5.1ch搭載PC・有機EL技術・日本車北米輸出・クライスラー夏季休業

Acer-スピーカー6基内蔵の「5.1chサラウンド」対応ノートパソコン-
(2008/03/14　毎日新聞)
台湾Acerは米国で12日（現地時間）、ノートパソコンの「アスパイア 8920G」を発表した。6基のスピーカーを内蔵、DVDなどの音声を立体感のある「5.1サラウンド」形式で再生できるのが売り物。ホームシアターに匹敵する能力をノート機で実現した。
18.4インチ型の液晶ディスプレーを搭載。解像度は1920×1080で、フルハイビジョン映像に対応する。画面の縦横比は、ワイド型テレビと同じ16対9（一般製品は16対10）。テレビ用に製作された映像が、歪みなく再現される。
Blu-ray Disc(BD)ドライブを搭載。グラフィックプロセッサは米エヌビディアの「ジーフォース9650M GS」または「9500M GS」を採用した。ビデオ用のメモリを最大1280MBまで搭載できる。
プロセッサは米インテルの「コア2デュオ」で、OSは「Windows Vista アルティメート」または「Windows VistaHome Premium」。外部接続用のHDMI端子も装備。

日立-今期最終赤字700億円・薄型テレビ事業の不振が影響 -
(2008/03/15　日経・日経エレクトロニクス)
日立製作所は14日、08年3月期の連結最終損益が700億円の赤字（前期は327億円の赤字）になる見通しだと発表した。これまでは100億円の黒字を見込んでいた。不振が続く薄型テレビ事業のリストラで930億円の損失を計上するほか、将来に回収できる可能性が低いとして繰り延べ税金資産を取り崩す。大手電機で事業リストラに伴う損失が膨らんできた。
薄型テレビは競争激化で販売価格が下落しているうえ、北米で大型機種の販売が伸びず採算が悪化している。旧型製品の在庫処分などを進めた結果、営業利益の段階で370億円の損失が発生する。ただ、情報通信など他の事業が好調なため、連結営業利益見通しは前期比64％増の3000億円と従来の予想を変えなかった。連結売上高も前期比5％増の10兆8000億円と従来予想のまま据え置いた。
薄型テレビ事業のリストラに伴い一時的に発生する損失が560億円になる。宮崎県にあるプラズマディスプレーパネル製造設備の評価額の引き下げが中心。一方で保有株式の売却で1000億円の利益を計上する。
液晶テレビ、プラズマテレビともに発売から1年以上が経過した旧機種が同社の予想以上に苦戦、販売台数の減少と平均販売単価の下落の両方につながっている。「新製品の主流がフルHD品になる中、旧機種はフルHDでないものもあり、見劣りしたと思われる」（広報）。50型以上のプラズマテレビの販売台数が予想を下回ったこともあり、これら薄型テレビなどを扱う「デジタルメディア・民生機器」部門は通期で1120億円の営業損失を計上する見通し。ただし、全社の営業損益では電子デバイスや情報通信システムといった他部門の好調が薄型テレビ事業の不振を補う見込み。
営業外損益では、薄型テレビ関連の構造改革費用を約560億円を計上する。内訳は、PDP工場である富士通日立プラズマディスプレイ（FHP）宮崎事業所の二番館の減損損失が約151億円、三番館の減損損失が約350億円、オーストラリアでの薄型テレビ販売事業からの撤退に伴う在庫処分などの費用が約60億円。二番館は07年10月末で生産を中止。三番館はプラズマテレビの販売台数が当初予測を下回ったため、操業度が上がらず収益性が低下している。

KodakとLG Display-有機EL技術でクロスライセンスを締結-
(2008/03/16　Itmedia)
米Eastman Kodakは14日、韓国LG Display（旧・LGフィリップスLCD）と、有機EL技術に関する知的財産のクロスライセンス契約を締結したと発表した。金額などの詳細は公表されていない。
この契約によりLG Displayは、アクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）を含むKodakの有機EL技術を、携帯電話、携帯メディアプレーヤー、小型テレビなど、さまざまな小型、携帯機器向けの液晶ディスプレイに採用していく。また今回の合意により、LG DisplayはKodakが特許を持つ有機EL素材を購入し、液晶を製造することが可能になる。
Kodakは有機EL技術の商品化に向けて提携を進めており、最近ではLG Display、加賀電子、アンデス電気と共同開発した3インチワイド有機ELワンセグTV「Kodak　ELiTe　Vision　KTEL-30W」を3月下旬に日本で発売する。

日本車各社-北米生産を一斉に見直し・大型車は減産へ-
(2008/03/15　日経・フジサンケイビジネス)
日本の自動車各社が米自動車市場の冷え込みを受け、北米の生産体制を一斉に見直す。ホンダは不振の大型車の生産をカナダで停止し、小型車を増産。日産自動車と三菱自動車はドル安を生かして米工場からの輸出を拡大する。トヨタ自動車も米2工場で減産する構えで、インディアナ工場（インディアナ州）は1割程度減産する。ガソリン高などで新車需要が落ち込むなか、米ビッグスリーに比べ好調を維持してきた日本勢にも影響が及び始めた。
ホンダは来年初め、カナダ工場（オンタリオ州）でピックアップトラック「リッジライン」の生産を停止し、米アラバマ工場（アラバマ州）に移管する。中大型車の生産をアラバマに集約。カナダは燃費性能が高く好調な小型車「シビック」の増産体制を整える。07年のリッジラインの米国販売は前年比16％減の4万2000台。
アラバマ工場は現在「オデッセイ」や「パイロット」など中大型車を生産しており、同じタイプのリッジラインも製造することで効率的な生産体制を築く。ホンダは今秋、米インディアナ州で新工場を稼働させる予定で、これに合わせて生産車種の最適化を進める。
三菱自動車は08年度、イリノイ工場（イリノイ州）からの輸出を今年度見込み比3割増の2万台強に増やす。北米専用のスポーツ車「エクリプス」を初輸出し、中国と中東で販売する。主力セダン「ギャラン」の中東や中南米、ロシア向け輸出も拡大する。これにより最大生産能力の半分以下にとどまっている工場稼働率の引き上げを目指す。
日産はすでに米2工場で減産を実施、平均稼働率は75％程度になっている。今後は、07年に3万台だった2工場からの中東向け輸出を拡大する考え。
トヨタは、07年は北米6工場でフル稼働を続けてきたもようだが、2～3カ月以内にテキサス工場とインディアナ工場で減産に入る方針。大型ピックアップトラック「タンドラ」と大型スポーツ多目的車(SUV)「セコイア」を生産しているインディアナ工場では生産ラインの速度を遅くすることなどで1割程度減産する。
日本車各社は長く北米市場をドル箱としてきた。中国やインドなど新興国で事業を拡充して北米依存度を下げようとしているが、それでも現状の利益依存度（連結営業利益ベース）はトヨタが2割、日産が5割近く、ホンダは5割強に達する。日本からの輸出なども含めると実質的な依存度はさらに高まる模様。
米新車市場は2月の販売台数は前年同月比6％減の117万台。トヨタは同6.6％減らして18万2169台となった。特にガソリン価格の高騰で燃費の悪いピックアップトラックなど大型車の需要が低迷しており、同じくピックアップトラックなどを展開する日産やホンダの生産体制にも影響が出ている。

米クライスラー-7月に2週間全社休業へ-
(2008/03/15　日経)
米自動車大手クライスラーは13日、7月に全社規模の休業期間を2週間設けることを明らかにした。7月7日から工場従業員や一般事務職らが一斉に休む。
米自動車大手3社は例年、7月に工場の操業を停止して工場従業員の休暇期間にあてているが、全社規模の休業は異例。経費削減などが狙いとみられる。

国内携帯事情・Xbox360値下げ・プレジャーボートナビ・世界最小4人乗りiQ・ipod火花

07年の国内携帯電話出荷台数-シャープが2連続首位・NECは5位へ-
(2008/03/12　日経)
調査会社のIDCジャパンは11日、07年の携帯電話端末の国内市場動向をまとめた。出荷台数は前年比4.4％増の5152万台と過去5年間で最高となったが、NTTドコモが新料金プランに移行した10～12月期から失速し、08年は2割前後の減少になる可能性があるという。
03年以来4年ぶりに5000万台を超えて過去最高となった国内出荷は、上期にワンセグ受信機能などがついた高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系「ホワイトプラン」などが買い替えを促したため。
07年は携帯各社の春夏モデルが好調だった4～6月期の出荷台数が1400万台を超えるなど順調に推移したが、10～12月期になり前年同期比7.8％減の1204万台と5四半期ぶりのマイナスに転じた。NTTドコモの新料金プラン導入のほか、KDDI(au)の冬モデルの発売が遅れたことなどが響いたとみられる。
07年のメーカー別出荷台数シェアは、シャープが25.1％と前年から6.5ポイント伸ばして06年に続き1位を獲得。2位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ(PMC)で13.2％（0.8ポイント伸ばした）だった。「らくらくホン」が人気の富士通は前年の5位圏外から3位（3.3ポイント伸ばし11.5％）に浮上する一方、NECは前年の3位から5位（3.0ポイント落とし8.8％）に順位を落とした。東芝は前年と同様4位（10.6％）でシェアは微減となった。上位2社は、NTTドコモ、KDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社すべてに供給している点も強みとなった。
08年の出荷台数はNTTドコモの純増が落ち込んでいる影響などで、「約2割減の4400万台まで落ち込む可能性があると現時点では見ている」（IDCの木村融人シニアアナリスト）という。端末メーカーについては、シャープがシェアを大幅に伸ばす一方、6位以下のメーカーのシェアが縮小しており、「キャリアの収益動向いかんでは次の端末メーカー撤退の波がくることも考えられる」（同氏）と見ている。

NTTドコモ-第2世代携帯「mova」サービスを2012年7月までに終了-
(2008/03/12　毎日新聞・読売新聞)
NTTドコモは、現在の主力である第3世代の端末「FOMA」の前世代にあたる「mova」のサービスを最長2012年7月下旬までに終了する方針。mova端末のメーカーからの調達は、昨年12月で中止していた。
NTTドコモはまず新規契約を打ち切るほか、一定の移行期間をおいて利用者への周知徹底を図った上で、サービスを中止する。
総務省が同時期に、第2世代用の周波数割り当てを停止することに対応した措置で、サービス終了後はすべての通信ができなくなる。
mova端末の在庫は現在約23万台。端末の買い替えなどで1カ月1万台程度が販売されているが、高速データ通信に適したFOMAへの移行が順調に進んでおり、サービス終了までは現在の在庫で対応できるという。
movaは、1993年3月に現在のデジタル方式のサービスを開始。1999年2月に始めた携帯向けネット「ｉモード」の成功などで普及した。契約数のピークは03年8月時点の4440万8400件。
高速データ通信や海外での通話が可能などの特徴を持つFOMAは01年10月にサービス開始。通話エリア拡大や端末の高機能化で次第にmovaからの乗り換えが増え、06年6月に契約数がmovaを上回った。
movaの契約数は毎月40万件程度ずつ減少している。
今年2月末のmova契約数は、1013万台と、NTTドコモ全体の2割弱となっている。新機種の販売も06年春を最後に途絶えており、現在は在庫のみで新規契約に対応している。
movaはFOMAに比べ、地下などに電波が届きやすい特徴があるため根強い人気がある。NTTドコモは音楽配信などに便利な第3世代へサービスの主軸を移すため、FOMAの基地局を増やして現在よりつながりやすくする。
第2世代携帯は、今月31日でKDDI（ツーカー）がサービスを終了、ソフトバンクモバイルも新規受け付けを終了することが決まっている。

米Microsoft-欧州でゲーム機「Xbox 360」を値下げへ-
(2008/03/12 Itmedia・毎日新聞)
米Microsoftは3月10日、欧州で「Xbox 360」を値下げすると発表した。値下げは3月14日からとなる。いずれのモデルも現行価格から80ユーロ値下げされ、エントリーモデルの「Xbox 360 Arcade」は199.99ユーロ、最上位モデルの「Xbox 360 Elite」は369.99ユーロとなる。
米国の推奨小売価格はArcadeが279.99ドル、Premiumが349.99ドル、Eliteが449.99ドル。
欧州では、Xbox 360のライバルである任天堂のWiiは249ユーロ、ソニーのプレイステーション 3（PS3）は399ユーロ（40GバイトHDD搭載、PS2非互換モデル）で売られている。
英国では、最も安い機種のArcadeが159.99ポンド（約3万2800円、従来は199.99ポンド）となり、任天堂の「Wii」（179ポンド）より安くなる。Xboxは「HD DVD」への対応を売り物にしていたが、規格争いで敗れたため、価格見直しを迫られた。

古野電気-1秒以下で海図描画できるプレジャーボート用ナビ-
(2008/03/12　日刊工業新聞)
古野電気は、海底映像の描画時間を1秒以下に短縮した中大型プレジャーボート向けナビゲーションシステム「ナブネット3D」を8月に発売する。船舶の安全性への関心が高まる中、レーダーや魚群探知センサーなどとの接続機能に加えて、海図の拡大・縮小への反応速度アップを求める声に応えた。液晶画面の大きさなどの違う3機種を発売する。2010年度に年間60億円の売り上げを目指す。
高速プロセッサとグラフィックエンジンを採用し、海底映像の描画時間を従来品の数秒から1秒以下に短縮した。画像の拡大・縮小や2次元から3次元への切り替えを高速化したほか、レーダーアンテナ1台で遠距離と近距離の2つの映像を表示できる。
フィッシングの用途では、水深2～100メートル間にいる魚の大きさをセンチメートル単位で計測する機能も持つ。価格は未定で、6月に決める。

トヨタ自動車-世界最小4人乗り「iQ」を年内に発売へ-
(2008/03/12　毎日新聞)
トヨタ自動車は、4人乗り量産車では全長2.985メートルと世界最小の「iQ（アイキュー）」を年内に発売する。排気量1000cc程度のエンジンを搭載し、軽自動車より力強い走りの一方、二酸化炭素(CO2)の排出量はハイブリッド車「プリウス」より少ない。環境に配慮した超小型車として、都会向けにアピールする。
iQは2ドアで幅1.68メートル、高さ1.5メートル。小型車「ヴィッツ」と比べて全長は80センチ短いが、幅と高さはほぼ同じで大人3人と子供1人が座れる。走行1キロあたりのCO2排出量は99グラムでプリウス（104グラム）より少ない。国内に続いて欧州でも発売する。価格は未定。

経済産業省-iPod nanoの充電中に火花事故が1件あったと公表-
(2008/03/12　日経エレクトロニクス・朝日新聞・日経)
経済産業省は11日、米Appleが製造し、アップルジャパンが国内で販売した「iPod nano（形式名 MA099J/A）」で、内蔵するLiイオン2次電池からの火花事故があったと公表した。同省によると、事故は08年1月8日に神奈川県内で発生した。住宅内で製品を充電中に、バッテリー部分から火花があがったとする。人的被害はなかった。
事故があったのと同一形式のiPod nanoは、05年9月～06年9月まで販売され、国内だけで42万5000台出荷された。国内での出荷数量が多く、世界各国で同一型式や類似品が多数、販売されている。このことから経済産業省は、海外を含めて同一型式や類似品で事故の報告がないか調査、報告するとともに、発火原因を究明するようにアップルジャパンに求めている。
経済産業省は今回の事故を、消費生活用製品安全法の第35条第1項の規定に基づき、メーカーなどから経済産業省に報告された重大事故のリストの中で、「製品起因が疑われる事故」の一つとして公表した。
アップルジャパンが今回の事故を報告したのは3月7日で、事故発生から約2カ月経過している。この点について経済産業省の担当官は「アップルジャパンに消費生活用製品安全法の事故報告義務に関する理解の不足があったため、厳重注意した」としている。
ただ、経済産業省製品事故対策室は「事故の報告は1件だけであり、現時点で回収を促す予定はない」としている。
iPodは01年に発売され、「mini」「shuffle」などシリーズ製品の世界での販売台数は1億4000万台を超える。今回の事故についてアップルジャパンの広報部は「詳しい事実を把握できておらず、現時点ではコメントできない」としている。