ソニー-ノートPC向けLiイオン電池を新たに全世界で10万個回収へ-
(2008/10/31 日経エレクトロニクス・日経・朝日新聞・産経新聞・毎日新聞・読売新聞・Itmedia)
ソニーは31日，同社が製造したLiイオン2次電池セルに不具合があったとして，納入先のパソコンメーカーの電池パック自主回収に協力すると発表した。不具合が見つかった電池セルはノートパソコン向け電池パックに採用されており，東芝や米Hewlett-Packard(HP)，米Dell，中国Lenovo，台湾Acerが採用機種を販売している。なお，ソニーは自社製パソコン（VAIO）に当該電池を採用していない。自主回収対象の電池パックは全世界で約10万個，米国では約3万5000個，日本ではHP社と東芝のパソコン向け約2000個，その他は米国以外の海外向け。
不具合の原因をソニーは「現時点でまだ特定できていない。不具合は海外で40件が報告されており，それらの不具合電池の製造時期が，製造ライン調整を頻繁に行っていた期間と一致するため，このライン調整が電池セルの品質になんらかの影響を与えたと推測している」（同社広報）とした。ソニーは04年10月から05年6月にかけて稼働や停止など製造ライン（栃木県の工場）の調整を通常よりも頻繁に繰り返したという。また，不具合のうちごく一部は，電極に使う金属箔の不良によるものとしている。
今回の不具合は米国消費者安全委員会（Consumer Products Safety Commission：CPSC）が現地時間の10月30日に発表したもので，これを受けてHP社，Dell社がそれぞれ自主回収を発表している。
過熱や発火による事故が起きたとの報告が全世界で計40件にのぼり，このうち軽いやけどが4件，パソコンなどが壊れた例が21件あった。日本では事故の報告はないという。
なお，今回の自主回収対象の電池セルは，06年9月にソニーが自主回収プログラム(約960万個）を提案した電池セルとは異なる品種という。この時は約510億円の回収費用がかかった。
パイオニア-08年通期が赤字の見込み・社長交代へ-
(2008/10/31 日経エレクトロニクス)
パイオニアは，08年度第2四半期（08年7～9月）の決算を発表した。売上高は対前年同期比17.2％減の1660億7600万円で減収。営業損益は前年同期の黒字から赤字に転じ，68億7200万円の損失を計上した。純損失は前年同期から大きく増え，452億3400万円となった。減収の主な要因は，カーオーディオやPDP，DVDドライブなどの販売不振。赤字となったのは売上高の減少と原価率の悪化などによるという。純損失額が大幅に増えたのは，退職プログラムの実施などによる事業構造改革費用や有価証券評価損などを計上したためとする。
部門別の業績を見ると，カーエレクトロニクス事業は減収減益。売上高は対前年同期比7.7％減の855億4600万円，営業利益は同82.2％減の10億7200万円だった。減収の主な要因は，カーオーディオの売上高の減少。カーオーディオは景気の後退に伴い，市販品の販売が欧米で，OEM品の販売が北米や国内で低迷した。ただし，カーナビの売上高は，中国や国内でOEM品が増加し，市販品も欧州で伸びたため，カーナビ全体では増加した。カーエレクトロニクス事業の営業利益が減益となったのは，カーオーディオの売上高減少や生産台数の減少などのためという。カーエレクトロニクス事業の08年度下期の業績については，「ユーロ安の影響や材料価格の高騰，北米の景気悪化の影響を受けるため，売り上げを厳しくみている」（パイオニア 常務取締役の岡安秀喜氏）とした。
ホームエレクトロニクス事業の売上高は，対前年同期比30.0％減の625億8900万円。営業損益は，前年同期の赤字額がさらに拡大して69億5300万円の赤字となった。PDPの販売台数が海外で減少したことや，パソコン用DVDドライブの売上高が減少したことが減収につながった。減益の主な要因は，PDPおよびパソコン用DVDドライブの売り上げの減少や原価率の悪化によるという。パイオニアは，ホームエレクトロニクス事業の08年度通期の業績も下方修正している。この要因に挙げるのは，PDPの予想出荷台数の減少や，パソコン用DVDドライブの販売台数の減少および単価の下落，AV事業の競争激化による販売金額の減少である。同社はPDPの通期の予想出荷台数を，37万台から35万台に変更している。
パイオニアは，08年度通期の全社業績予想を下方修正した。売上高を前回予想の7800億円から引き下げ7000億円に，営業損益を70億円の黒字から170億円の赤字に，純損益を190億円の赤字から780億円の赤字に変更している。
売上高予想を引き下げた要因は，主要製品における競争の激化や景気の後退，円高の影響などによって，カーエレクトロニクス事業およびホームエレクトロニクス事業の業績がともに計画を下回るためとする。営業損益の悪化は，売上高の減少や円高の影響によるもの。純損失額の大幅な拡大は，事業構造改革費用が150億円から290億円に増加する見込みであることなどが響くためという。
パイオニアは，決算発表と同時に社長交代の記者会見を行った。代表取締役社長の須藤民彦氏が11月15日付で代表取締役社長を辞任し，現在，常務取締役の小谷進氏が代表取締役社長に16日付で就任する。須藤氏は取締役として，新社長のサポートに当たるとする。
パイオニアは今回の人事の理由について，08年度通期の業績見通しで営業損失が170億円，当期純損失が780億円になり，その経営責任を明らかにするためと説明。5月13日時点の予想では営業利益70億円，当期純損失は190億円としていた。下方修正の最大の要因は，景気後退・競争激化による売上高の減少。これだけで営業損益が想定よりも130億円減少すると見込む。須藤氏は「サプライズに近い数字の悪化になっている」「想像以上に数字が悪化している」と現状を表現した。自らの退任について「社内にも緊張感を持ってもらいたい」と説明した。
後継の小谷氏はカーエレクトロニクス部門の営業や海外現地法人社長の経験に加え，07年12月からはホームエンタテインメントビジネスグループ本部長としてホームエレクトロニクス部門の収益改善に向けてPDP生産からの撤退といった事業構造改革を進めてきたという経歴を持つ。須藤氏は次期社長に小谷氏を選んだ理由について「我が社の海外販売比率が7割と高い中，海外事業を理解し，判断，決断できる人物」「カーエレクトロニクスとホームエレクトロニクスの両方で仕事を経験している」といった点を挙げつつ，「自分は事業構造改革の道半ばでの交代となってしまい，忸怩たる思いがある。（小谷氏には）事業構造改革をきれいにやりきって，次の社長に引き継いでもらいたい」と，小谷氏による事業構造改革の遂行への期待を語った。
小谷氏は次期社長として，「経営意思決定のスピードアップが最重要課題だと考えている。できなければ，企業として生き残れないという強い危機感を持っている。あらゆる対策を早急に進め，構造改革を成し遂げる」と述べた。2009年度か2010年度には営業利益の黒字化を実現し，5年ほどかけて財務体質の改善を図る。
今後の取り組みについて，小谷氏が「苦しい課題を持った事業が多い」と評するのはホームエレクトロニクス部門である。中でも最大の課題としたのはディスプレイ事業だが，構造改革を計画通りに進めており，09年には効果が見込めるとする。「全て自前でまかなうのは時代遅れ」（小谷氏）と，パネル調達について協業を進める。PDPの供給をパナソニックから，液晶パネルの供給をシャープから受ける。これまでPDPに注ぎ込んでいたリソースを他の成長分野へ再配分が可能になるとする。例えば，Blu-ray装置は市場が急速に立ち上がると見て，来期には「かなり強力な」(小谷氏）新製品に入れ替える計画。そのほかのAV機器でも，現在主力の上位機種から下方へ製品を展開することで，狙える市場を広げる。さらに，協業についても単なる部品供給にとどめずに，開発リソースの一つとして，両社の技術の活用や新製品の共同開発の実現に期待する。
一方，カーエレクトロニクス部門については十分改善できるとの見込みを示した。対策の一つとして挙げるのが，BRICsなど新興国市場の獲得である。ブラジルや中国，インドに向け，今まで同社が力を入れていた上位機種と中国メーカーなどが強い低価格機種の間を埋める，中間機種のカーナビや，CDプレーヤーなどに力を入れるとする。今後の普及率の向上が見込めるため，特にOEM供給に注力したいとする。そのほかの対策として，開発・製造・販売・物流などにおけるコスト削減はもちろんのこと，増加するソフトウエア開発投資を圧縮するための協業もあり得るとした。
報道陣からの，最近は魅力ある製品を出せていないのではないかとの問いに，須藤氏は「昨今の業績悪化は，『パイオニア発（の），世界初』が少なくなっていることもあるだろう」と答えた。新しい製品を作り出せなければヒット商品は生み出せず，企業としての再浮上も見込めないという危機感から，価値ある製品を生み出しやすい仕組みにしようと，現在根本的な変革に取り組んでいるという。小谷氏は「今は明らかにできないが，有望な研究開発は出てきている。研究者は自分の興味に応じて研究を進める傾向が強いので，なかなかものにならない。これからは研究者に目標を持って研究に臨んでもらい，リソースを集中して短期間でものにするようにしていきたい」とした。
家庭用UPS-日本の今夏は雷や停電が多く販売が伸長-
(2008/10/29 BCN)
突然停電したりブレーカーが落ちたりして、作業中のデータが消えてしまった・・という経験はないだろうか。
そんなとき役立つのが「無停電電源装置（UPS）」。今年の夏は、「ゲリラ豪雨」による停電や雷の被害が多かったことから8～9月に「UPS」の販売台数が伸びた。
「無停電電源装置」とは、万一停電などの異常が発生しても一定時間は停電することなく電力を供給し続ける装置のことで「UPS（アンインタラプティブルパワーサプライ）」と呼ばれる。一般的には、電力供給をストップできない機器を扱う業務用というイメージが強いが、家庭でもPCやレコーダー、PS3などのゲーム専用機にUPSを利用するケースが増えている。停電によって機器の電源が突然切断された場合、データの消失や機器の損傷を引き起こしてしまうことがあるからだ。
UPSに接続しておけば、停電しても機器に一定時間電力を供給することが可能になる。電力を供給できるる時間は機器の電源容量によって異なるが、家庭向けUPSの多くは3～30分程度の短時間であるものが多い。UPSはあくまで短時間の電力供給が目的だが、この間に機器の電源を手動で正常に終了させることで停電による機器の損傷やデータの消失を防ぐことができる。また、接続する機器がPCの場合は停電時に自動でPCをシャットダウンできるソフトを付属するUPSもある。価格は、個人向けのUPSであれば1万円以下で購入できるものが多い。
UPSの主な機能は停電時の短時間の電力供給だが、雷のトラブルを防ぐ機能がついた製品もある。雷によって瞬間的に過電圧や過電流が発生し、コンセントを経由して通常より多くの電流が機器に流れ込み、データを破壊するなどの被害をもたらす危険性が高い。こうした被害を軽減する機能を内蔵する製品も多く、雷対策にもなる。
今年の夏は各地で突発的な豪雨や落雷を伴う「ゲリラ豪雨」による被害が相次いだ。この影響で8～9月にかけてのUPSの伸び率を見ると前年よりも実績を上回っており、雷による被害対策として購入した人が多かったようだ。
08年9月のメーカー別販売台数シェアでは、APCとオムロンが市場のほぼ8割を占めている。機種別シェアでも、APC社の製品がトップ4を占めた。1位は「APC ES 500」が24.1％、2位は「SurgeArrest 雷ガードタップ+電源バックアップ」が12.5％、3位は「APC ES 725」が11.4％だった。この中で、2位の「SurgeArrest 雷ガードタップ+電源バックアップ」は自動シャットダウン機能は付属しない。
実際にUPSを購入する場合には、接続する機器のコンセントの合計数、電源容量を確認して、最適なモデルを選ぶことが重要。そのほか、対応OSや電力供給時間はだいたいどれくらいか、自動シャットダウン機能を搭載しているかなども機種により異なるので、事前に確認が必要。また、忘れがちなのがバッテリーの寿命。いざという時にバッテリーが劣化していて使えない・・・ということにならないように、忘れずにチェックが必要。
