トヨタ-三菱重工系の国産ジェット機製造会社に出資-
(2008/03/05 朝日新聞)
三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が参加する方向で最終調整を進めていることが4日、分かった。三菱重工が主体となって設立するジェット機製造の事業会社に、トヨタが100億円程度、資本参加する方向だという。トヨタが航空機産業に乗り出せば、初めてとなる。
国産ジェット旅客機構想は、政府が旗振り役となって進めてきたが、1500億円ともいわれる開発費が課題の一つだった。トヨタは豊富な資金力に加え、自動車生産で世界一という高い知名度もある。トヨタの参加によって、プロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機の実現に弾みがつきそうだ。
三菱重工は航空会社からの事前受注の状況をにらみつつ、3月末に国産ジェット旅客機の事業化を最終決定する。そのうえで4月に資金調達や航空機開発の主体となる事業会社を設立する方針。資本金は1000億円程度で三菱重工が約6割を出資、三菱商事も出資するほか、国内の航空機関連メーカーや商社、銀行などに広く出資を呼びかけていた。
ジェット機計画は「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の名前で、三菱重工が03年から研究を開始。
2012年の就航を目指す。座席数が70席前後と90席前後の2種類あり、機体の30%に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽量化し、燃費を大幅に改善する。
三菱重工は100機程度の事前受注を受けた上で事業化を決定する方針を打ち出しているが、日本航空や全日空の国内航空会社のほか、欧米航空会社も関心を示しているという。すでに昨秋、エンジン生産を米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が担当することを決めたのに続き、2月には主要システムを作るサプライヤー5社を決定するなど、準備を着々と進めていた。
トヨタは本業の自動車以外にロボットや航空機事業に関心を示しており、創業者の豊田喜一郎も1930年代の創業期、航空機の研究を進めていたことが記録に残っている。1991年には航空機事業を戦略的に展開する部署を開設したが、事故により断念していた。
富士重工業-欧州にディーゼル車投入・世界初の水平対向ディーゼル-
(2008/03/05 日刊工業新聞・朝日新聞)
富士重工業は4日、08年に新開発のディーゼルエンジン乗用車を欧州で1万台販売する方針を明らかにした。「新しいスバルのコア技術として他車種にも展開する」(下川良一スバルグローバルマーケティング本部副本部長)としており、2010年には08年比3~3.5倍の3万~3万5000台に引き上げる。
同社は4日から欧州連合(EU)の15カ国でディーゼルエンジンを搭載した「レガシィ」、クロスオーバー「アウトバック」を順次発売する。
同社独自の水平対向エンジンをベースに、約3年かけてディーゼルエンジンを新開発。6日からのジュネーブ国際モーターショーで公開し、ディーゼル人気が高い欧州での販売増を狙う。水平対向ディーゼル乗用車の発売は世界初。
振動が少なく高馬力で頑丈な水平対向エンジンの特性を生かし、一般のディーゼル車より騒音が少ないという。燃料1リットルあたりの走行距離は17.9キロ(レガシィセダン)で、ガソリン車より3割以上燃費が良い。価格は、排気量2000cc級の同社ガソリンエンジン車に比べて2000ユーロ(1ユーロ=160円換算で32万円)程度高いという。ただ、二酸化炭素(CO2)の排出量は約3割少ない。
欧州の乗用車(新車)市場の約50%は、ディーゼル車が占めるという。富士重工業はディーゼル車の投入で、欧州での販売台数を07年の7万3000台から2010年には10万台に増やす。また今後は「2010年代の早い時期」(下川副本部長)に日米で発売する。
屋外対応の大画面ディスプレイ-熱・水・ほこり対応品を相次ぎ開発-
(2008/03/04 日経マイクロデバイス)
屋外で使うことを前提に,熱や水,ほこりへの耐性や,太陽光下での視認性を高めたディスプレイの展示が, 2月27~28日に米国ラスベガスで開催された「Digital Signage Expo」に続出した。「ディスプレイの設置場所やディスプレイを使った情報発信の場が,一般家庭のテレビだけでなく,家の外へ広がっていく」というトレンドに対応しようと,開発・製品化されたディスプレイである。
このような屋外対応の切り口は,大きく分けて3つある。(1)ディスプレイ内部にヒーターやクーラーを設置して,過酷な温度環境でも使用できるようにしたもの。(2)ディスプレイのきょう体を工夫することによって,外から水がかかっても問題なく使えるようにしたもの。(3)バックライトや光学フィルムの工夫により,屋外
での視認性を高めたもの。
(1)ディスプレイ内部にエアコンを設置して広い使用温度範囲を実現したディスプレイを展示したのが,米Delphi Display Systems,米Display Devices,米I-Tech Companyなどである。Delphi Display Systemsは,ガソリン・スタンド向けを想定した20.1型液晶ディスプレイを展示した。06年から市場投入しており,既に2万台の出荷実績を持つという。使用温度範囲はマイナス40度C~プラス50度C。輝度は100cd/m2。
Display Devicesは,08年3月に発売する24型液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス28度C~プラス46度C。輝度は400cd/m2,コントラストは1000:1。I-Tech Companyは,46型の液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス40度C~プラス50度C。輝度は1500cd/m2。同社はこのほか,57型,70型,82型の液晶ディスプレイ開発も進めている。
(2)実際に外からディスプレイに水をかけて,表示に問題がないことをアピールしていたのが,I-Tech Companyと米ITS Enclosuresである。I-Tech Companyは,上述の46型の液晶ディスプレイに水をかけるデモンストレーションをしていた。同様にITS Enclosuresも,大型液晶ディスプレイに水をかけても表示に問題がないことを見せていた。同社は,ディスプレイを水から守るカバーを開発している。これは,液晶ディスプレイだけではなく,PDPにも使えるという。
(3)屋外での視認性を高めたディスプレイを展示したのが,米Suncutter LCD Displayや米ManufacturingResources International(MRI)などである。Suncutter LCD Displayは,輝度を2000cd/m2まで高めた液晶ディスプレイを展示した。熱陰極管(HCFL)バックライトを使用している。同社は展示会場内だけでなく,会場の外にも液晶ディスプレイを設置し,屋外での視認性の高さをアピールしていた。MRIは,輝度1000cd/m2以上の20.1型液晶ディスプレイを展示した。LEDバックライトを使用している。また,アンチリフレクション(AR)による低反射フィルムを導入し,外光反射を抑えている。使用温度範囲はマイナス40度C~プラス50度C。同社はこのほか,輝度1000cd/m2以上の32型液晶ディスプレイも展示した。こちらもLEDバックライトを使用している。
07年の国内パソコン出荷-5年ぶりに減少-
(2008/03/05 日経エレクトロニクス・日経)
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(IDC Japan)の調査によると,07年のパソコンの国内出荷台数は前年比1.0%減の1414万台。02年以来,5年ぶりに前年割れとなった。内訳は家庭向けが同2.6%増の546万台,企業向けが同3.1%減の867万台である。企業向けは買い換え需要の谷を迎えて2年連続の減少となった。家庭向けについては,薄型テレビの低価格化がデスクトップ型パソコンの需要に影響し,小幅増にとどまったとIDCはみている。
マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「Windows Vista」による需要喚起が期待されたが,法人向けが振るわなかった。
メーカー別の出荷台数シェアは,06年から上位10社の順位に変動はない。首位のNECがほぼ前年並みの286万5000台を出荷してシェア20%を維持。2位の富士通は10月~12月期に出荷を伸ばし,同四半期に限れば市場シェア首位に立った。そのほか,日本ヒューレット・パッカード(HP)とアップルジャパンが通期で2ケタの成長を遂げた。一方,07年10月に家庭向けパソコン事業からの撤退を表明した日立製作所の07年通期の出荷台数は前年比32.1%減となった。
IDCは,08年の国内パソコン出荷台数を前年比2.9%増の1455万台と予測している。家庭向けは北京五輪の影響を受けて成長が期待できない反面,企業向けは置き換えの周期上,出荷増が見込めるという。
パナソニック-欧州向けBDプレーヤーが「DivX」動画再生に対応-
(2008/03/05 毎日新聞)
動画圧縮技術の米DivX(ディビックス)は、3日(米国時間)、パナソニック製のBlu-ray Disc(BD)プレーヤー「DMP-BD30E」に、「DivX」の認証を授与したと発表した。近く欧州とロシアで発売する予定で、同地域では初のDivX認証BDプレーヤーになるという。
すでに北米で販売している「DMP-BD30K」の欧州向け版になる。高い処理能力を持つパナソニック製システムLSI「UniPhier」(ユニフィエ)を搭載し、これがDivX動画の再生を受け持つ。
DivXは、画質の劣化を低く抑えながら動画ファイルの容量を小さくする変換技術の一種。DivXの再生・変換ソフト自体は無料配布されている。
DivX規格は、DVDプレーヤーには広く採用されているが、次世代ディスク関連機器の対応はまだこれから。ゲーム機のカテゴリーでは、ソニーのプレイステーション3(PS3)が昨年12月、システム・ソフトウエアのアップデートでDivX再生に対応している。
台湾Acer-スマートフォンの台湾E-TENを買収へ-
(2008/03/05 Itmedia・毎日新聞)
台湾Acerは3日、スマートフォンの設計・製造を手掛ける台湾のE-TENの買収で合意に達したと発表した。
買収は株式交換の形で行われ、買収金額は約90億新台湾元(約3億ドル)
買収は、両社の取締役会で全会一致で承認されており、当局の承認などを経て、第3四半期中に完了する見通し。
E-TENは、Windowsモバイル搭載のスマートフォンなどを製造しており、「glofiish」のブランド名で知られる。
今回のE-TEN買収は、米GatewayやオランダPackard Bellの買収に続き、Acerの事業拡大戦略に沿うものだという。Acerは携帯コミュニケーション分野を急成長分野とみており、E-TEN買収によりスマートフォン市場での足場を固めるとともに、「PCとコミュニケーション技術を組み合わせることで、ウルトラモバイル分野での競争力を強化する」としている。
三菱電機-携帯電話機事業からの撤退を発表-
(2008/03/04 日経エレクトロニクス・産経新聞)
三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。同社はNTTドコモなど向けに携帯電話機を供給してきたが,出荷台数が減少し,業績改善のメドも立たないことから撤退を決めた。08年春に投入する予定で開発を進めていた新機種も陽の目を見ないことになる。
三菱電機の07年度(07年4月~08年3月)の携帯電話機の出荷台数は約210万台,売上高は約1000億円の見込み。市場シェアは4%程度になるとみられる。同事業に携わる従業員約600人については原則,三菱電機社内で再配置を行う予定という。再配置先としては重電システム事業や電子デバイス事業,産業メカトロニクス事業,家庭電器事業を予定している。
NTTドコモは販売中の三菱電機製の端末について,在庫がなくなるまで販売を継続する方針という。端末のアフターサービスや電池パック「D06」の回収についても継続していく。
日本市場向けに携帯電話機/PHSを開発・製造するメーカーは海外企業の子会社も含めて20社。限られた市場規模の中でシェアの奪い合いが続いており,三菱電機はシェアを伸ばせなかった。同様に市場シェアが低迷していた三洋電機も08年1月,京セラへの事業売却を発表している。
三菱電機はかつて欧米など海外でも端末を販売していたが,05年度までに順次撤退。現在は国内でNTTドコモ向けだけに販売し、国内シェアは数%と下位に低迷している。
06年度の出荷台数は約300万台。07年度は320万台を見込んでいたが,販売競争の激化などから2月に210万台に計画を下方修正していた。
端末ビジネスは,地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴などの高機能化で開発費も高騰しており,三菱電機は採算の改善が困難と判断し,撤退を決めた。他社に売却せずに完全撤退するのは初めて。
太陽光発電搭載の米製バッグ-日本で人気上昇中-
(2008/03/04 産経新聞)
「持ち歩ける太陽光発電」として日本でもジワジワ人気が上昇しているのが、米国生まれの「ジュースバッグ」
バッグの背面部分にシート状のソーラーパネルが備え付けられており、携帯電話や携帯音楽プレーヤーと接続することで、野外でも電源を確保できる仕組み。バッグの素材には丈夫なナイロンが使われ、防水仕様にもなっている。
日本でも通信販売を通じて入手することができる。リュック型のタイプで2万7090円から。4月下旬には手にもつビジネスバッグ型も登場する予定。
カシオやシチズン-日・米・独・英・中の標準時刻受信の電波腕時計-
(2008/03/04 日経)
カシオ計算機やシチズン時計は5月以降、中国、日本、米国、欧州の標準時刻情報を受信し、正しい時刻に自動修正する電波腕時計を相次ぎ投入する。07年に中国で電波塔が新設されたことに対応する。国内では電波腕時計の出荷が増えており、多くの標準時を受信できる機種を投入し需要を掘り起こす。
電波腕時計は内蔵アンテナで電波を受信し、時刻情報を読み取る。カシオは受信回路を小型化した製品を7月に発売。複数地域の電波を受信できる機種は高価格帯が中心だったが、今後は1万~3万円の中価格帯以上の電波腕時計すべてを、日、米、独、英、中の標準時刻受信に対応できるようにする。
ヤンマー農機-発火事故で家庭用生ごみ処理機を無償修理へ-
(2008/03/05 毎日新聞・読売新聞・日経)
ヤンマー農機(大阪市)は4日、家庭用生ごみ処理機が発火事故を起こしたことから、計1万1505台を無償で修理すると発表した。対象は1999年5月~2001年5月に製造した屋外設置型の2機種で、型式は「Re5」(製造番号100001~107790)と「Re6」(同100001~103715)
同社によると、07年12月末に千葉県で本体が焼け溶ける火災が発生。火災は2000年12月に山口県で、05年1月には北海道でも報告されていた。北海道では住宅の外壁の一部も焼いたが、いずれもけが人はなかった。処理槽の底に穴があくと、漏れた堆肥(たいひ)が原因でヒーターを覆うポリエチレン製の断熱材が劣化し、発火する恐れがあるという。