクリーンなどの機能を備えた新モデルが、消費者の高機能電話への欲求を満たしたことが、販売台数の伸びにつながったとみている。
一方、今後の見通しについては、成熟市場がさらに飽和するに伴い、携帯端末の売り上げの伸びは08年に減速し、10％成長程度にとどまるとみる。しかし、08年の伸びの多くは新興国市場からのものであるため、米国や西欧の景気後退の影響は比較的受けにくいとしている。
第4四半期の販売台数をベンダー別でみると、1億3300万台を売り上げた首位Nokiaのシェアが40.4％と、40％の大台を超えた。北米以外のすべての地域で、前四半期からシェアを拡大しているという。次いで、前四半期にMotorolaを抜いたSamsung Electronicsがシェア13.4％で引き続き2位の座を維持。Motorolaaは、通年では2位につけたものの第4四半期のランキングでは3位。シェアは前年同期から9.7ポイント下げ、11.9％となった。以下、Sony Ericsson（シェア9.0％）、LG Electronics（7.1％）と続く。トップ10には、Research In Motionと中国のZTE、Appleの3社が初めてランクインした。
また、Googleの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームである「Android」も08年に市場に投入されるため、業界のこの1年は大きな変動となりそうだ。

ソニー-次世代ハードディスクの基本技術を開発・記録容量5倍-
(2008/02/29　日経)
ソニーは次世代ハードディスクの基本技術を開発した。1枚のディスクに記録できる容量を従来の5倍にでき、ノートPCなどに利用すれば150時間のハイビジョン映像がみられる。同社はハードディスクメーカーと協力して実用化を目指す。
ハードディスクはPCなどに使う記録媒体で、磁石を使って磁気の記録媒体に情報を記録する。ソニーは絞り込んだレーザー光を利用して非常に微細な領域にデータを書き込む技術を開発。記録密度を従来の5倍に相当する1平方インチあたり1テラビットにメドをつけた。
ハードディスクは書き込みと読み出し、ディスク媒体の3つの技術が必要。ソニーはDVDを含めた光ディスク技術に強みがあり、次世代ハードディスクで有望視されている書き込み技術「光磁気ハイブリッド記録」が活用できると判断。今後は、ディスクにデータを読み書きする技術の開発を進める。
次世代ハードディスクは東芝や日立製作所、富士通、米シーゲートテクノロジーも開発にしのぎを削っている。ソニーは商品を出していないが、ハードディスクメーカーと技術提携し、新技術の実用化を目指す。

日本T-＋1.8～4.5Vの単一電源で駆動するオーディオ用ドライバIC-
(2008/02/29　日経エレクトロニクス)
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は，オーディオ信号のライン出力に向けて，＋1.8～4.5Vの単一電源で駆動するドライバIC「DRV601」を発表した。セットトップボックス(STB)やDVDプレーヤー，ビデオカメラなどのAV機器に向ける。同社によれば，従来のオーディオ信号のライン出力では，＋12Vの単一電源あるいはプラスマイナス5Vの両電源で駆動するドライバICを使ってきた。そのため，機器設計者はデジタル回路用と異なる電圧を生成する電源を用意せざるを得なかったという。今回，＋3.3Vといった，デジタル回路でよく用いる単一電源で動作するようにしたことで電源回路を簡略化でき，機器設計が容易になるとする。
低い単一電源で動作できるようにするため，ドライバIC内にチャージポンプ回路を集積した。チャージポンプ回路で負電源を作り出し，接地レベルを基準とした振幅が2Vrmsの電圧を得られるようにした（＋3.3V入力，600Ω負荷の場合）。チャージポンプ回路を利用する手法は，同社がヘッドホン・アンプICに用いる技術「DirectPath」を活用したもの。DirectPathは，出力段に従来設けていた電解コンデンサが不要になるので，部品点数を減らせる効果もある。
DRV601の出力は2チャネルなので，ステレオ出力に対応する。ダイナミックレンジは105dB以上。パッケージは，4mm角で20端子のQFP。100個購入時の参考単価は0.9ドル。

ニプロ-「階段の上り下りも記録します」・気圧センサ搭載した歩数計-
(2008/02/29　日経エレクトロニクス)
医療機器などを製造販売するニプロは，気圧センサを搭載することで上下の移動を判別し記録できる歩数計「ウェルサポート」を「健康博覧会 2008」（東京ビッグサイト）で展示した。気圧センサで観測できる気圧の変化から高度の変化を求める。1秒ごとに測定データを記録しており，高度の変位とそれに要した時間から，階段を上り下りしたのか，エスカレーターやエレベーターを使ったかどうかを識別する。階段としては高さ16cm，奥行き33cmのJRの階段を基準とする。最終製品版の正式な値ではないが，現時点での外形寸法は48mm×78mm×18mm，質量は78g（単4乾電池2本含む）。
付属のパソコン用ソフトウエアを使って，行動履歴や運動強度を閲覧・管理する。1秒単位で階段の上り下りや走行，平地歩行，エレベーターなどの利用といった行動状態が記録される。例えば「階段を使って運動できる状況にあったにも関わらず，エレベーターを使って移動してしまった」というような行動を明確にすることで，日常生活での運動強度を高めて消費エネルギーを増やすことを目指す。
「階段上り」「走行」「階段下り」「平地歩行」「エレベーター等Up」「エレベーター等Down」「静止」「睡眠等（臥位）」「その他」の9種類の行動を判別して記録できるという。
発売するのは，08年5月初旬の予定。価格は3万5000円を想定している。一般の歩数計が数千円であることを考えるとかなり高額だが「階段の上り下りを判別するという世界初の機能を盛り込んだ。高機能な歩数計として売り込んでいく」（説明員）とする。