世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２４（日）
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国会大幅延長は安倍3選のためか 総裁選工作に血税90億円 【日刊ゲンダイ】
まったく、悪知恵だけは働く連中だ。政府・与党が会期の大幅延長を決めたウラには、９月の自民党総裁選を見据えた安倍官邸の姑息な思惑が見え隠れする。通常国会は３２日間の延長で、７月２２日まで開かれることになった。今国会では、安倍政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案やＩＲ関連法案、参院の議員定数「６増」のための公職選挙法改正案などが積み残しになっている。
自民党の二階幹事長は会期延長の理由を「重要法案を確実に成立させるため」と説明したが、いつものように強行採決を連発すれば、２週間程度の延長で済む。１カ月もの大幅延長は、総裁選で安倍首相の３選を確実にするための工作だというのだ。
「働き方改革関連法やＩＲ法案を成立させて、安倍首相の実績にするのはもちろん、定数を増やす参院選挙制度改革では参院自民党、とりわけ竹下派に恩を売ることができる。総裁選への協力を取りつけるためのバーターです。何より、国会が閉じたら総裁選への態度を表明すると言っている石破元幹事長や岸田政調会長、野田総務相らの動きを７月末まで封じられることが大きい。総裁選が短期決戦になれば、総理に有利に働くのは間違いありません。通常国会の閉幕時には総理会見を行うのが通例ですが、その場でいち早く出馬宣言をして、一気呵成に３選の流れをつくる計算です」（官邸関係者）
すべてが安倍総理の３選に向けたお膳立てというわけだが、国会を１日開くには３億円の経費がかかるといわれる。安倍首相の総裁選対策で、９０億円もの税金が浪費されるなんて冗談じゃないのだ。
■モリカケの新事実が出てくる可能性も
だいたい、１カ月も延長するなら、刑事訴追の恐れがなくなった佐川前理財局長や昭恵夫人を証人喚問する時間もつくれるはずだ。腹心の友の加計理事長も、国会招致を「お待ちしている」と言っていたくらいだから、お呼びしたらどうなのか。
２０日夜に、安倍首相と銀座の高級ステーキ店で会食した河村衆院予算委員長は、安倍首相が「もう集中審議は勘弁してほしい」と漏らしたと明かした。河村は２１日になって「（勘弁と言う）発言はなかった」と撤回したが、おそらくこれが安倍首相の本音なのだろう。
「安倍首相周辺は当初、モリカケ問題の追及を嫌がって、一日でも早く国会を閉じる方針だといわれていました。しかし、公明党や参院への配慮から、ＩＲ法案や定数増を通す必要があり、小幅延長は避けられなくなった。延長せざるを得ないなら、それを逆手に取って、自分にとって有利なように利用するつもりなのでしょう。安倍首相は７月１１日から欧州などを外遊する予定も入っている。内閣不信任案が出された際に首相が不在だった場合はどうなるのかなど、官邸と与党が延長幅についてかなり綿密に相談した結果、１カ月の大幅延長になったようです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
しかし、安倍首相周辺が懸念していたように、延長国会でモリカケの新事実が出てくる可能性もある。大臣や与党議員の失言で逆風が吹き荒れるかもしれない。安倍官邸の思惑通りに見えても、一晩でガラリと状況が変わることもあり得る。延長国会は週明けから正常化する見込みだが、大幅延長は安倍首相にとってもろ刃の剣になりそうだ。
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安倍首相外遊中に内閣不信任が一部の自民党も同調して通ると面白いのに、情けない自民党だからそんな事は起こるはずもない。
自民党よアベでいいのか。
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防衛省 イラク日報新たに3日分公表も“緊迫の9日間”は欠落 【日刊ゲンダイ】
防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は２１日、新たに３日分の日報を確認したと発表した。公表された陸自イラク日報は計４７２日分となった。公表したのは、２００４年７月２８日と同１２月１３日のイラク復興支援群作成の２日分、同２月１５日のイラク復興業務支援隊作成分。陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の外付けハードディスクを再度調べたところ見つかった。
もっとも、同じ２００４年で、陸自の宿営地に迫撃砲の攻撃やロケット弾の着弾があった９日分の日報は相変わらず欠落したまま。
同省は今後も確認を続けるというが、「緊迫の９日間」の日報が見つからない限り、「日報隠蔽問題」は幕引きにはならない。
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都合の悪いことは隠す、破棄する、これがアベ的やり方、歴史の検証なぞ出来やしない、３流国家か。
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強権エルドアン政治、継続か イスラム的価値観に支持 経済は低迷 【朝日新聞】
トルコの大統領選と総選挙が24日、投開票される。15年以上にわたり政権を担うエルドアン大統領の再選と、同氏率いる親イスラム政党の公正発展党(AKP)が単独過半数を維持できるかが焦点だ。世論調査ではエルドアン氏とAKPがリードするが、野党勢力も勢いを増す。長期政権を支える足元を歩いた。
「エルドアン!」「アラト・アクバル!」(アラビア語で神は偉大なり)
20日夕、トルコの最大都市イスタンブール中心部。AKP青年部の若者約2千人が、トルコ国旗やAKP旗を掲げ、目抜き通りを行進していた。
AKPは2001年にエルドアン氏らが結成。翌02年の総選挙で大勝して以来、政権を担ってきた。選挙運動を支えてきた主要組織の一つが、18～30歳の党員でつくる青年部だ。
グラフィックデザイナーのゼイネップ・コバラスさん(26)は、AKPベシクタシュ支部青年部に所属。敬期なイスラム教徒で、高校生の時、登校のたびに校門でスカーフを外さなければならなかったことが「みんなの前で『服を脱げ』と言われているようで苦痛だった」と振り返る。
国民の99%がイスラム教徒のトルコだが、厳しい政教分離に基づく世俗主義を国是とし、公的機関内でのスカーフ着用は禁じてきた。だが、AKP政権は世俗主義の擁護者を自任した軍や司法機関と衝突しながら、10年に大学構内での着用を解禁。以後、段階的に公的機関内での着用を解禁してきた。コバラスさんは「私の大切な権利を取り返してくれた」とエルドアン氏支持の理由を語る。
9日昼、イスタンブトル中心部の住宅街。気温30度を超える炎天下、AKPベシクタシュ支部のラフメトゥラフ・イート青年部長(28)らが戸別訪間をしていた。「明日のトルコを一緒につくろう」と呼びかけるエルドアン氏の手紙を有権者に手渡すためだ。
ＩT企業に勤めるイートさんは、07年に親イスラム政党出身で初の大統領となったギュル氏の選出が軍に阻まれそうになった際、民主主義の危機を覚えたのが入党のきっかけだ。「常にAKPの先頭で戦ってきたエルドアン氏は優しく厳しい父親のような存在」。イスラム的価値観を大切にする層が主な支持者だ。
決選投票の可能性も
ただ、AKPの勢いには陰りもうかがえる。最近の世論調査によると、エルドアン氏は6人の大統領選候補者でトップを走るが、当選に必要な有効投票の過半数を獲得できるか微妙で、決選投票に持ち込まれる可能性がある。総選挙でのAKPの支持率も他党を引き離すものの、連携政党と合わせても議会の過半数に届くかは微妙な情勢だ。
AKP支持者にも、迷う声がある。最大の理由は経済の低迷だ。5月下旬にトルコリラが年初より約30%も急落しヽ衝撃が広がった。イスタンブールで年金生活を送るジュワット・オズトウルクさん(51)は、リラ安で羊肉と牛肉が値上がりし、食べられなくなったと嘆く。「AKPの経済政策は失敗した」
AKPを支持してきたイスタンブールの男性高校教諭(52)は「最近、恩恵にあずかるのはAKP党員と支持者ばかり。立場が異なる人は不平等感を強く感じ、言論の自由もなくなった」と話す。
16年7月の軍の一部によるクーデター未遂後に出された非常事態宣言下、AKP政権は約15万人を拘束、政府に批判的なメディアヘの抑圧も進め、社会の萎縮効果を生んでいる。大統領に行政権限を集中する実権型大統領制が今回の選挙後から導入されることで、三権分立の崩壊を懸念する声も根強い。
エルドアン氏を猛追するのが、世俗派が支持基盤の「共和人民党」(CHP)のインジェ候補だ。非常事態宣言の即時解除や言論の自由、実権型大統領制の廃止など「反エルドアン」を鮮明にして人気を集める。インジェ氏とCHPに投票するというイスタンブール在住の主婦(50)は「エルドアン氏はイスラムを政治利用してAKP勢力の拡大に使った。インジェ氏なら自由と民主主義を取り戻してくれる」と期待する。
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クルド人の投票が結果を左右しそうだと言われる、トルコにとってはクルドは認めたくない存在だろうが。
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トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりである。多くの日本国民の認識とは異なるが、米韓合同軍事演習の実施は、北朝鮮指導者の「斬首作戦」が含まれるなど、常に朝鮮半島の緊張の起点になってきた。
これに北朝鮮は激しく反発し、ミサイル実験や核兵器開発で対抗。米韓はさらに大規模な演習を実施するなど、米韓と北朝鮮の対立はエスカレートしてきたのである。
今回の合同軍事演習中止は、この負のスパイラルを絶つことを意味する。
さて、米朝首脳会談には、トランプ政権内で反対の声が強かった。最も消極的だったのはボルトン国家安全保障担当補佐官で、ペンス副大統領も同調した。会談に積極的といわれたポンペオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していたのである。
そして首脳会談では、ＣＶＩＤについて何の言及もなかった。共同声明では「北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」との表現があるが、これは過去、幾度となく北朝鮮が使ってきた言葉である。文面上、北朝鮮の譲歩は全くない。
にもかかわらず、米国が米韓合同軍事演習を中止したのはなぜか。
トランプ大統領の主目的は、北朝鮮の非核化にあるのではない。自身の中間選挙や、次期大統領選に備えて支持率を高めることである。
米朝首脳会談前の４～６日、チャールズ・コーク研究所が世論調査を実施。「トランプは金正恩と会うべきか否か」と質問したところ、「会うべき」が７０％で、「会うべきでない」は１８％、「不明」が１２％だった。
そして米朝会談後、トランプ政権の支持率は上昇し、昨年の８月２７日、１０月２９日、１２月２日と３５％だったのが、今年６月１７日時点では４５％と政権発足以来、最高となった。
トランプは決してバカではない。過激な発言をしつつ、世論の反応を見て政策を立てる俊敏な政治家である。
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トランプは根っからの商売人、その辺を理解しないとなかなか難しい。
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ＮＨＫ、森友問題スクープ記者を記者職から外す 東大教授らが抗議 【週刊 金曜日】
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたＮＨＫ大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は６月１日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出した。書面では、「権力監視と国民の知る権利」に応える公共放送機関として、現場を萎縮させるような不当で不合理な恐れの強い今回の人事の再検討を求めている。
ＮＨＫをめぐっては３月29日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が、内部告発が届いたとし「ニュース７、ニュースウオッチ９などの編集責任者に対してＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方をめぐり、『トップニュースで伝えるな、トップの場合は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川（喜平氏）講演問題と連続して伝えるな』などと指示をしたのか」などと追及。杉尾秀哉議員（立憲民主党）も「ＮＨＫニュースセンターの中では『Ｋアラート』と呼ばれている」などと指摘。一連の指示は「Ｋ」というイニシャルの「小池英夫報道局長」による安倍政権への忖度ではないかと示唆した。
書面提出前に東京・永田町の衆議院第二議員会館内で会見した「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰さん、弁護士の澤藤統一郎さん、梓澤和幸さん、杉浦ひとみさん、立教大学名誉教授の服部孝章さん、国立音楽大学名誉教授で元ＮＨＫ経営委員の小林緑さんらは「国家私物化、権力濫用が極限に達している中、ＮＨＫにおいて政権への忖度があってはならない」などと今回の人事を強く批判。「記者と30年来の友人」という東京大学教授の瀬地山角さんは「本人は記者職を続けたいと言っている」とし、「政治的意図を感じる」などと述べた。
（片岡伸行・編集部、2018年６月８日号）
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会長は変わったが根本が変わっていないＮＨＫ、アベ官邸に気を使い番組を支配する上層部、これらを一掃しなければデマ放送は止まらない。
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識者「県民感情逆なで」 沖縄戦での反感強く 【琉球新報】
「慰霊の日」の23日、県内の自衛隊基地を視察した小野寺五典防衛相は自衛隊員を前に訓示し、北朝鮮や中国の動きに触れて自衛隊の必要性を強調した。記者会見では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への理解を求める発言もあった。日本軍が住民を巻き込んで多くの犠牲者を出した沖縄戦。「軍隊は住民を守らない」という教訓が指摘されている。不戦を誓う「慰霊の日」に自衛隊を行脚し、記念撮影では笑顔も見せた防衛相に、県内からは「県民の感情を逆なでする」との批判の声も上がっている。
小野寺氏は糸満市の平和祈念公園を足早に去ると、黒いかりゆしウエアから背広姿になった。海上自衛隊那覇基地のＰ３Ｃ哨戒機用格納庫では、制服姿の海上自衛隊員が整列し敬礼で迎えた。小野寺氏は北朝鮮の船舶による「瀬取り」や中国潜水艦の尖閣諸島周辺の接続水域航行に触れ「諸君らなくして我が国を守ることはできない」と自衛隊の存在意義を強調した。
小野寺氏は那覇基地で開いた会見で「慰霊の日」に部隊を視察したことについて記者に問われ「大戦でつらい思いをした県民に寄り添う形で部隊の任務を運用してほしい。そのような思いで部隊を視察し、訓示した」と説明した。
翁長雄志知事が平和宣言で辺野古移設が米朝会談後の緊張緩和の流れに「逆行する」と発言したことに反論も。「在日米軍基地はこの地域の安全保障上重要な役割を果たしている」とし、辺野古移設に理解を求めた。「北朝鮮は核弾道ミサイルについて何ら具体的な動きは示していない」と警戒の必要性を強調した。
沖縄戦では日本軍が住民を虐殺したり壕から追い出したりした。軍隊に対する県民の反感は根強い。沖縄が日本に復帰し、自衛隊が配備されることになった際、県民から強い反発があった経緯もある。
石原昌家沖縄国際大名誉教授は「県民は沖縄戦で日本軍によって犠牲を受けたと認識し『自衛隊＝日本軍』と反発してきた。追悼式への参加日程を利用して部隊を激励したかのように見え、県民の感情を逆なでする」と批判した。
県平和委員会の大久保康裕代表理事は「朝鮮半島が緊張緩和に向かう流れがあるからこそ『北朝鮮や中国の脅威はまだあるんだ』とアピールする意図があったのではないか。脅威がなくなれば、自衛隊の必要性もなくなる」と分析した。
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まったく唖然、沖縄の市民感情を逆なでするようなもの、アベ首相に言われたとしてもそこは自衛隊を運用する大臣として県民感情を考慮するのが防衛大臣じゃないか。
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訴える沖縄県知事、反感薄めたい政府 「慰霊の日」に見えたそれぞれの思い 【沖縄タイムス】
戦後７３年目の慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、膵（すい）がんの摘出手術を受け治療を続ける翁長雄志知事が「平和宣言」で、朝鮮半島の非核化の動きなど世界情勢の変化を踏まえ、名護市辺野古の新基地建設の見直しをあらためて訴えた。一方で、安倍晋三首相は過去の基地負担軽減策や慰霊の日直前の「流弾」事故への政府としての対応を強調。８月に計画する辺野古への土砂投入を前に、県内世論の米軍基地への反感を薄めたい思いがにじむ。（政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔）
「平和を求める大きな流れの中で、２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」
知事が平和宣言の中で過重な基地負担の現状に触れる度に、追悼式の参加者からは賛同の拍手が起きた。
知事は今年４月に膵がんの摘出手術を受け、５月の退院後に徐々に公務に復帰。知事周辺の懸念は６月定例会の出席と、追悼式への参加だった。
だが、定例会、追悼式ともに知事の強い意向で自らが対応。県幹部は平和宣言を読み上げる声を聞き、「痩せてはいるが、張りがある声に戻ってきた」と安心した表情を浮かべた。
別の幹部は宣言の内容について「どうしても今の基地問題に引きつけざるを得ない。『世界は変わっている、日本はどうだ』という知事の思いをぶつけた」と解説。首相のあいさつに対しては「例年から大きな変化はない。沖縄の声に耳を傾けない姿勢を象徴しているようだった」と厳しい目線で評した。
■ ■
「普天間基地の１日も早い全面返還を実現するために（辺野古）移設を進める」「射場は当面使用しないことになった」
安倍首相は式後、記者団に辺野古推進を改めて表明すると同時に、地元名護市で起きた「流弾」事故への素早い対応をアピールした。
防衛省は事故が発生した２１日、県警が「銃弾」とも特定していないにもかからず、同日夜には米軍に照会。翌２２日には首相がハガティ駐日米大使に事実確認の協力を申し入れた。
対応が後手に回れば８月の辺野古への土砂投入、９月の名護市議選、１１月の知事選と続く局面に影響が広がりかねず、少しでも火消しをしておきたかったからだ。
必然的に基地問題への感情が高まる「慰霊の日」。政府関係者は「どこまで沖縄の怒りは広がっているのか」と困惑しつつこう語った。
「辺野古は進めるしかない」
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東アジアの緊張感は格段に緩んでいる、そんな時に２０年かかっても出来ない基地、マヨネーズ状の地盤をどうするかも決まっていないのに土砂を投入しようとするアベ政権、単なるアメリカの隷属政権じゃないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １９．５度(13:47) 前日差-０．８度)
最高気温 ２５．３度(10:18) 前日差-４．１度)
今朝の神戸最低気温 １９．８度 (03:53) ６月中旬並み 平年より１．７度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４７分 (昨日 ４時４７分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２９分。
中国から伸びる前線、前線上の低気圧、紀伊半島付近にあったのがかなりの速さで北東へ進む、それに伴い蛇行していた前線は少し南下、高緯度の低気圧群の一つが少し南下、ロシア沿岸から前線を伴いながらゆっくりとオホーツク海へ入り北海道に雨を降らす。
沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は曇り所により雨。
明日の朝、オホーツク海を東へ進んでいた低気圧が千島列島付近へ、日本海の北海道の西に高気圧が現れほぼ全体を覆う、南の前線はかなり南下する。
沖縄は晴れ、九州から関東、北陸まで晴れ、東北は曇りや雨のち晴れ、北海道は曇りのち時々晴れの予報。
今朝は曇り、山は頂上付近に薄い雲が広がる、その後雲は取れたが山は全体にかすんでいる、水蒸気か、気温は上昇、湿度は夕方にかけ下がる、夏日。
今日の神戸の最高気温は ２７．６度、昨日より ２．３度高く 平年より ０．６度高かった、今日の最高気温は６月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２０．２度、昼の最高気温は ３１．４度、夜の最低気温は ２２．４度。
来週の天気は
昨日の夜もゆらっと来た、この辺ではその程度だったが現場付近では又か、と思っただろう。
より
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のコロンビア戦でまさかの勝利を収めた日本代表に日本中が沸いている。とりわけ、テレビは朝から晩までサッカー一色。コロンビア戦の勝因分析や次のセネガル戦の予想に加え、決勝の勝ち越しゴールを決めたＦＷの大迫勇也を大きく報道。高校時代の大迫と対戦した相手選手が試合後に漏らした「ハンパないって」というフレーズを繰り返し流し、早くも「今年の流行語大賞だ」とバカ騒ぎしている。
「ニッポン！」「ニッポン！」……。コロンビア戦後に東京・渋谷のスクランブル交差点や大阪・道頓堀で手を叩いて絶叫し、乱痴気騒ぎしていた一部の若者らの姿は戦前の日本を彷彿とさせた。日本代表に祝意を示さない国民は「非国民」扱いしかねないような異様な雰囲気だったからだ。ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連でみられた「全体主義（ファシズム）」のような不気味さを感じ取った国民も少なくなかっただろう。
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さんが、朝日新聞の取材に応じた。「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。
「北朝鮮は現段階では日本に届く弾道ミサイルを数百発配備し、おそらくかなりの核弾頭を保有している。北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」
安倍首相が２１日、大阪北部地震の被災地を視察した。茨木市で自衛隊の入浴支援活動を見学後、ブロック塀倒壊で女児が犠牲になった高槻市の小学校に向かい、現場で献花して黙とう。「二度と悲惨な出来事を起こしてはならない。全国のブロック塀の緊急点検を行い、子供たちの命をしっかりと守りたい」と力説した。被災自治体への財政支援として、普通交付金を前倒しで支給する方針を現地で表明までする手厚さだった。
「拉致問題解決へのチャンスがあれば、何でもつかみたい」――。日朝首脳会談の実現に意気込む安倍首相をあざ笑うかのように、北朝鮮は国営ラジオを通じ「拉致問題は解決済み」「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」と猛批判。米中韓３国は水面下交渉を経て北との距離を縮めているが、安倍政権はまるで無策だ。あろうことか、北にとって「天敵」といえる人物を交渉窓口に据えようというのだ。
安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を訴えていた姿がウソのようだ。
２１日に銃弾のような物が見つかった沖縄県名護市数久田の果樹園は、国道５８号から直線距離で約２５０メートルの位置にあるが、人里離れた山の頂上付近に立地し、一般の人はめったに訪れない。周辺は木々が生い茂る閉ざされた空間だ。森を隔てて米軍キャンプ・シュワブに隣接し、同基地の射撃場「レンジ１０」では頻繁に実弾訓練が実施されている。
より
突然、永田町からかけ離れた田舎町の話で恐縮だが、私が居住する千葉県南房総の鴨川市で、手つかずの山林３００町歩（東京ドーム６４個分！）を切り開き、５０万枚もの太陽光パネルを敷き詰めて「メガソーラー」を建設するという、とてつもない計画が持ち上がっている。出力は１３０メガワットで、完成すれば全国でも５本の指に入る巨大太陽光発電所となる。
司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。
「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。２０日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。
より
どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。
今年１月、真相が明らかにされないまま、オウム事件関連の裁判がすべて終了した。現在、松本智津夫死刑囚をはじめとする13人の死刑執行が焦点となっている。この状況に対し、「本当にこのままでいいのですか」と声があがった。
三菱重工業の富永俊一社長が朝日新聞のインタビューに応じ、トルコで手がける原発の新設計画について「日本とトルコの政府間できちんと話をして、それぞれの関係企業も入り、全員の意見が一致しないと難しい」と述べ、早期の着工に慎重な姿勢を示した。目標とする2023年の1号機の運転開始が難しいことを改めて示した形だ。
【東】沖縄県の東村議会（安和敏幸議長）は２０日、村内の米軍北部訓練場Ｎ４地区にあるヘリコプター発着帯（ヘリパッド）２カ所の即時撤去などを求める意見書と決議を全会一致で可決した。県内外で米軍機の事故が相次いでいる上、集落近くで米軍ヘリの訓練が激化していることによる住民への騒音被害を重くみた。Ｎ４のヘリパッドに関して、村議会は２０１５年にヘリパッドの使用禁止を求める決議を可決したが、撤去要求に踏み込んだのは初めて。オスプレイの配備と飛行中止、日米地位協定の抜本的見直しも要求した。
より
理事長である加計孝太郎氏が緊急会見を開いたのは、岡山にある加計学園本部。6月18日の朝に起きた大阪の地震にメディアはどこもかかりきり。せっかく大手メディアが駆けつけても、取材できたのは地元のメディアのみ。その会見も「校務があるから」と25分で切り上げられた。
38行。訂正としては異例の長さだった。『産経新聞』は６月４日付で、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラムにおける記述の誤りを認め訂正した。元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏の要求に応じた。
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。
沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の飛行訓練が、１３日午前７時５２分に再開された。午後４時ごろまでの間に約２０機が離着陸を繰り返したという。
新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。２０１５年１１月１２日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。
安倍首相が２００２年以来の日朝首脳会談の開催に向けて、気炎を上げている。１８日の参院決算委員会でも「拉致問題を解決するためにはどのようなチャンスも見逃すつもりはない」と鼻息が荒かったが、どうも疑わしい。側近が火消しに走り、早くも雲行きが怪しくなってきているのだ。
1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感の漂う国会。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ「憲法改正どころじゃない！」と与党から冷めた声が聞かれる一方、リベラルの一部からは独自の「立憲的改憲」なる案が検討されている。しかし、憲法学者からは疑問の声が挙がっている。
今月１０日投開票の新潟県知事選で自公の支持を受け勝利した花角英世知事が、原発再稼働をめぐり早くも“二枚舌”だ。
各報道機関が先週末に行った世論調査。共通しているのは、森友・加計疑惑への有権者の根強い不信感だ。
東京都（小池百合子知事）が進める豊洲新市場（江東区）への移転について、協同組合員の権利に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授は５月29日、移転に反対する築地市場（中央区）の仲卸業者の女性らでつくる「築地女将さん会」の学習会で、「知事の許可を受けて仲卸業者は業務を行なっており、また長年にわたり築いてきた信用や名声である『のれん』もある」、だから「仲卸業者は営業権を持っている」とし、「豊洲への移転を決められるのは仲卸業者であって、営業権を持たない東卸（東京魚市場卸協同組合）ではありません」と述べた。
国民民主党の石上俊雄氏の質問に対し、改ざんの責任について「行政府の長として痛感している」と述べたものの、麻生太郎財務相については「再発防止の先頭に立つことで責任を果たしてもらいたい」として続投させる考えを示した。
与党は15日の衆院内閣委で採決を強行。20日までの会期を延長してでも成立を期す方針だ。しかし、法案の根幹部分への疑間は消えていない。立憲民主党の阿部知子衆院議員は採決強行の直後、「賭博罪の違法性が阻却されないままだ。説明責任を全くはたしていない」などと批判した。
「マグニチュード(M)6・lはどこでも発生しうる大きさ。発生しない所はないと思って対応してほしい」――。気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は18日、会見でこう強調した。
M7級以上の地震を起こす主要活断層帯は全国に114カ所ある。
ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則氏の発言は正鵠を射るものばかりだ。「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」。批判勢力への圧力をいとわない政権に対し、声を上げ続ける原動力は何なのか、どこから湧き上がるのか。
――安倍首相は９月の自民党総裁選で３選を狙っています。