パナソニック-三洋電機を買収へ・来年に子会社化か-
(2008/11/01～03 日経)
パナソニック（旧松下電器産業）は三洋電機を買収することで基本合意した。7日にも両社の社長が記者会見して発表する。パナソニックはTOB（株式公開買い付け）により三洋株の過半数を取得し、来年4月をメドに子会社化する考え。今後、三井住友銀行など三洋の主要株主3社と株式取得条件を詰める交渉を進める。電機大手同士の初のM&A（合弁・買収）により、年間売上高が11兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入する。
パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長が会談し、パナソニックが三洋を子会社化することで大筋合意した。両社が7日にも取締役会を開いて決議。その後、両社長が記者会見して発表する段取り。
パナソニックは三洋を傘下に入れた後も、三洋のブランドを維持する方針。雇用維持にも最大限配慮するもようだが、三洋にはリストラなど収益構造改善を求める考えとみられる。
三洋の主力取引銀行である三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループの金融3社は、三洋の優先株を約4億2800万株保有する。パナソニックは三洋との基本合意を受け三洋の資産査定に着手。週内にも金融3社と株式取得の具体的条件について交渉に入り、年内合意を目指す。ただ金融3社の中には優先株の売却方法について異論もあるようで、パナソニックと金融3社が取引条件について早期に合意できるか流動的な面もある。保有株を高く売りたい金融3社と価格で折り合えるかも大きな課題。
パナソニックが大型買収に踏み出す背景には、金融危機で世界経済が急減速するなか、「今のままでは年率2ケタ成長など夢のまた夢」（パナソニック幹部）との強い危機感がある。
パナソニックは現在、営業利益率10％、自己資本利益率(ROE)10％という高い経営目標を掲げる。08年3月期の営業利益率は5.7％、ROEは7.4％。国内ではトップクラスだが、ライバルの韓国サムスン電子は営業利益率9％、ROEは15％、米ゼネラル・エレクトリック(GE)も営業利益率15％、ROEは19％。パナソニックが目標を達成してもまだ手が届かない。
世界で戦うために何が足りないのか。パナソニックは家電から半導体まで幅広く手掛けるが、急成長する環境エネルギー機器で勝ち抜く道筋はまだ見いだせていない。同分野を制するカギは「発電」と「蓄電（充電）」の技術。同社は「発電」では家庭用燃料電池を手掛けるものの、太陽電池は持っていない。「蓄電」も主力のリチウムイオン電池で世界5位にとどまる。リチウムイオン電池で世界首位、太陽電池で世界7位の三洋を取り込めば、弱点を一気に補える。
パナソニックは昨年8月、AV（音響・映像）製品で重複していた子会社の日本ビクターを連結対象から外した。事業の「選択と集中」を進める一方で、大坪社長が唱える「成長路線の加速」に沿いM&Aや積極投資に取り組んでいる。昨年12月には日立製作所、キヤノンと薄型パネルで提携。液晶テレビ用パネルの工場を兵庫県姫路市に3000億円で新設するほか、約2800億円を投じて兵庫県尼崎市にプラズマパネルの新工場を建設中。
三洋はパナソニック創業者・松下幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が設立した。大阪府にある両社の本社は徒歩で15分程度と近いが、資本や業務でのつながりはなく、電池や白物家電などで競合する関係だった。電池事業もパナソニックは使い切りの1次電池を得意とするのに対し、三洋は繰り返し使う充電池だけを手掛ける。井植氏が松下電器を辞めて三洋を創業する際、古巣に配慮して充電池事業を選んだためとされる。
ただ、今後の交渉にはハードルも少なくない。パナソニックと重複する三洋の白物家電事業や競争力に課題のある三洋の半導体事業などを今後どうするかである。
富士通-独シーメンスとの共同出資会社を完全子会社化へ-
(2008/11/01 日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
富士通と独シーメンスは欧州でのコンピューター合弁会社を富士通の完全子会社にすることで大筋合意した。富士通は09年秋までにシーメンスが保有する50％の株式をすべて買い取る。金融危機の影響で欧州景気が減速、企業のIT投資意欲が鈍るなど経営環境の悪化が予想される。富士通は合弁会社の経営権を完全に握り、企業向けコンピューター販売に特化するなど事業再構築を急ぐ。
週明けにも発表する。株式の買い取り額は5億ユーロ（約630億円）弱になるもよう。従業員の年金債務の負担額などを詰めており、買収総額が上積みされる可能性もある。
富士通シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、1999年に設立。08年3月期の税引き前利益は約1億ユーロ（約125億円）
欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。
任天堂-新型携帯ゲーム機「Dsi」を海外では来春～来夏に発売へ-
(2008/11/04 日経産業新聞)
任天堂は10月31日の経営方針説明会で、11月1日発売の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」について、海外市場への投入時期を来春から来夏にする方針を示した。国内では発売日の20万台に加え、その翌週に10万台を出荷することを明らかにした。
岩田聡社長は「DSiの予約の感触は悪くない」と語った。調査会社メディアクリエイトによると、現行の「ニンテンドーDS Lite」の国内販売台数は月20万前後のペースが続く。「DSiは予約販売分だけで在庫がなくなった店舗があると聞いている」（メディアクリエイト）との指摘もあり、一部地域で品不足が起きる可能性がある。発売日の1日、東京・秋葉原では、予約客以外への販売も実施した家電量販店の前に徹夜組を含む行列ができた。
NTTドコモなど25社-照明の光を使った高速ネットの実用化に乗り出す-
(2008/11/02 日経)
NTTドコモ、KDDI、パナソニック電工、東京電力など25社は共同で、照明を使った高速無線通信の実用化に乗り出す。専用通信装置を付けた発光ダイオード(LED)照明の光に携帯電話などをかざすと、インターネットに接続して動画や音楽情報を取り込める。既存の照明や電力線が利用できるのでインフラ投資が要らない。09年末の実用化を目指す。
25社で構成する「可視光通信コンソーシアム」が、携帯電話向けの赤外線通信の国際標準化団体である「赤外線データ協会」と共同で開発する。
村田製作所-08年度中間は5割を超す減益・大容量コンデンサー不振-
(2008/11/01 日経エレクトロニクス)
村田製作所は、08年中間期（08年4～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.3％増と横ばいの3039億円，営業利益は同54.2％減となる269億円と大幅な減益となった。利益率の高い大容量コンデンサーが不振だったことが大きな要因としている。
営業利益を前年同期と比べた場合，増産・合理化効果で460億円（推計値）の増益となったが，売価の値下げが380億円（同），為替の影響が100億円（同），減価償却費の増加が98億円，販売管理費・研究開発費の増加が44億円，その他で157億円の減益要因があり，219億円も減少したとする。その他の要因には品種構成による利益の低下が含まれる。具体的には，品種構成が適切ではなく，利益率の低い品種の売上が高かったことを意味するという。
同社によれば，増産・合理化効果で売価の値下げと原価償却費の増加をカバーし，営業利益を確保できると考えていたが，金融不安による急激な為替の影響と利益率の低い品種構成によって，営業利益が激減してしまったとの見解を示した。
製品別売上高は，コンデンサーが大幅に減少し，圧電製品はほぼ横ばいだったが，高周波デバイスやモジュール製品，EMI除去フィルターやチップコイルなどを含むその他製品は増収だった。全体売り上げの4割を占めていたコンデンサーが薄型テレビやゲーム機，デジタルカメラなどのAV機器向けで大幅に減少し，コンデンサーの売上高が前年同期比11.4％減となる1100億円と低迷した。
他の製品の売上高は，圧電製品が449億円（前年同期比0.9%減），高周波デバイスが583億円（同15.7％増），モジュール製品が373億円（同12.1％増），その他の製品が523億円（同3％増）だった。なお，モジュール製品には07年8月に買収し，子会社化した米Murata Power Solutions社の電源製品の売上高が寄与している。
用途別の売上高で見ると，AV（音響・映像）機器向けと，パソコンおよび関連機器（PC関連）向け，カーエレクトロニクス向けが減少したが，通信向けと家電・その他向けは増収となった。具体的な売上高はAV機器向けが398億円（前年同期比13.2％減），PC関連向けが613億円（同3.5％減），カーエレクトロニクス向けが325億円（同1.8％減），通信向けが1294億円（同4.3％増），家電・その他向けが398億円（同6.4％増）だった。
村田製作所は08年度通期での連結業績予想を下方修正した。売上高は6050億円で，営業利益は400億円と，08年7月に公表した予想から売上高を350億円，営業利益を300億円引き下げた。08年7月に3％程度の減収とみていたAV機器向けの売上高が15％程度，同3％とみていたPC関連向けも10％程度と減収する予想する。このほか，通信向けも携帯電話機の世界全体での販売台数の伸びが鈍っているため，7％程度の増収だった予想を2％程度の増収に引き下げた。カーエレクトロニクス向けも市況の減退を受けて3％程度の増収だった予想を3％程度の減収に引き下げた。
川崎重工業と日立建機-建設機械事業で提携へ-
(2008/11/01 日経)
川崎重工業は10月31日、ホイールローダーなどを手掛ける建設機械事業で日立建機と提携すると発表した。川崎重工の同事業を分社して設立する新会社に日立建機が出資するほか、新しい環境規制に対応した新型ホイールローダーの研究開発に共同で乗り出す。資材調達や生産の相互分担など、提携関係の拡大も検討していく。
ホイールローダーは建設現場などで土砂をすくい上げるために使う建機。川崎重工が建設事業を移管するための全額出資の新会社を設立、09年4月に同事業を吸収分割方式で新会社に継承させる。川崎重工子会社が現在担当している建機の販売・サービス事業も移管する。
日立建機は第3者割当増資を引き受けるかたちで川崎重工の建機新会社に資本参加する。09年度内をメドに34％を出資する予定。資本参加から3年後以降、出資比率を過半に引き上げる権利を持つ。日立建機子会社のTCMとも協力し、次期排ガス規制に対応する新型ホイールローダーを開発する。
日産自動車-純利益67％減・北米不振で減産と人員削減へ-
(2008/11/01 日経・朝日新聞)
日産自動車は10月31日、09年3月期の連結純利益が前期比67％減の1600億円になる見通しだと発表した。従来予想の3400億円からほぼ半減する。4～9月期の中間配当は前年同期比9円減の11円とし、通期（前期実績は40円）での減配もほぼ確実な情勢。今年5月に掲げた中長期的な成長戦略の見直しも迫られるなか、設備投資を期初計画から500億円減らすなど投資を選別し、収支の改善を狙う。
本業の稼ぎを示す営業利益は66％減の2700億円と、予想を2800億円下回る。主因は販売減や車種構成の変化の影響で、従来予想比で約2240億円の減益要因となる。今期の世界販売は横ばいの377万台程度と、予想を13万台下回る。「減少分13万台のうち大半が米国」（志賀俊之COO)
米国向け大型車を生産する栃木、九州工場で12月までに8万5000台を減産するなど、年度内の減産は世界で計20万台以上となる。国内に約2000人いる派遣従業員を半減させ、欧米で正規従業員を2500人削減する。
他の日本メーカーに比べ、大型車の収益依存度が高く、減益幅の大きさが目立つ。販売時の値下げ原資となる販売奨励金の増加も他社以上に収益の負担になる。
