液晶新技術・超小型PC・LG火災事故・松下不具合

米マイクロソフト-液晶ディスプレーの背面を触って操作する新技術-
(2008/03/06　毎日新聞・日経エレクトロニクス)
米マイクロソフトの研究開発部門、マイクロソフト・リサーチは4日（米国時間）、液晶ディスプレーのタッチパネルの新技術「ルーシッドタッチ」（LucidTouch）を披露した。ディスプレーを両手で持った時に、背面に指を当てて動かすと画面を操作できる。逆転の発想で、表面ではなく裏側にタッチパネルを付けることで実現した。
従来のタッチパネルは、指で操作しようとすると、その指が画面を覆ってしまい、操作しづらいというジレンマがある。タッチパネルを裏側にすれば、指が画面をさえぎることはない。
画面上では、裏側で動いている指のシルエットが表示され、動きが分かるようになっている。あたかもディスプレーが半透明で、向う側が透けて見えているかのようだ。実は裏からカメラで指を撮影、それを画面に表示することで、疑似シースルーを実現した。
三菱電機米国研究所、カナダのトロント大学と共同開発した技術で、商品化までには時間がかかりそう。
ウェブサイトでデモ動画を公開している。

松下電器-Atomプロセッサ搭載の超小型PCを開発-
(2008/03/06  日経エレクトロニクス・日経)
松下電器産業は，堅牢性の高い産業用ノートパソコン「TOUGHBOOK」シリーズの新ラインアップとして，米Intelの新しいプロセッサ「Intel Atom」を搭載した「ウルトラモバイルPC(UMPC)」を開発した。4日からドイツのハノーバーで開催されている「CeBIT 2008」に参考展示している。工場のメンテナンスや自動車の整備といった用途での利用を想定しており，製品化は08年中旬ころになる予定。08年夏に米国など海外で，秋には国内でも発売し，内外で合計5万台の販売を目指す。
詳細な仕様は明らかにしていないが，5.6型のタッチパネル付き液晶を搭載し，質量は1kg以下となる見込み。これまでのTOUGHBOOKシリーズと同様，背面や側面を樹脂で覆うなどしており「耐衝撃や耐落下の性能は従来のTOUGHBOOK以上」（同社）だという。耐衝撃性を高めるため記憶装置には，SSD（Solid State Drive）を採用すると見られる。また，屋外でも終日作業ができるよう10時間以上の駆動時間を確保するほか，電源を切らずにバッテリーを入れ替えられるようにもする。OSは「Windows Vista」もしくは「Windows XP」で，「標準的な開発環境が使えるのでアプリケーション開発が容易」（同社）だとしてPDAとの差別化を図る考え。キーボードは，フルキーボードとテンキーの2タイプを提供する予定。そのほか，用途に応じてカメラやバーコードリーダー，指紋認証，GPSなどの機能を組み込めるようにするという。
既存のTOUGHBOOKは，タブレット型の「CF-19」で質量が2kg以上になる。PDAタイプ「CF-P1」は軽量だが，OSとして「Windows Mobile」を採用しているためアプリケーション開発が面倒だという声が多かったという。今回の超小型PCはこうした不満に応えるために開発した。

LG化学工場で火災事故-ノートPCと携帯電話用バッテリーに供給か-
(韓国  2008/03/05  朝鮮日報)
3日夕方、忠清北道清原郡梧倉面にあるLG化学の工場で火災が発生し、ノートPCや携帯電話のバッテリーの生産・組立を行うラインの一部に被害が出た。
LG化学からバッテリーの供給を受けているLG電子は4日、「梧倉工場で火災があったが、バッテリーの確保に大きな問題はないだろう」と明らかにした。
LG電子の関係者は、「LG電子製のノートPCや携帯電話の場合、LG化学で製造するバッテリーの比率は50％以下。また現在、1カ月分の在庫を確保しておリ、直ちに影響がでることははないだろう」と説明した。
さらに「とりわけバッテリーの調達先を複数にする作業を進めてきたため、在庫が完全になくなるまでに別の調達先から追加で製品を確保する予定」とも述べた。
また別の関係者は、「LG化学の海外工場を通じてバッテリーを調達する方法もある。ただ工場の復旧が遅れた場合には、ある程度の影響があるかもしれない」と言及した。
LG化学は、完全な復旧まで2～3カ月はかかると予想している。

松下電工と松下電器-パネル式暖房器具に発火の恐れで無償交換へ-
(2008/03/06　日経・読売新聞・毎日新聞)
経済産業省は5日、松下電器産業と松下電工が輸入・販売したパネル式の暖房器具「デスクヒータ」などで製品が焦げるなどの発火事故が3件相次ぎ、両社が対象製品約4万4800台の無償回収を始めたと発表した。けが人は確認されていない。
製品はいずれもパネルを折り曲げた状態で主に机の下に置き、足元を暖める仕組みとなっている。製品が焦げるなどの事故は05年12月～08年1月にかけて、東京都と大阪府の民家や会社事務所で発生した。
対象機種は、松下電工が販売した03年5月～04年11月に製造した型番「DR2456」の「デスクヒータ」が約2万4700台。松下電器産業が販売元の「デスクヒーター」は、05年8月～05年11月製の「DC-2456P」約8600台と、06年8月～06年11月製の「DC-PD1」約1万1500台。
いずれも、中国の委託先企業が03年5月～06年11月に製造した。
これまでに製品の一部が焼けたり、煙が出たりした事故が3件あった。けが人はないという。ヒーター線が断線し、内部で生じた火花で塩化ビニール製の被膜などが燃えたのが原因という。07年以降に製造した現行機種は、ヒーター線の過熱を感知する安全装置があり、交換の対象外。

国産ジェット・ディーゼル・屋外DP・国内PC・BDプレーヤー・スマートフォン電波時計・ヤンマー不具合

トヨタ-三菱重工系の国産ジェット機製造会社に出資-
(2008/03/05　朝日新聞)
三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が参加する方向で最終調整を進めていることが4日、分かった。三菱重工が主体となって設立するジェット機製造の事業会社に、トヨタが100億円程度、資本参加する方向だという。トヨタが航空機産業に乗り出せば、初めてとなる。
国産ジェット旅客機構想は、政府が旗振り役となって進めてきたが、1500億円ともいわれる開発費が課題の一つだった。トヨタは豊富な資金力に加え、自動車生産で世界一という高い知名度もある。トヨタの参加によって、プロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機の実現に弾みがつきそうだ。
三菱重工は航空会社からの事前受注の状況をにらみつつ、3月末に国産ジェット旅客機の事業化を最終決定する。そのうえで4月に資金調達や航空機開発の主体となる事業会社を設立する方針。資本金は1000億円程度で三菱重工が約6割を出資、三菱商事も出資するほか、国内の航空機関連メーカーや商社、銀行などに広く出資を呼びかけていた。
ジェット機計画は「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の名前で、三菱重工が03年から研究を開始。
2012年の就航を目指す。座席数が70席前後と90席前後の2種類あり、機体の30％に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽量化し、燃費を大幅に改善する。
三菱重工は100機程度の事前受注を受けた上で事業化を決定する方針を打ち出しているが、日本航空や全日空の国内航空会社のほか、欧米航空会社も関心を示しているという。すでに昨秋、エンジン生産を米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が担当することを決めたのに続き、2月には主要システムを作るサプライヤー5社を決定するなど、準備を着々と進めていた。
トヨタは本業の自動車以外にロボットや航空機事業に関心を示しており、創業者の豊田喜一郎も1930年代の創業期、航空機の研究を進めていたことが記録に残っている。1991年には航空機事業を戦略的に展開する部署を開設したが、事故により断念していた。

富士重工業-欧州にディーゼル車投入・世界初の水平対向ディーゼル-
(2008/03/05　日刊工業新聞・朝日新聞)
富士重工業は4日、08年に新開発のディーゼルエンジン乗用車を欧州で1万台販売する方針を明らかにした。「新しいスバルのコア技術として他車種にも展開する」（下川良一スバルグローバルマーケティング本部副本部長）としており、2010年には08年比3～3.5倍の3万～3万5000台に引き上げる。
同社は4日から欧州連合(EU)の15カ国でディーゼルエンジンを搭載した「レガシィ」、クロスオーバー「アウトバック」を順次発売する。
同社独自の水平対向エンジンをベースに、約3年かけてディーゼルエンジンを新開発。6日からのジュネーブ国際モーターショーで公開し、ディーゼル人気が高い欧州での販売増を狙う。水平対向ディーゼル乗用車の発売は世界初。
振動が少なく高馬力で頑丈な水平対向エンジンの特性を生かし、一般のディーゼル車より騒音が少ないという。燃料1リットルあたりの走行距離は17.9キロ（レガシィセダン）で、ガソリン車より3割以上燃費が良い。価格は、排気量2000cc級の同社ガソリンエンジン車に比べて2000ユーロ（1ユーロ=160円換算で32万円）程度高いという。ただ、二酸化炭素(CO2)の排出量は約3割少ない。
欧州の乗用車（新車）市場の約50％は、ディーゼル車が占めるという。富士重工業はディーゼル車の投入で、欧州での販売台数を07年の7万3000台から2010年には10万台に増やす。また今後は「2010年代の早い時期」（下川副本部長）に日米で発売する。

屋外対応の大画面ディスプレイ-熱・水・ほこり対応品を相次ぎ開発-
(2008/03/04  日経マイクロデバイス)
屋外で使うことを前提に，熱や水，ほこりへの耐性や，太陽光下での視認性を高めたディスプレイの展示が， 2月27～28日に米国ラスベガスで開催された「Digital Signage Expo」に続出した。「ディスプレイの設置場所やディスプレイを使った情報発信の場が，一般家庭のテレビだけでなく，家の外へ広がっていく」というトレンドに対応しようと，開発・製品化されたディスプレイである。
このような屋外対応の切り口は，大きく分けて3つある。(1)ディスプレイ内部にヒーターやクーラーを設置して，過酷な温度環境でも使用できるようにしたもの。(2)ディスプレイのきょう体を工夫することによって，外から水がかかっても問題なく使えるようにしたもの。(3)バックライトや光学フィルムの工夫により，屋外
での視認性を高めたもの。
(1)ディスプレイ内部にエアコンを設置して広い使用温度範囲を実現したディスプレイを展示したのが，米Delphi Display Systems，米Display Devices，米I-Tech Companyなどである。Delphi Display Systemsは，ガソリン・スタンド向けを想定した20.1型液晶ディスプレイを展示した。06年から市場投入しており，既に2万台の出荷実績を持つという。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。輝度は100cd/m2。
Display Devicesは，08年3月に発売する24型液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス28度C～プラス46度C。輝度は400cd/m2，コントラストは1000：1。I-Tech Companyは，46型の液晶ディスプレイを展示した。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。輝度は1500cd/m2。同社はこのほか，57型，70型，82型の液晶ディスプレイ開発も進めている。
(2)実際に外からディスプレイに水をかけて，表示に問題がないことをアピールしていたのが，I-Tech Companyと米ITS Enclosuresである。I-Tech Companyは，上述の46型の液晶ディスプレイに水をかけるデモンストレーションをしていた。同様にITS Enclosuresも，大型液晶ディスプレイに水をかけても表示に問題がないことを見せていた。同社は，ディスプレイを水から守るカバーを開発している。これは，液晶ディスプレイだけではなく，PDPにも使えるという。
(3)屋外での視認性を高めたディスプレイを展示したのが，米Suncutter LCD Displayや米ManufacturingResources International（MRI）などである。Suncutter LCD Displayは，輝度を2000cd/m2まで高めた液晶ディスプレイを展示した。熱陰極管（HCFL）バックライトを使用している。同社は展示会場内だけでなく，会場の外にも液晶ディスプレイを設置し，屋外での視認性の高さをアピールしていた。MRIは，輝度1000cd/m2以上の20.1型液晶ディスプレイを展示した。LEDバックライトを使用している。また，アンチリフレクション（AR）による低反射フィルムを導入し，外光反射を抑えている。使用温度範囲はマイナス40度C～プラス50度C。同社はこのほか，輝度1000cd/m2以上の32型液晶ディスプレイも展示した。こちらもLEDバックライトを使用している。

07年の国内パソコン出荷-5年ぶりに減少-
(2008/03/05　日経エレクトロニクス・日経)
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン（IDC Japan）の調査によると，07年のパソコンの国内出荷台数は前年比1.0％減の1414万台。02年以来，5年ぶりに前年割れとなった。内訳は家庭向けが同2.6％増の546万台，企業向けが同3.1％減の867万台である。企業向けは買い換え需要の谷を迎えて2年連続の減少となった。家庭向けについては，薄型テレビの低価格化がデスクトップ型パソコンの需要に影響し，小幅増にとどまったとIDCはみている。
マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「Windows Vista」による需要喚起が期待されたが，法人向けが振るわなかった。
メーカー別の出荷台数シェアは，06年から上位10社の順位に変動はない。首位のNECがほぼ前年並みの286万5000台を出荷してシェア20％を維持。2位の富士通は10月～12月期に出荷を伸ばし，同四半期に限れば市場シェア首位に立った。そのほか，日本ヒューレット・パッカード(HP)とアップルジャパンが通期で2ケタの成長を遂げた。一方，07年10月に家庭向けパソコン事業からの撤退を表明した日立製作所の07年通期の出荷台数は前年比32.1％減となった。
IDCは，08年の国内パソコン出荷台数を前年比2.9％増の1455万台と予測している。家庭向けは北京五輪の影響を受けて成長が期待できない反面，企業向けは置き換えの周期上，出荷増が見込めるという。

パナソニック-欧州向けBDプレーヤーが「DivX」動画再生に対応-
(2008/03/05　毎日新聞)
動画圧縮技術の米DivX（ディビックス）は、3日（米国時間）、パナソニック製のBlu-ray Disc(BD)プレーヤー「DMP-BD30E」に、「DivX」の認証を授与したと発表した。近く欧州とロシアで発売する予定で、同地域では初のDivX認証BDプレーヤーになるという。
すでに北米で販売している「DMP-BD30K」の欧州向け版になる。高い処理能力を持つパナソニック製システムLSI「UniPhier」（ユニフィエ）を搭載し、これがDivX動画の再生を受け持つ。
DivXは、画質の劣化を低く抑えながら動画ファイルの容量を小さくする変換技術の一種。DivXの再生・変換ソフト自体は無料配布されている。
DivX規格は、DVDプレーヤーには広く採用されているが、次世代ディスク関連機器の対応はまだこれから。ゲーム機のカテゴリーでは、ソニーのプレイステーション3（PS3）が昨年12月、システム・ソフトウエアのアップデートでDivX再生に対応している。

台湾Acer-スマートフォンの台湾E-TENを買収へ-
(2008/03/05　Itmedia・毎日新聞)
台湾Acerは3日、スマートフォンの設計・製造を手掛ける台湾のE-TENの買収で合意に達したと発表した。
買収は株式交換の形で行われ、買収金額は約90億新台湾元（約3億ドル）
買収は、両社の取締役会で全会一致で承認されており、当局の承認などを経て、第3四半期中に完了する見通し。
E-TENは、Windowsモバイル搭載のスマートフォンなどを製造しており、「glofiish」のブランド名で知られる。
今回のE-TEN買収は、米GatewayやオランダPackard Bellの買収に続き、Acerの事業拡大戦略に沿うものだという。Acerは携帯コミュニケーション分野を急成長分野とみており、E-TEN買収によりスマートフォン市場での足場を固めるとともに、「PCとコミュニケーション技術を組み合わせることで、ウルトラモバイル分野での競争力を強化する」としている。

三菱電機-携帯電話機事業からの撤退を発表-
(2008/03/04　日経エレクトロニクス・産経新聞)
三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。同社はNTTドコモなど向けに携帯電話機を供給してきたが，出荷台数が減少し，業績改善のメドも立たないことから撤退を決めた。08年春に投入する予定で開発を進めていた新機種も陽の目を見ないことになる。
三菱電機の07年度（07年4月～08年3月）の携帯電話機の出荷台数は約210万台，売上高は約1000億円の見込み。市場シェアは4％程度になるとみられる。同事業に携わる従業員約600人については原則，三菱電機社内で再配置を行う予定という。再配置先としては重電システム事業や電子デバイス事業，産業メカトロニクス事業，家庭電器事業を予定している。
NTTドコモは販売中の三菱電機製の端末について，在庫がなくなるまで販売を継続する方針という。端末のアフターサービスや電池パック「D06」の回収についても継続していく。
日本市場向けに携帯電話機/PHSを開発・製造するメーカーは海外企業の子会社も含めて20社。限られた市場規模の中でシェアの奪い合いが続いており，三菱電機はシェアを伸ばせなかった。同様に市場シェアが低迷していた三洋電機も08年1月，京セラへの事業売却を発表している。
三菱電機はかつて欧米など海外でも端末を販売していたが，05年度までに順次撤退。現在は国内でNTTドコモ向けだけに販売し、国内シェアは数％と下位に低迷している。
06年度の出荷台数は約300万台。07年度は320万台を見込んでいたが，販売競争の激化などから2月に210万台に計画を下方修正していた。
端末ビジネスは，地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴などの高機能化で開発費も高騰しており，三菱電機は採算の改善が困難と判断し，撤退を決めた。他社に売却せずに完全撤退するのは初めて。

太陽光発電搭載の米製バッグ-日本で人気上昇中-
(2008/03/04　産経新聞)
「持ち歩ける太陽光発電」として日本でもジワジワ人気が上昇しているのが、米国生まれの「ジュースバッグ」
バッグの背面部分にシート状のソーラーパネルが備え付けられており、携帯電話や携帯音楽プレーヤーと接続することで、野外でも電源を確保できる仕組み。バッグの素材には丈夫なナイロンが使われ、防水仕様にもなっている。
日本でも通信販売を通じて入手することができる。リュック型のタイプで2万7090円から。4月下旬には手にもつビジネスバッグ型も登場する予定。　

カシオやシチズン-日・米・独・英・中の標準時刻受信の電波腕時計-
(2008/03/04　日経)
カシオ計算機やシチズン時計は5月以降、中国、日本、米国、欧州の標準時刻情報を受信し、正しい時刻に自動修正する電波腕時計を相次ぎ投入する。07年に中国で電波塔が新設されたことに対応する。国内では電波腕時計の出荷が増えており、多くの標準時を受信できる機種を投入し需要を掘り起こす。
電波腕時計は内蔵アンテナで電波を受信し、時刻情報を読み取る。カシオは受信回路を小型化した製品を7月に発売。複数地域の電波を受信できる機種は高価格帯が中心だったが、今後は1万～3万円の中価格帯以上の電波腕時計すべてを、日、米、独、英、中の標準時刻受信に対応できるようにする。

ヤンマー農機-発火事故で家庭用生ごみ処理機を無償修理へ-
(2008/03/05　毎日新聞・読売新聞・日経)
ヤンマー農機（大阪市）は4日、家庭用生ごみ処理機が発火事故を起こしたことから、計1万1505台を無償で修理すると発表した。対象は1999年5月～2001年5月に製造した屋外設置型の2機種で、型式は「Re5」（製造番号100001～107790）と「Re6」（同100001～103715）
同社によると、07年12月末に千葉県で本体が焼け溶ける火災が発生。火災は2000年12月に山口県で、05年1月には北海道でも報告されていた。北海道では住宅の外壁の一部も焼いたが、いずれもけが人はなかった。処理槽の底に穴があくと、漏れた堆肥（たいひ）が原因でヒーターを覆うポリエチレン製の断熱材が劣化し、発火する恐れがあるという。

DVD事情・フラッシュドライブ・携帯充電器・ネットワーク

国内光ディスク各社-アジア企業の安値攻勢でDVDの自社生産撤退-
(2008/03/03　日経)
DVDや次世代DVDなどの光ディスクを手掛ける国内有力メーカーが相次いで自社生産の撤退や縮小に動き始めた。ブランド別で世界4位の日立マクセルは3月末をメドに自社生産から完全撤退、同最大手の三菱化学も次世代DVD生産の外部委託を始める。日本発の技術であるDVDは機器、記憶媒体ともアジア新興勢の低価格攻勢に押されており、デジタル家電での成長を狙う日本企業の戦略は転機を迎えている。
DVDは東芝や松下電器産業、ソニーなどが規格を策定した技術だが、機器分野でも中国勢などの攻勢が激化。日本の家電各社もアジア企業への生産委託を拡大している。テレビの開発で先行しながら生産を低コストの日本企業に委ね、最終的に主導権を日本に奪われたかつての米国勢と似た状況になりつつある。
記録型DVDで9％弱の世界シェアを持つ日立マクセルは唯一の光ディスク製造拠点だった筑波事業所（茨城県常総市）でのDVDや次世代DVDの生産を月内をメドに停止。自社生産から完全撤退して全製品を台湾などへの外部委託に切り替える。「マクセル」ブランドでの販売は続けるものの販売品目数は半分の300種類程度に縮小。昨秋時点で約150人いた同事業の従業員も他部門への配置転換で今月末まで約50人に減らす。同社の光ディスク事業売上高は年400億円強。販売への特化で08年度に黒字転換を目指し、今後はリチウムイオン電池事業などを強化する。
三菱化学子会社の三菱メディア（東京都港区）はすでに現行DVD生産の9割程度を外部委託しており、ソニーなどが提唱するBlu-ray Disc(BD)規格の次世代DVDについても4～6月をメドに海外メーカーへの生産委託を新たに始める。
同分野中堅のリコーは今月末にも光ディスクの生産・販売から撤退。すでに厚木事業所（神奈川県厚木市）などでの生産を停止し、在庫がなくなり次第販売もやめる。
06年で世界2位のTDKも昨年8月、米イメーションに光ディスクの販売事業をブランド使用権付きで売却、BDの開発・生産に特化している。
各社が光ディスク事業の大幅な縮小に動くのは急速な価格下落で、採算が悪化したため。世界市場はCDなどを含め06年で184億枚と03年比で約4割増えたが、それを上回るペースで価格が低下。

米SanDisk-SSDよりコスト優位のフラッシュドライブで攻勢へ-
(2008/03/01  日経マイクロデバイス)
米SanDiskは，PC向けのフラッシュドライブ「Vaulter Disk」を製品化した。PCメーカー数社と採用に向けた交渉を進めており，08年中にも12G～16Gバイト品の供給を始める。Vaulter DiskはOS（operating system）のみを保存し，大容量データを保存するHDDと併用する。PCのPCI-Expressバスへの接続が可能である。HDDとVaulter Diskを組み合わせるソリューションは，HDDの代替を狙うSSD（solid state disk）に比べて「コストで優位」（SanDisk, Computing Solutions Division, Director, Product MarketingのDoreet Oren氏）という。
HDDにVaulter Diskを追加するメリットは，HDD単独の場合に比べて「OSの起動時間を短縮できる」（同氏）こと。例えば，「Windows Vista」のブート時間を5400回転/分のHDDの2/3程度に短縮できる。HDDとフラッシュメモリを併用してPCの性能を高める提案は従来からあったが，機能がキャッシュに限られていたうえに，専用のドライバが必要だった。Vaulter Diskは専用ドライバが不要である。
SanDiskはVaulter Diskを08年1月の「2008 International CES」で初めて披露した。同社がこのフラッシュドライブを開発したのは，「当面は民生用PC向けではSSDの採用が進みにくい」（同氏）と見るためである。
数十Gバイト以上の大容量帯では，現状ではSDDがHDDに比べて格段に高価なことによる。一方，企業用PCはメンテナンス・コストなどのトータル・コストが重視されるため，単体価格が高くても，耐久性や消費電力で優位なSSDが採用される見込みがあるという。そこで同社は，当面は企業用PC向けではSSD，民生用PC向けではVaulter Diskを推進する意向。ただし，フラッシュメモリの大容量化・低コスト化により，「民生用PC向けストレージをSSDで獲れる時期がやがて訪れる」（同氏）としている。

トップランド-リップスティック型の携帯電話充電器-
(2008/03/03　日刊工業新聞)
トップランドは、小型の携帯電話向け充電器シリーズ「ジェリースティック」を20日に発売する。リップスティックをイメージしたデザインが特徴。小型化に向けて、携帯電話と充電器本体との接合部品を新たに設計した。
単3乾電池一本で最長1時間の通話ができるという。充電開始と終了などが視認できるLED表示機能もある。自社のウェブショップ、家電量販店などを通じて販売する。本体はゴールド、シルバー、ブルー、ピンク、ブラックの5種類の色が選べる。価格は780円程度。

NEC-8種の電子マネー対応のリーダライタ・「nanaco」と「WAON」もOK -
(2008/03/01　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
NECは29日、電子マネーの読み取りや決済をする「マルチサービスリーダライター・システム」が新たにセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」とイオンの「WAON」の双方の電子マネーに対応できるようになったと発表した。これにより、1台で対応できる電子マネーは8種類に増えた。
電子マネーの決済サービスで「nanaco」と「WAON」双方に対応するのは初めて。NECは「規格の異なる電子マネーに対応した端末の需要は、消費者の利便性の観点などから本格的に高まる」（広報担当者）とみて、システムに搭載するソフトウエアなどを改良。国内流通大手の2社の電子マネーが、ともに読み取れるシステムにした。
NECによると、国内の電子マネー市場は、2011年には5.6兆円規模まで拡大する見込みという。ただ、電子マネーの規格は各社が個別に設定しており、小売店の店頭では、それぞれの電子マネーに対応した複数の端末を設置せざるを得ないのが実情。 
価格は店頭設置用リーダーライター端末が約10万円から。3年間で30万台の販売を目指す。今後は全国展開している電子マネーだけでなく、10種類以上ある地域限定電子マネーへの対応も計画していく。

三菱電機-モーションコントロールネットワークをオープン化へ-
(2008/03/03　日刊工業新聞)
三菱電機は09年秋までに、FAシステムでサーボモーターの制御に使われるネットワーク規格をオープン化する。現在、ネットワーク技術を公開せずモーションコントローラーなどの自社製品に搭載している。公開することで、三菱電機製品とつながる他社製品を増やす。この分野では競合の安川電機が先行しており、三菱電機にもユーザーからのオープン化の要望が高まっていた。
オープン化する「SSCNET」は、モーション制御専用コントローラーとサーボアンプの間を結ぶネットワーク。
制御機器間でデータを同期化する高速通信に最適化させている。これを、FAネットワークのオープン規格である「CC-Link IE」のサブ規格として公開する。
モーション制御ネットワーク関連では、03年に安川電機が「メカトロリンク」としてオープン化。メカトロリンク協会にはオムロンや横河電機も加盟し“三菱電機包囲網”を形成している。一方、サーボモーターなどを採用する機器メーカーの間にはオープン化されずに自由にカスタマイズできるSSCNETの現状の形態を好む声も上がっている。このためどこまでの範囲をオープン化するかなどの詳細を詰めた上、CC-Link規格を運営するcc-Link協会とも話し合う必要があるとしている。

世界の携帯・次世代HDD・オーディオ用ドライバIC・気圧センサ搭載の歩数計

07年世界の携帯電話販売台数-初の10億台突破-
(2008/02/29　Itmedia・CNET・毎日新聞)
調査会社の米Gartnerは27日、世界の携帯電話市場の調査報告を発表した。07年第4四半期（10～12月期）の販売台数は3億3000万台に達し、07年通年では、前年を16％上回る11億5000万台となった。この数は06年の9億9090万台と比べると16％の増加だという。初めて10億台を超えた。
Gartnerは特に中国やインドなどの新興国で、初めて携帯電話を買う人が多いことに加え、日本や西欧などの成熟市場では、テレビチューナーやGPS、タッチスクリーンなどの機能を備えた新モデルが、消費者の高機能電話への欲求を満たしたことが、販売台数の伸びにつながったとみている。
一方、今後の見通しについては、成熟市場がさらに飽和するに伴い、携帯端末の売り上げの伸びは08年に減速し、10％成長程度にとどまるとみる。しかし、08年の伸びの多くは新興国市場からのものであるため、米国や西欧の景気後退の影響は比較的受けにくいとしている。
第4四半期の販売台数をベンダー別でみると、1億3300万台を売り上げた首位Nokiaのシェアが40.4％と、40％の大台を超えた。北米以外のすべての地域で、前四半期からシェアを拡大しているという。次いで、前四半期にMotorolaを抜いたSamsung Electronicsがシェア13.4％で引き続き2位の座を維持。Motorolaaは、通年では2位につけたものの第4四半期のランキングでは3位。シェアは前年同期から9.7ポイント下げ、11.9％となった。以下、Sony Ericsson（シェア9.0％）、LG Electronics（7.1％）と続く。トップ10には、Research In Motionと中国のZTE、Appleの3社が初めてランクインした。
また、Googleの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームである「Android」も08年に市場に投入されるため、業界のこの1年は大きな変動となりそうだ。

ソニー-次世代ハードディスクの基本技術を開発・記録容量5倍-
(2008/02/29　日経)
ソニーは次世代ハードディスクの基本技術を開発した。1枚のディスクに記録できる容量を従来の5倍にでき、ノートPCなどに利用すれば150時間のハイビジョン映像がみられる。同社はハードディスクメーカーと協力して実用化を目指す。
ハードディスクはPCなどに使う記録媒体で、磁石を使って磁気の記録媒体に情報を記録する。ソニーは絞り込んだレーザー光を利用して非常に微細な領域にデータを書き込む技術を開発。記録密度を従来の5倍に相当する1平方インチあたり1テラビットにメドをつけた。
ハードディスクは書き込みと読み出し、ディスク媒体の3つの技術が必要。ソニーはDVDを含めた光ディスク技術に強みがあり、次世代ハードディスクで有望視されている書き込み技術「光磁気ハイブリッド記録」が活用できると判断。今後は、ディスクにデータを読み書きする技術の開発を進める。
次世代ハードディスクは東芝や日立製作所、富士通、米シーゲートテクノロジーも開発にしのぎを削っている。ソニーは商品を出していないが、ハードディスクメーカーと技術提携し、新技術の実用化を目指す。

日本T-＋1.8～4.5Vの単一電源で駆動するオーディオ用ドライバIC-
(2008/02/29　日経エレクトロニクス)
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は，オーディオ信号のライン出力に向けて，＋1.8～4.5Vの単一電源で駆動するドライバIC「DRV601」を発表した。セットトップボックス(STB)やDVDプレーヤー，ビデオカメラなどのAV機器に向ける。同社によれば，従来のオーディオ信号のライン出力では，＋12Vの単一電源あるいはプラスマイナス5Vの両電源で駆動するドライバICを使ってきた。そのため，機器設計者はデジタル回路用と異なる電圧を生成する電源を用意せざるを得なかったという。今回，＋3.3Vといった，デジタル回路でよく用いる単一電源で動作するようにしたことで電源回路を簡略化でき，機器設計が容易になるとする。
低い単一電源で動作できるようにするため，ドライバIC内にチャージポンプ回路を集積した。チャージポンプ回路で負電源を作り出し，接地レベルを基準とした振幅が2Vrmsの電圧を得られるようにした（＋3.3V入力，600Ω負荷の場合）。チャージポンプ回路を利用する手法は，同社がヘッドホン・アンプICに用いる技術「DirectPath」を活用したもの。DirectPathは，出力段に従来設けていた電解コンデンサが不要になるので，部品点数を減らせる効果もある。
DRV601の出力は2チャネルなので，ステレオ出力に対応する。ダイナミックレンジは105dB以上。パッケージは，4mm角で20端子のQFP。100個購入時の参考単価は0.9ドル。

ニプロ-「階段の上り下りも記録します」・気圧センサ搭載した歩数計-
(2008/02/29　日経エレクトロニクス)
医療機器などを製造販売するニプロは，気圧センサを搭載することで上下の移動を判別し記録できる歩数計「ウェルサポート」を「健康博覧会 2008」（東京ビッグサイト）で展示した。気圧センサで観測できる気圧の変化から高度の変化を求める。1秒ごとに測定データを記録しており，高度の変位とそれに要した時間から，階段を上り下りしたのか，エスカレーターやエレベーターを使ったかどうかを識別する。階段としては高さ16cm，奥行き33cmのJRの階段を基準とする。最終製品版の正式な値ではないが，現時点での外形寸法は48mm×78mm×18mm，質量は78g（単4乾電池2本含む）。
付属のパソコン用ソフトウエアを使って，行動履歴や運動強度を閲覧・管理する。1秒単位で階段の上り下りや走行，平地歩行，エレベーターなどの利用といった行動状態が記録される。例えば「階段を使って運動できる状況にあったにも関わらず，エレベーターを使って移動してしまった」というような行動を明確にすることで，日常生活での運動強度を高めて消費エネルギーを増やすことを目指す。
「階段上り」「走行」「階段下り」「平地歩行」「エレベーター等Up」「エレベーター等Down」「静止」「睡眠等（臥位）」「その他」の9種類の行動を判別して記録できるという。
発売するのは，08年5月初旬の予定。価格は3万5000円を想定している。一般の歩数計が数千円であることを考えるとかなり高額だが「階段の上り下りを判別するという世界初の機能を盛り込んだ。高機能な歩数計として売り込んでいく」（説明員）とする。