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モリカケ潰しと国威発揚 安倍政権がほくそ笑む“W杯狂騒”
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のコロンビア戦でまさかの勝利を収めた日本代表に日本中が沸いている。とりわけ、テレビは朝から晩までサッカー一色。コロンビア戦の勝因分析や次のセネガル戦の予想に加え、決勝の勝ち越しゴールを決めたＦＷの大迫勇也を大きく報道。高校時代の大迫と対戦した相手選手が試合後に漏らした「ハンパないって」というフレーズを繰り返し流し、早くも「今年の流行語大賞だ」とバカ騒ぎしている。ＮＨＫの日本対コロンビアの平均視聴率は、関東地区で４８・７％（関西地区４４・１％）を記録。そんな日本全体が「Ｗ杯狂騒」に包まれている状況に、ローマ時代の「パンとサーカス」のごとく、ほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。Ｗ杯前にテレビ・新聞であふれていた「モリカケ問題」も「過労死法案」も、きれいさっぱり吹き飛んでしまったからだ。
どんどん下がる内閣支持率に顔色が冴えなかった安倍首相もＷ杯開幕後は表情が一変。ツイッターで〈今夜から、いよいよ、サッカー日本代表の熱戦が始まります。がんばれ！ニッポン！〉と投稿し、日本代表と同じ青いユニホームを着てニヤケる姿を披露したと思ったら、コロンビア戦後に出席した全国信金大会では「やればできるんです。（略）重ねてきた鍛錬と自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張って、これが勝利につながったのだろうと思います」と大コーフン。日本代表の勝利を引き合いに、自身の禊が済んだかのような口ぶりだった。
そうしたら、このタイミングを計ったように、政府与党は突然、野党の反対を押し切って通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めてしまったのだ。
■ 勝手に会期延長を決めながら野党の声を聞く気なしの身勝手
国会の会期延長は、与野党関係なく、全会派にかかわる重要な問題だ。本来であれば、与野党の党首会談や幹事長会談などを開いた上で慎重に決めるべきなのに、与党だけで勝手に会期延長を決め、衆院議長に申し入れたのだから許し難い。「過労死法案」や「カジノ法案」などの悪法を何が何でも成立させる狙いだろうが、会期内に成立しない法案は廃案が原則だ。「数の力」で押し通すのは民主主義政治の破壊行為にほかならない。
「過労死法案」も「カジノ法案」も各メディアの世論調査では「成立させるべきではない」との回答が６～７割にも及ぶ。そもそも国民の多くが法案成立を望んでいないのだ。法律や政策は立法事実（ファクト）を踏まえて作られるのに、安倍政権は最初から結論ありき。「過労死法案」の柱である高度プロフェッショナル制度（高プロ）でも、厚労省が必要性を聞き取り調査したのは法案要綱作成後だった。
法案成立に都合の良い情報だけを集める一方、都合の悪い情報は隠蔽するか、ウソをつくか、改ざんする。国民を愚弄したイカサマ政治に嫌悪感が広がっているから法案に反対する声が多いのに、Ｗ杯の熱狂のドサクサに紛れて強行成立を企んでいるワケだ。しかも、「現代のゲリマンダー」と批判されている、参院の議員定数を６増やす公選法改正案までゴリ押しする気だから言語道断だ。河村衆院予算委員長は発言を訂正したが、河村や自民党幹部と２０日会食した安倍は、「もう集中審議は勘弁してくれ」と泣きついたという。会期は延長しても野党の声には一切耳を傾けるつもりはないらしい。身勝手この上ない独裁体質だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「モリカケ問題で政権がやってきたことは、ひたすら論点をずらし、争点回避すること。さらに会期延長で審議時間が長く、論点が多様化すれば、問題の全体像が把握しにくくなり、いずれは国民も忘れてしまうと思っているのでしょう。テレビメディアがＷ杯報道に引っ張られるのを見て、逃げ切れると踏んでいるのだと思います」
国民も随分とバカにされたものだ。
■ 安倍政権はサッカーW杯に続き、ラグビーW杯や東京五輪を疑惑隠しに利用する
「ニッポン！」「ニッポン！」……。コロンビア戦後に東京・渋谷のスクランブル交差点や大阪・道頓堀で手を叩いて絶叫し、乱痴気騒ぎしていた一部の若者らの姿は戦前の日本を彷彿とさせた。日本代表に祝意を示さない国民は「非国民」扱いしかねないような異様な雰囲気だったからだ。ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連でみられた「全体主義（ファシズム）」のような不気味さを感じ取った国民も少なくなかっただろう。コロンビア圧勝の下馬評を覆した日本代表の勝利を称えることに論をまたないが、必要以上に持ち上げたり、大騒ぎしたりする風潮や翼賛報道は極めて危ういといえる。オリンピックを国威発揚（高揚）に利用した旧東ドイツや旧ソ連といった、かつての共産圏諸国と同じ思想だからだ。
もっとも、ネトウヨがバッジを着けたような議員が少なくない自民党や、安倍政権を支える戦前回帰の右翼思想団体「日本会議」にとっては好都合なのだろう。日本代表に向かって懸命に国旗を振るサポーターや、「ニッポン！」を連呼する若者の姿は、“大日本主義者”が目指す「愛国心教育」とダブるだろうし、Ｗ杯に国民の注目が高まるほど、安倍政権の疑惑が覆い隠され、封じ込められる。まさに「一石二鳥」になるからだ。
「サッカーのＷ杯が終われば、ラグビーのＷ杯、そして東京五輪……。現政権は今後もナショナル・イベントを国威発揚や疑惑隠しに利用するでしょう。『パンとサーカス』の政治そのものですが、結局、問題は何も解決されず、先送りになるだけ。国益が失われる状態が続くのです」（五野井郁夫氏＝前出）
■ このまま浮かれていると、行き着く先は国民生活の破綻
「どうしてみんな揃って国歌を歌わないのか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」
リオ五輪選手団の結団式で、東京五輪・パラリンピック組織委会長の森元首相はこう言ったが、今後、森のような国家主義的な洗脳思想を強いる連中が出てくるのだろう。そして、その傾向は「日本会議」と思想信条がピタリ一致する安倍が次期総裁選で３選すれば事態は加速する。タダでさえ、公文書を改ざんしても、ウソをつきまくってもおとがめナシの無法政権が、東京五輪を錦の御旗に大暴走するのだ。悲願の憲法改正に向け、安倍も思い切りアクセルを踏み込むのは間違いない。だが、突っ走った先に待ち受けているのは破局だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。
「安倍政権がこの５年間に強引な手法で成立を急いだ特定秘密保護法や安保法、共謀罪などは、いずれも北朝鮮の脅威などを理由にしていましたが、北を取り巻く国際情勢が激変した今、エネルギーと時間の無駄遣いだったことがハッキリしました。そして、その間のアベ政治によって、三権分立も議会制民主主義も総崩れになり、経済や外交もメタメタ。アベノミクスは異次元緩和の出口すら見えず、外交では米ロにだまされ、北からは相手にもされず孤立化している。現実に目を向けず、やれＷ杯だ、東京五輪だと浮かれていると、行き着く先は国民生活の破綻。死屍累々の状況を覚悟した方がいいでしょう」
米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はホワイトハウスの最後のスピーチでこう言っていた。
「権利と自由は、毎日、毎日、獲得し続けなければならない」
５年後、１０年後、子や孫から「なぜ安倍政権の暴走を止めなかったのか」と問われた時、「番狂わせのＷ杯の勝利に酔いしれていたから」「東京五輪で大騒ぎしていたから」なんて答えたくないだろう。冷静に物事を見つめ、決して狡猾政権にだまされてはダメだ。
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