阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   自公推薦?の候補に怪しい経歴隠し疑惑

2018-06-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/06(水)

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蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント  【日刊ゲンダイ】

 12日開催が予定される史上初の米朝首脳会談に向けた協議が大詰めを迎えている。この2週間でトランプ大統領の言動はジェットコースター並みに激しくアップダウン。急展開する北朝鮮情勢をめぐり、ますます置いてけぼりを食らう安倍首相は“日米蜜月”の演出に死に物狂いになっている。72歳の誕生日を迎えるトランプに“ビッグプレゼント”を提案しているという。

■「立ち寄り会談」懇願

 “蚊帳の外”批判に神経をとがらせる安倍は、4月末の訪米からわずか1カ月で再びトランプ詣で。カナダで8日から開催されるG7首脳会議に先立ち、ワシントン入り。日米首脳会談を行う。

 4日の政府・与党連絡会議で「拉致問題を解決するため、米国と緊密に協力していくことを改めて確認したい」と大口をたたいたが、6カ国協議関係国との差は開く一方だ。

 中国の習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を2度受け入れ、ロシアのラブロフ外相は先週訪朝。9月にウラジオストクでロ朝首脳会談の開催が検討されている。韓国の文在寅大統領は米朝会談に合わせてシンガポールに入り、板門店宣言に基づき、米朝韓の3者で朝鮮戦争の終戦宣言を行うとの観測が強まっている。

 安倍首相もシンガポールへの乗り込みを検討したが、拉致問題の展望もなく金正恩と握手しようものなら、支持者がカンカンになるのは目に見えているだけに断念したという。そもそも、金正恩と会える見通しもなかった。

 そこで、トランプが帰国する際の給油で横田基地に立ち寄ってもらい、短時間でも日米会談を行う方向に転換したという。もっとも、ビジネスマンのトランプはメリットがなければオファーには簡単に応じない。安倍官邸はトランプの歓心を買う算段をしているという。

「米朝会談直後の14日に誕生日を迎えるトランプにふさわしいバースデープレゼントとして、防衛装備品の大量購入をホワイトハウスに提案しているようです」(日韓関係筋)

 さもありなんだ。自民党は先週、年末に策定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言を安倍首相に申し入れ。防衛予算の「対GDP比2%」への倍増要請や敵基地攻撃能力の保有検討を求め、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得を促した。安倍首相は「装備の充実も革命的」と満足げに応じていた。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「米海兵隊が配備するF35Bは1機当たり約150億円と高額な上、航空自衛隊の1個飛行隊は18機編成です。スペアを含めた20機を購入すれば、3000億円はくだらないでしょう。秋田と山口に配備が計画されているイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)やイージス艦向けにSM6の導入も一気に進める可能性がある。巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイルです」

 トランプに足元を見られるんじゃないか。
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 そだよね~、トランプ大統領から見ればまさにネギ背負ったよたよたの鴨、ごちそうになるかどうかは別で足元を見て鴨を蹴っ飛ばしてネギをとるか。
 そうすれば米国民に大量の兵器を売った、国内の軍需産業の雇用に貢献したと言え秋の中間選挙にも有利になる。
 


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新潟知事選、電力系労組抱える連合も反原発候補の支持表明  【週刊 金曜日】

 世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所再稼働を左右するだけでなく、安倍政権の審判をも問う新潟県知事選(5月24日告示・6月10日投開票)で、与野党激突の色合いがさらに強まった。20日正午に野党第一党の立憲民主党(立憲)の枝野幸男代表が新潟市で街頭演説。「原発が争点になる選挙」と切り出し、原発立地地である柏崎市選出の池田千賀子県議が「原発を止めることと地域を活性化して雇用を守っていくことを両立させるため」の議員活動をしてきた経歴を紹介した上で、「こういうリーダーの下でこそ、原発ゼロは実現できる」と訴えたのだ。

 与党系候補の元国交官僚の花角英世氏(二階俊博幹事長の運輸大臣時代の元秘書官)については、柳瀬唯夫元首相秘書官を引き合いに「まじめで優秀な官僚ほど権力に逆らえない」「上を向いて仕事をしているリーダーで県庁を中央(東京)の下請けにしてはいけない」と警告を発する一方、「草の根の暮らしに寄り添った政治を実現するために、県民の力を結集する時だ」と池田氏支持を訴えた。

 約200人が集まった街宣では、立憲の西村智奈美衆院議員(新潟1区)、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(新潟3区)、民進党県連、共産党や社民党関係者が並び、野党が結束して支援する態勢であることを印象づけた。

 1年半前の県知事選では野党第一党の民進党が自主投票。選挙戦終盤に蓮舫代表(当時)が自主的に現地入りをする変則的な形となったが、今回はすぐに池田氏推薦を決めた立憲の枝野代表が告示前に応援演説。野党結集(選挙協力)をリードしようという意気込みが伝わってきたのだ。

【原発立地地のゼロ政策へ】

 野党陣営の朗報は他にもあった。前回は自公推薦候補支援をした連合新潟が今回、池田氏の推薦を決定。20日昼前の事務所開きには、正午からの街宣に駆けつけた野党関係者が挨拶をしたが、連合新潟の牧野茂夫会長も加わっていたのだ。

 「1年半前、連合新潟は『電力系労組を抱えているので再稼働反対の米山隆一氏ではなく、自民党推薦候補を支援した』と囁かれていましたが、今回は、立憲などの野党が国会に提出した『原発ゼロ基本法案』への支持も表明した池田氏への推薦を決定した。反発する電力系労組を説得したのでしょうが、野党系候補の推薦で決着した。これも画期的なことです」(県政ウォッチャー)

 枝野氏の街宣でも、国策に翻弄されてきた原発立地地で働く電力系労組関係者らへの配慮が滲み出ていた。原発ゼロを叫ぶだけでなく、雇用を守りながら新たな産業に移行していく施策も進めると訴えたのだ。なお「原発ゼロ基本法案」も原発立地県の産業転換に伴う税金投入が盛り込まれている。

 市民と野党が力を合わせる“新潟方式”を継承しながら、原発立地地にも受け入れられる原発ゼロ政策へとブラッシュアップ、連合新潟も加わりやすくなったといえる。全国のモデルになりそうな“新潟方式”は、さらに進化したのだ。

 17日に新潟駅前で開かれた「安倍政権に退陣を求める緊急集会」でも、各野党関係者と市民団体代表が次々と支援を訴えた。最後に池田氏は、出馬決断の理由の一つが「他県では成し遂げてこなかった市民と野党の共闘」の存在であり、菊田まきこ衆院議員の“殺し文句”が「(候補が立てられないと)市民と野党の共闘の枠組みがなくなってしまうかもしれない。それでもいいの」であったことも明かした。そして原発再稼働問題がもう一つの理由と説明した上で、新たな理由が加わったと訴えた。「県知事選挙が国政に影響を与えないわけはない。大きな打撃を私たちのこの力で、新潟から国政の方に向かってパンチを繰り出していきたいと思います」。

 これに対して花角氏は二階幹事長と連絡を取り合う密接な関係をアピール、中国地方から新潟を介して青森までの日本海側を結ぶ新幹線計画を提唱。さらなる交通インフラ整備を訴えている。

 新潟県知事選が再び安倍政権に打撃を与えるのかが注目される。

(横田一・ジャーナリスト、2018年5月25日号)
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 自公政権は雇用主から捕まえ労働者を期日前投票へ行った、行ってないをチェックさせ何としてでも花角候補に投票させようとしているが、そんな時は創価学会対策と同じ「ハイわかりました」「期日前に行って投票しておきました」作戦で池田候補に投票すればいいのだ、投票結果は誰がいれたなんかわからない。
 反原発を掲げる候補が勝てば確実に安倍政権にダメージを与えられる、地方選で勝てない首相を懐いたまま来年の参議院選は戦えないと。
 


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【新潟県知事選】自公候補 花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った  【BLOGS】
 ジャーナリスト 田中龍作氏


 2日付、拙ジャーナルで自公候補の花角英世氏が大阪航空局長を務めていたことを指摘したところ、翌3日、花角氏は自身のツイッター上でそれを否定するコメントを出した。  


 国土交通省のHPによると、花角氏は平成22年(2010年)8月、大阪航空局次長に就任。翌23年(2011年)8月、局長に昇進する。平成24年(2012年)9月、局長を退任するまで2年と1ヵ月間、大阪航空局の指揮を執っていたのである。

 当時は森友のモの字も出てきていない。花角局長は8億円の値引きにはタッチしていないが、森友問題の核心部分である地下埋蔵物について最もよく知る地位にいた。

 大阪航空局は花角氏が大阪航空局長に着任した平成23年(2011年)9月に土壌汚染調査などを実施している。

 土壌汚染調査では60か所のうち5か所でヒ素、鉛などの土壌汚染が見つかった。(平成29年=2017年会計検査院:学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について)


 近畿財務局が平成24年(2012年)5月、業者に発注した土地評価調書がある。調査では、68か所を探査し、廃材・ゴミ運搬トラックは14台、コンクリート運搬トラック2台、アスファルト運搬トラック9台分であると評価された。平成24年(2012年)1月、大阪音楽大学が土地取得を希望したため実施した調査である。(平成29年=2017年12月7日、参議院文教科学委員会・財務省提出資料)

 花角局長は、森友のゴミがトラック25台分程度であると見積もられていたことを知る立場にあったことになる。あくまでも花角氏が後になって知ることだが、ゴミの量は財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼したトラック数千台分とは雲泥の差だったのだ。

 花角氏は財団法人関西空港調査会『KANSAI空港レビュー』(2011年10月発行)に「変革期の空港運営 ?官民連携、民間による経営へ?」と題して巻頭言を寄せている。


 この時、もし現物出資の例外を認めていなければ、“錯誤”による土地の再国有化は起こらず、のちの森友問題は起こらなかった。例外となったのは早期売却が見込まれるとされた「なげきの丘」と「森友の土地」の2か所だけだった(平成30年4月5日参議院国土交通委員会・青木愛議員質問)。

 官から民へ。完璧な形で関空新会社への引継ぎを目指していたエリート官僚は、図らずも森友問題につながる種を残してしまったのである。


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 下記の時系列によれば森友が動き出したときはすでに大阪航空局次長、2011年8月1日には次長から局長になっている、2016年4月22日に新潟県副知事へ転出するまで関わっている。

 
 
 確かに花角候補のプロフィールには大阪航空局局長がない
 


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与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か  【日刊ゲンダイ】

 今週、日曜(10日)に投開票が行われる新潟県知事選。国政与党が支持する国交官僚出身の花角英世氏(60)と元県議で野党統一候補の池田千賀子氏(57)がデッドヒートを繰り広げている。

 どちらが勝つのか、勝敗は安倍首相の総裁3選に大きく関わってくる。前回の県知事選の投票率53%を超えれば、野党有利との見方も出ており、与党側は頭を抱えている。

 「正直、自民党が一丸となって応援する雰囲気ではないし、自公の選対の折り合いが悪い状況で、このまま戦えるのかどうか」(花角陣営関係者)

 こうした状況に追い打ちをかけているのが、自民の「客寄せパンダ」小泉進次郎氏だ。「進次郎氏が選挙応援を拒否したらしい」という話が一斉に広まっているのだ。実際、進次郎氏は現地入りしていない。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

 「まず、野党陣営から『進次郎氏は応援に来ない』という話が出ました。それを裏付けるように、投開票の10日が近づいても、進次郎氏のポスターはどこにもない。この選挙で与党が負ければ、総裁3選は完全に赤信号。応援にいくよりも、要請を断って、首相と距離を取ることを選んだのではないかという解説も流れています」

 改めて進次郎氏の応援拒否について確認すると、「個別の質問には答えていない」(小泉進次郎事務所)、「何も聞いていない。(事実かどうか)確認できない」(花角事務所)との回答だった。

■ネット上の“経歴詐称”騒ぎを打ち消し

 悲しいかな、花角陣営の逆風はコレだけじゃない。花角氏は、2011年8月から13年4月まで大阪航空局長や国交省官房審議官(海事局、港湾局担当)を務めているが、その経歴が公式のプロフィルに載っておらず、ネット上で<経歴詐称では><隠蔽だ><後ろ暗いのか>との批判が相次いでいるのだ。大阪航空局は森友事件の舞台だっただけに、「関与したのでは」と疑念を持たれている。

 これに対して、花角氏は自身のツイッターで、<森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります>(原文ママ)などと否定。一部の経歴を載せていない理由を事務所に問い合わせると、「経歴がたくさんあるので絞って出しました」とのこと。理由にもなっていないが、「隠す意図はない」(花角事務所)の一点張りだった。

 今ごろ、安倍首相は内心、焦っているのではないか。
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 いや、土建業界や印刷、運輸など業界をしっかりと締め付けて組織的に期日前投票に行くように脅かしているから池田候補はちょっと厳しいだろう。


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「空き地」が大量放出される2022年問題  【週刊 金曜日】

 不動産業界で言われている2022年問題をご存じだろうか。これは、「生産緑地」に絡んだ問題だ。

 「生産緑地」とは市街化区域内の土地のうち「生産緑地制度」に沿って管轄自治体より指定された区域を指す。

 1991年、市街化区域内の「生産緑地」について、固定資産税および相続税の課税が「宅地並み」から「農地並み」に引き下げられた。

 都市部の農家に対して、その農地が宅地並みの固定資産税や相続税が課されていることが問題となり、税の優遇措置が取られたのだ。

 この結果、生産緑地に指定されると、(1)固定資産税が一般農地並みの課税となる、(2)相続税の納税猶予の特例など──税制上特例措置が受けられることになった。

 市街化区域内の農地も生産緑地登録を行なうことで、宅地並み課税から農地並み課税を受けられることから、生産緑地は全国の219自治体で約6万5000区画にまで拡大した。

 一方、生産緑地に指定されるとこの指定を解除するのは難しく、基本的に「30年間」は指定を解除できない。さらに、土地の所有者または管理者は、“農地”として維持管理することが求められる。

 生産緑地は、農地以外に利用できないし、その土地の中に建物を建てることもできなくなるのだ。

 では、生産緑地の指定を解除するにはどうすればよいのか。条件は二つしかない。

 一つはもちろん30年が経過することで、いま一つは土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなった場合だ。

 この生産緑地指定解除が後々、大きな問題になる。実際に指定を解除する場合には、生産緑地に指定した市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出ることが条件となっている。そして、市区町村が土地を購入せず、また、他に生産緑地として購入する者がいない場合には、その土地は生産緑地指定を解除され、普通の土地として扱えるようになるのだ。

 この生産緑地の最初の指定が行なわれたのが1992年だから、30年が経過した2022年以降、生産緑地指定の解除が大量に発生すると見られている。

 さて、これまでにも土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなり生産緑地の解除手続きが行なわれた例は多々ある。

 当然、制度に添えば市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出るわけだが、市区町村は「財政が厳しい」「利用価値がない」という理由から買い取りを行なっていないのがほとんどだ。

 となると、生産緑地指定の解除が大量に発生する2022年以降、市区町村が、生産緑地として買い取りを行なわない可能性はきわめて高い。すると、指定を解除された生産緑地が市場に大量に放出されることになる。

 日本は少子高齢化により、すでに空き家や空き地が社会問題となっている。このような状況の中で、大量の生産緑地が有効活用される可能性は低い。つまり、より多くの空き地が発生しかねないのだ。

 「生産緑地」は、政(まつりごと)の失敗の典型例となる可能性がきわめて高そうだ。

 (わしお こういち・経済ジャーナリスト。2018年5月18日号)
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 農業従事者にいい顔をし票を集めたい為の政治がこの結末、いい場所にある農地はマンション業者等が群がるだろうが少し離れたところはだれも見向きもしない、と言う事か。
 

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改ざん行為立件もできず  【日刊スポーツ】

 ★財務省は4日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば、辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。

 ★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。

 ★さて15年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には143トンしか処理していないのに、沖縄県に1090トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役1年6月を求刑している。判決は今月18日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ。
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 これからは公文書の改ざん廃棄が自由、と言うお墨付きを与えたようなもの、こんな国にしたのはアベ夫婦、フィリピンのマルコス大統領の様にアメリカへでも亡命しないか。
 
 

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アメフト問題に乗じ…政府主導の大学スポーツ管理の危うさ  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相  ジャーナリスト斉藤貴男氏

 発生から1カ月も経つというのに、日大アメフト部の殺人タックル事件をめぐる騒動が終わらない。はたして、この間にはスポーツ庁が来春の創設を目指す日本版NCAA計画が、まるで既成事実のように語られ始めた。

 NCAAとは全米大学体育協会のことだ。1906年の創設で、大学スポーツを統括し、人気競技の興行やテレビ放映権料、グッズ販売などで巨額の収益を上げている。日本でもこれを、しかも政府主導で真似るという。

 要は国家権力によるガバナンス。大学スポーツにはOB会による独善的な運営が目立つ。日大アメフト部はその典型なので、日本版NCAAで悪弊を一掃できるのでは、という期待がかかるらしい。大手マスコミの論調も政府の方針に肯定的だ。

 だが、ちょっと待て。確かに大学スポーツの実態は問題だ。しかし、だからといって米国のサルマネが万能薬であるはずもないだろう。

 スポーツ庁の計画には、かねて批判が少なくなかった。ビジネスの論理が重視されれば、①勝利至上主義に陥る、②自由が失われる、③スポーツと学業の両立が難しい……などが理由だ。

 そもそも試合の興行で利益を得るなら、選手にギャラが支払われなくてはおかしい。だが金でプレーする選手はアマではなく、プロである。実際、本家のNCAAは選手をタダ働きさせてビッグ・ビジネスに成長したのだ。

 そこで2014年には不当労働行為を取り締まる全国労働関係局が「大学スポーツ選手は労働者だ」と判断。連邦地方裁判所も、肖像権を不正利用されたと主張した選手の裁判で、NCAAが盾に取るアマチュア規定は反トラスト法違反だとする判決を下した。男子バスケの選手獲得をめぐって収賄事件が明るみに出たのは昨年秋。早い話がメチャクチャなのである。

 それに、皆さん肝心のことをお忘れになっている。政府主導というが、その“政府”って……。ウソしか吐けない、公文書も改ざんしまくる連中だ。アベ政権と日大はソックリだと報じるメディアが、日本版NCAAのガバナンス機能なんてものを信じる倒錯は奇怪だ。

 本場のNCAAには軍が深く関与している。試合では国旗掲揚・国歌斉唱はもちろん、常に軍人が参列し、米軍機のデモンストレーション飛行もある。そういえば日本版NSC(国家安全保障会議)なんていうのもあった。学生の洗脳機関としての日本版NCAAが実現すれば、また一歩、米国の戦争に近づいていく。
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 それに官僚の天下り先確保が一番に理由だろう、金儲け、地位保全、官僚が考えそうなことだ。






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    


    
 

 

 

 

    
 

 

 

    
 

 



 

 

 

 

    
 

    
 

 

    
 

 

    


 

 

 

 

 

    
 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温  19.2度(24:00) 前日差-0.7度)
 最高気温  26.3度(12:26) 前日差-2.0度)

  今朝の神戸最低気温  18.6度 (05:31)  6月上旬並み 平年より0.4度低かった  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時10分 (昨日19時09分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間24分。

       

 九州の西にあった低気圧が九州を横断、日本の南岸を四国沖を通り東海沖に移動、東シナ海の高気圧はほとんど停滞中。
 沖縄は曇り、九州は雨所により曇り、四国、中国から関東は雨、北陸、東北は曇り、北海道は晴れ。
 近畿、東海、関東甲信は梅雨に入った模様。
     
          
 明日の朝、 前線の低気圧は東へ進み前線は南へ下がる、東シナ海と日本海の新潟沖の高気圧が影響を及ぼし天気が回復する見込み。
 沖縄は晴れ、九州、四国、中国は曇りから晴れ、近畿は曇り、東海、関東は朝雨のち曇り、北陸は曇りでのち晴れ、東北はおおむね晴れで南部では所により雨、北海道は晴れのち曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は雨、山は雨雲で上の方は見えない、その後少し雲の量が減り山全体が見えるように、雨自体はそうきつくないがほぼ一日降る。
 今日の神戸の最高気温は  21.7度、昨日より 4.6度低く 平年より 4.2度低かった、今日の最高気温は5月上旬並みだった。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は 20.1度、昼の最高気温は  27.5度、夜の最低気温は  21.8度、湿度が高い予報。



 台風が

 ベトナムの東海上を北上していた熱低が台風4号(イーウィニャ、ミクロネシア、嵐の神)になった。

 熱低bが南海上を北上している、前線に刺激され台風になる可能性大とか





FBの個人情報漏えい

2018-06-06 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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FBの個人情報漏えい

 インターネットを介して交流ができるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の中でも、実名制でリアルな友人関係を特徴とするFacebookはユーザー数が全世界で20億人、日本国内でも2800万人が利用しているという。

 そのFacebookの個人情報がイギリスのデータ分析企業「ケンブリッジ・アナリティカ」(CA)に流出し、イギリスEU離脱国民投票や米大統領選キャンペーンにも利用されていたことから、米連邦取引委員会は個人情報の管理に当たりFacebookが適切な扱いをしていたか、法律違反がなかったかについての調査を開始し、米議会はCEOのザッカーバーグ氏を公聴会に呼んで証言を求めた。

 CAは、ケンブリッジ大学の教授がFacebookで性格診断クイズを行い、クイズに回答した人やそれに「いいね!」を押した友達など約5千万人の米国人のプロフィールデータを不正に取得し、大統領選で活用したという。個人情報漏えいは今までにも数多くあったが、ユーザー規模の大きさと、大統領選挙にも影響を与えてしまった点で最大の事件となった。

 大学教授がFacebookから集めた個人データを第三者に売ったことはFacebookの利用規約違反に当たる。しかしFacebookの本業は広告であり、ユーザーだけでなくユーザーが「いいね!」した情報や相手に関するデータを広告主に売ることなのだ。Facebook上で行われるコミュニケーションがマーケティングに利用され、このビジネスモデルにより、ザッカーバーグ氏は710億ドル(約8兆円)もの資産を築いた。Facebookの顧客は広告主で、ユーザーは情報を提供することで友人と無料で交流ができるのである。

 公聴会でザッカーバーグ氏はFacebookユーザーはいつでも個人データを消去できると述べた。しかしニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ケヴィン・ルース氏は最近のコラムで、Facebookが収集した自身のキャッシュデータを精査したところ、ずっと以前に削除したデータも残っていたという。つまりユーザーがデータを削除しても、またはFacebookのアカウントを消した後でも、誕生日のような基本データから自分が投入したあらゆる情報、誰をいつ友達から外したか、どんな広告や投稿に「いいね!」をしたのかをFacebookは保管していたという。

 またルース氏はFacebookの「Messengerアプリ」という、Facebook上で友達同士がテキスト送信や音声通話を無料で利用できるアプリも利用していたが、データをコピーして驚いたのは、彼のiPhoneの電話帳にある全ての名前と電話番号をFacebookが保管していたことだったという。

 しかしこれらは当然のことかもしれない。Facebookのビジネスモデルは個人の情報を広告主に売って利益を得ることである。ユーザーがどんな友達とつながっていて、どんな記事を見て、どんな投稿や広告をいいと思っているのか。Facebookにとってそれは宝の山であり、削除すべきものなど一つもないのである。
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新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!?

2018-06-06 | いろいろ

より

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新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!?


「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」(6月10日投開票)で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。

 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」(富山~青森)などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。

 “持参金”の見返りに、従業員を期日前投票に行かせるよう要請

 
 告示日(5月24日)の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。

 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さんが当選して、公共事業が増えることを期待しています」と動員されたことを認めた。まさに、公共事業推進と投票行動が交換条件の関係となっている。

 5月25日の新潟県建設業協会の総会では、自民党国会議員の斉藤洋明衆院議員(新潟3区で落選・北陸信越ブロックで比例復活)から、勤務時間中の期日前投票を要請する発言も飛び出した。



 「県知事選挙、我が新潟県にとって本当に正念場だと思っております。特に、花角候補を当選させることはもちろんでありますが、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張りますので、どうぞ地元の建設業の皆さま、そしてお集まりの皆さまから、花角候補のご支援をお願いいたします。

 特にこの選挙の勝負は、名護市長選挙と同じようにどれだけ期日前投票で与党系の票を振り絞れるかだと思っております。人手不足の折、大変厳しいお話だと承知をしておりますが、ぜひ就業時間中に、従業員の皆様を期日前投票へ出していただけますように、経営者の皆様にお願いを申し上げまして、私からのご挨拶にさせていただきます」

 建設会社の経営者の指示で従業員が仕事中に政治活動(期日前投票)を行うことは「無償労働の提供(ただ働き)」という利益供与に当たるが、これは公共事業予算増加(工事請負額増加)という見返りを期待してものだ。まさに贈収賄まがいの土建選挙が、堂々と行われていたのだ。


 「野党系候補が知事になると、公共事業予算が減る」と根拠のない“脅し”


 斉藤氏の発言が飛び出した建設業協会の総会では、市外で街宣中の夫に代わって花角氏の妻が挨拶。「悪口を言ったことない温厚な人柄です」とアピールした。続く懇親会では、自民党国会議員が次々と斉藤氏と似たような発言をしていった。

 まず、塚田一郎県連会長(参院議員)は花角氏の目玉政策を紹介した。

 「新潟県には、まだまだ国の大きな予算の関係で進めないといけない地域のインフラ整備、たいへん多くあります。そして花角候補からは、次の新幹線構想であります『羽越新幹線』を整備計画に引き上げるための推進についても公約に入れさせていただているところであります。こうした、これからの新潟を考えるうえで必要なインフラ整備を推し進めるためにも、何としても花角英世候補への皆様方からの大きなご理解とご支援を賜りたく、お願いをさせていただいたところであります」

 野党系候補が当選すると、公共事業予算が減ってしまうおそれがあるとの“脅し”のような発言も飛び出した。元国交官僚の足立としゆき参院議員は、こう訴えたのだ。

 「(県知事選は)建設分野の皆様の命運もかかっておりますので勝ち切っていただくようにお願いをしたい。なぜなら、反対側は野党連合になっておりますが、わかりやすく言えば、『民主党政権のようなことが起こる』と。思えば、『我々は暗い、辛い、大変な時代を迎い入れかねない』と、ぜひとも建設分野の皆様には思っていただきたいと思います」


 「ぜひとも、建設分野の総力を結集して、何とかしっかり勝ち切っていただくようにお願いをしたいと思います」

 新潟1区で落選して比例復活をした石崎とおる衆院議員も、佐藤氏と同様の支援依頼をした。「新潟駅高架事業」(900億円)について、「民主党政権時代に予算が削られてしまった象徴の事業。こうした冬の時代に戻さないように」と呼びかけた。

 実際は、1年半前の県知事選で野党統一候補として当選した米山隆一前知事の時代、県の公共事業予算が削減されることはなかった。「野党推薦候補が知事になると、公共事業予算が減らされる」というのは自民党国会議員がよく口にする発言だったので、米山知事(当時)会見でも筆者は質問したが、知事は明確に否定したのだ。

 元国交官僚の花角氏は、「国土強靭化」を旗印に公共事業を推進している大物議員・二階俊博幹事長が運輸大臣だった時の秘書官。かつての“親分”と同じような土建国家作りに突き進もうとしているのだろうか。

<取材・文・撮影/横田一>
 ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
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