NTTドコモ-携帯電話端末の基本ソフトの設計を簡素化へ-
(2008/03/25 読売新聞)
携帯電話最大手のNTTドコモは22日、2010年までに端末の基本設計を抜本的に変更する方針を明らかにした。
インターネット接続など高度な機能は基本ソフト(OS)から切り離し、同じOSで、通話などに機能を絞った「低機能・低価格」の海外向け端末と、「高機能・高価格」の国内向け端末の両方を開発・量産できるよ
うにする。
国内の携帯電話市場が飽和状態に近づき、国内端末メーカーの事業撤退・売却が相次いでいるため、NTTドコモは端末の設計変更でメーカーの海外進出を支援し、自社の海外戦略にも役立てる。
NTTドコモは、設計変更で独自のネット接続サービス「ｉモード」や携帯に「お財布」の機能を持たせる非接触ICカード技術「FeliCa」などの機能をOSから分離し、OSを簡素化する。新しいOSは、ネット検索世界
最大手のグーグルと共同開発した「アンドロイド」を採用する方向。
NTTドコモは、これまでｉモードなど高機能を組み込んだOSの携帯電話で日本に独自の市場を形成し、他社も追随してきた。
しかし、この方式は、機能が比較的単純で価格の安い端末が好まれる海外向けでは、OSを含め別途開発しなければならず、国内端末メーカーの海外進出の大きな障害になっている。国内の携帯電話市
場の成長が見込めなくなると、事業撤退する端末メーカーが相次いだのはこのため。
新OSの採用で、NTTドコモ向け端末を開発・生産している国内メーカーは海外向け端末の開発・量産が容易になる。高機能端末の需要が多い国内向けは、OSとは別にｉモードなどの機能を追加して対応
するほか、低価格端末を国内に投入する可能性もある。
また、NTTドコモは、アジア地域の携帯電話会社への出資などを検討しており、低価格端末を地元市場に投入することも可能になる。
07年の携帯デジタルプレーヤー-動画対応が増加も総出荷台数減少-
(2008/03/24 Itmedia)
シード・プランニングは21日、携帯デジタルプレーヤーに関する市場動向調査を実施、結果を「2008年版携帯デジタルプレーヤーの動画対応とメーカー戦略」にまとめたと発表した。
レポートによると、07年の国内携帯デジタルプレーヤー市場を出荷台数でみると、動画対応が前年より約200万台増加の約300万台となったものの、動画非対応が大幅に減少し全体では620万台と減少した。今後は動画対応が市場をけん引し、2015年には動画対応が500万台を突破し、全体で750万台に達す
る見通し。
さらに、携帯デジタルプレーヤーの出荷数のうち動画対応の占める割合をみると、06年は17％、07年には48％まで増加し、2015年には60％以上と予測している。ただし、音楽再生に特化した製品の需要が
根強いことから、3分の1は動画非対応のままと見られる。ストレージ別ではHDD型の95％、メモリー型の39％が動画対応製品となっている。
国内の動画対応携帯デジタルプレーヤーのシェアをみると、Appleが最も多く、全体の半数以上を占める。次いでソニー、東芝と続く。
調査は07年11月～08年1月、携帯デジタルプレーヤーメーカー10社、海外動向関連企業2社、配信関連企業4社を対象に訪問調査およびオープンデータを元にしたもの。
国土交通省-アジア各国での相互利用を目指すIC乗車券-
(2008/03/25 フジサンケイビジネス・毎日新聞・日刊工業新聞)
国土交通省は24日、IC乗車券等国際相互利用方策検討委員会を開き、相互利用に前向きな日本、韓国、香港、シンガポールなどによる推進組織「アジア共通ＩＣ乗車券国際協議会」（仮称）の設置を柱とす
る最終報告を取りまとめた。同協議会は5月上旬にも日本で第1回会合を開き、定期的にIC乗車券の技術開発や社会実験について検討していく。09年度以降の実用化を目指す。
共通ICカード乗車券の実用化は観光立国を目指す政府の重点施策の一環。1枚のICカード乗車券で交通機関や宿泊施設、飲食店などの支払いができる仕組みを整備することで旅行者の利便性を高め、日
本への観光客増加やアジア地域での人的交流の拡大を図るのが狙い。
ICカード乗車券はあらかじめ入金しておけば、現金がなくても電車やバスなどの交通機関に乗れ、買い物もできるというもの。国内ではJR東日本の「Suica」などが普及しているが、各国で使われるIC乗車券
は通信方式の規格などが異なるため、相互利用ができない。
これまでは訪問国でなければ買えなかったICカード乗車券を、旅行の出発前に買えるようにする。ICカード乗車券は一定額を入金した形で販売する。料金が不足した場合は相手国内で、その国の通貨で入
金する。
最終報告では、旅行先でも現地通貨を入金して国内同様に使えるようにするため、違った規格の通信方式でも対応できる共通ICカード乗車券を開発、既存の改札機を活用したサービスの提供を実現する
とした。
通貨の両替などの課題が残るため、導入当初は1枚のICカード乗車券に国ごとに入金する方式にとどめるが、「将来的には自動両替機能を持たせるようにしたい」（国土交通省）という。
また、共通ICカード乗車券の実験地に福岡市、関西地域の都市やシンガポールや香港などを選定。今春には各国のカード事業者らでつくるワーキンググループで共同ICカード乗車券を開発・製造、今秋を
メドに駅での公開実験を行う。
さらに、北京五輪にあわせ、日本から北京市に向かう旅行者に現地のICカード乗車券を配布し、相互に利便性を検証実験や、韓国人旅行者にクレジットカードで後払い精算するICカード乗車券を日本の交通
機関を利用してもらう実験などを08年度内に実施することも盛り込んだ。
