世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１７（日）
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日朝会談を悪用…安倍首相「総裁3選」へ露骨なムード作り 【日刊ゲンダイ】
８月か９月に「日朝首脳会談」実現に向け調整――。政府関係者の情報をもとに大メディアがこうはやし立てている。「対話のための対話は意味がない」と繰り返してきた安倍首相が百八十度方針転換し、１４日は拉致被害者の家族とも面会して直接交渉への強い意欲を見せた。突如として浮上した“日朝会談ムード”だが、これにはウラがある。首相官邸は公式には何も発表していない。しかし、メディアは一斉に、１２日の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、安倍首相との会談に応じる用意があるとの考えを示したと報道。８月に安倍首相が平壌を訪問する案や９月にロシアで開かれる東方経済フォーラムを利用した会談の案が検討されていると伝えている。
１３日に安倍首相と会った自民党の萩生田幹事長代行が、金正恩は拉致問題について「解決済み」という従来の立場を示さなかったとして、「大きな前進」だと発言。西村官房副長官も「（北が交渉を）拒否することはないだろう」と楽観的だった。だが、「解決済み」と“言わなかった”とは「無言だった」とも取れる。どうして「前進」になるのだろうか。
「春から水面下で北と交渉してきた」という政府関係者の話も疑わしい。実際、日本政府に北とのパイプがないから、ここまでトランプ頼みだったわけだ。かつて北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官は「今の日本には北とのチャンネルが不足している」と嘆いていたし、朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞の五味洋治論説委員は「外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議」というのは、「北朝鮮大使館にファクスを送っているだけ」と実情を明かしていた。最近も「官邸の首相側近が『北にアプローチしたけれど全く反応がない』と頭を抱えていた」（自民党ベテラン議員）という。
安倍首相の茶坊主が都合のいい情報を流してムードをつくるのは、政権の常套手段である。萩生田は総裁特別補佐や官房副長官時代から何度もその役回りを演じてきた。西村はつい先日も、「Ｇ７で安倍首相が議論を主導した」とツイートしたら、その後、トランプが「合意文書に署名しない」と事務方に指示していたことが分かり、赤っ恥をかいたばかりだ。
だからこのタイミングで、「８、９月の日朝会談」という情報が出されるのにも理由がある。９月の自民党総裁選対策だ。総裁選直前の日朝会談は安倍３選に効果絶大。「トランプと話せるのは安倍さんしかいない」「金正恩との会談を調整しているのは安倍さんだから、９月以降も続けるしかない」という流れをつくろうとしているのがミエミエなのである。
■“我田引水政権”の常套手段
「本当にこの『我田引水政権』には呆れます。メディアがトランプ大統領に確認できないのをいいことに、都合のいい筋書きを仕立て上げ、いかにも前進しているように見せかける。日朝首脳会談が実現するのではというムードづくりは、明らかに総裁選向けのアピールであり、世論調査対策でもあります。安倍首相は、内閣支持率が３０％を切って党内の安倍離れが進むことを極度に恐れていて、なりふり構わず何でも利用しようと考えている。北風（北朝鮮の脅威）が利用できなくなったので、拉致問題を利用するしかなくなったということなのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
もちろん日朝会談が本当に実現するなら歓迎だが、安倍政権の三文芝居にだまされてはダメだ。
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８，9月の対談は無いだろう、総裁選を睨んだら危なすぎる、せいぜい米朝会談第２段の後だろう、いくらうまくいって国民をだませても北は騙せない。
いずれにしろ５年半の間に蓄積した(していないとおかしいが、やってないだろう)拉致被害者の情報の北とのすり合わせがどこまで出来るかだろう。
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豊洲移転問題でも文書改ざん、データ隠しの疑い 【週刊 金曜日】
５月19日、豊洲市場土壌汚染問題を問い直す「専門家と市民による豊洲会議」が都内で行なわれた。
冒頭で、長年地盤沈下や液状化、地質汚染の問題に関わってきたＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構理事長の楡井久氏が登壇。東日本大震災時の茨城県神栖(かみす)地域地下水ヒ素汚染問題を例に出しながら、きわめて共通点の多い豊洲の地質に対して、科学的な地質調査が行なわれていないと指摘した。
「神栖では地震による流動化と地波で、地下水の汚染が拡大した。地下水も汚染物質も地層によって左右される。現在豊洲で行なわれている土壌調査は、地表から画一的に土壌を採取するもので、地層によって違う汚染部位を正確に把握することは不可能。調査過程で逆に汚染物質を拡大させている例も少なくない」（楡井氏）
地層ごとに汚染状態を病理解剖し、科学的に調査する「単元調査法」は汚染調査の現場で既に確立されている。なぜそれをやらないのか。楡井氏は、都知事が替われば数値も変わる都調査の汚染グラフを例にあげ、都の都合で科学的データすら変わる理不尽を指摘した。
続いて一級建築士の水谷和子氏が、都の汚染対策後もモニタリング箇所の３分の１が基準を超過していたことや、汚染を封じ込めるはずの遮水壁工事の不備と図面の改竄疑惑など、この２年間に新たに噴出した土壌汚染の現実を整理・報告。第３部では元都庁職員の藤原寿和氏（化学物質問題市民研究会）が有害物質による将来的な健康影響について報告した。
「こんなずさんな調査を認めることは全国で真面目に汚染対策を行なっている人や企業に対する裏切りだ。これを認めれば、誰も真面目に対策などしなくなる」（楡井氏）
移転ありきで科学データまで都合良く利用する都の欺瞞。日本中で起こっている文書偽造、データ隠しは、豊洲問題でも起こっていたのだ。
（岩崎眞美子・ライター、2018年６月１日号）
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根はアベ首相と同じ自民党の小池知事、でたらめばかり。
小池知事は誰に対して忖度しているんだろう。
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若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が昨年末、ネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でこう語っていた。
「飲み会で『出身地どこ』と聞かれて『福井県』と言う。で、『福井県のどこ』と問われるので、『おおい町』と言う。すると、途端に『そんな重い話、ここでしないで』と言われる。何も『おおい町に原発がある』と言っていない、ただ、出身地がどこだと問われたので、おおい町と言ったのに、そんなこと言わないでという」
「『熊本に行ってきた』と言うと、『何で』と言うので、『被災地を見に行きました』と言うと、『そんな重い話しないで』と言われる」
若者の間で、原発や地震災害の話をするのはタブーなのだ。
ある大学教員も最近、こうツイートしていた。
〈授業アンケートに『政治的なことを言うのはよくない』と書いてくる学生がいた。本当にがっかりする。いま知性と理性を守ろうとする闘いは、好むと好まざるとに関わらず政治的にならざるを得ないではないか〉
このツイートに対するリツイートがこうだ。
〈『政治的なことは話すな』という反知性派の作戦は見事に功を奏しています〉〈日本社会で育つ中で飼いならされて、『強いものには従うのが賢い態度で、それが正しい』と思い込んでいる若い人はすごく多い。それというのも、厳しい時代ゆえ、親世代が『賢く生きろ』と育ててきたせい〉
若者に限らず、サラリーマンの多くも職場や仲間内で、原発や地震災害について会話する機会は少ないのではないか。
そんな中、女性誌が原発や憲法を、男性週刊誌よりも多く記事にしている。
ある講演で「今や男性は原発や地震災害や憲法などについて仲間内で話せる雰囲気ではない。もう女性だけが頼りです」と語ったところ、出席した女性から「違います。女性も原発や地震災害や憲法を話せる雰囲気じゃない。話せば周りから白い目で見られるのです」と指摘された。
つくづく日本社会は今、極めて厳しい状況になっていると感じる。「政治的な話をしない」ということは、「現政権をそのまま受け入れる」ことを意味し、「政権に盲従する社会をつくる」ということでもある。
安倍政権は常軌を逸した行動をしている。今こそ、国民が糾弾の声を上げなければならない。それなのに「政治的な話をするな」が日本国民の中に浸透しつつあるという状況は極めて深刻だ。
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まさにアベ政権の求めているような世間に成ってきたと言う事でしょうか、たしかにみんなの前では発言しないが個人的にはおかしいと思っている人もいる、しかしそれが選挙に反映されないと話にならない。
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日本のプルトニウムに上限 政府方針 米から削減要求 【朝日新聞】
政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。建設中の六ケ所再処理工場(青森県)の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。余剰プルトニウムには、核不拡散や核テロ防止の観点から国際社会の懸念が強まっており、米国などから削減を求められていた。
核燃サイクル停滞で余剰
内閣府の原子力委員会が15年ぶりに改定し、月内にも5項目からなる基本方針を取りまとめる。政府が来月に改定するエネルギー基本計画にも「保有量の削減に取り組む」と明記する。2003年に示した現行の方針では、「利用目的のないプルトニウムを持たない」としていた。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)がほとんど稼働しないまま廃炉に。余剰分を資源として活用する核燃料サイクル政策が行き詰まり、削減が見通せないまま国内に約10トン、再処理を委託した英仏に約37トンの計約47トン(原爆約6千発分)を抱える。
核兵器を持たない日本は、日米原子力協定で例外的に再処理を認められてきた。協定は30年の満期を迎える7月16日に自動延長になる見通しで、その後は日米いずれかの通告で半年後に破棄できる。協定が「不安定化」(河野太郎外相)することになり、削減の手順の明確化を求める米側の意向をより尊重する必要性がでていた。北朝鮮の非核化に注目が集まる中、「米国が3月ごろから削減を強く求めてきた」(外交関係者)という。
方針案では、ふつうの原発で、ウランと混ぜた「MOX燃料」としてプルトニウムを使うプルサーマル発電の見通しを立てた上で、その分に応じた量だけ、新たなプルトニウムの取り出しを認める。再処理工場などが「適切」に稼働できる水準に保有量が減るよう電力会社への指導を強める。
さらに、電力会社間でのMOX燃料の融通を進め、業界全体で海外に保有する余剰分の削減を促す。例えば、先にプルサーマルを始めた九州電力や関西電力の原発で、再稼働が進まない東京電力などの分も消費できないか検討を求める。
21年の完成をめざす六ケ所再処理工場がフル稼働すれば、年に約8ﾄﾝの余剰プルトニウムが増える。電気事業連合会の試算によると、保有量を増やさないためには、16～18基でMOX燃料を使う必要がある。だが、再稼働した原発9基のうちプルサーマル導入は4基のみ。低迷が続けば、2・9兆円をかけた再処理工場が完成しても操業が大幅に制限される可能性もある。
全量再処理見直し必要 プルトニウム消費見通せず
政府は原発の使用済み核燃料をすべて再処理してプルトニウムを取り出す「全量再処理」を、電力会社に義務づけている。プルトニウムを使うあてがないのに政策を変えなかったのだから当然、膨大な余剰プルトニウムを抱える事態に陥った。「在庫」は原爆6千発分。異常な事態である。
政府は現実を直視し、速やかに全量再処理路線からの撤退を考えるべきだ。
原子力委員会は今回、全量再処理路線に触れず、再処理する量に制限を設けて余剰プルトニウムの削減を目指すというが、実効性は疑わしい。
プルトニウム消費にいま唯一有効な手段は、ふつうの原発で燃やす「プルサーマル」。しかし、その将来は見通せない。東京電力福島第一原発事故前に54基あった国内の原発のうち、すでに19基の廃炉が決まり、再稼働は9基にとどまる。
プルサーマルが政府の計画通りに進まなければ、建設中の六ケ所再処理工場(青森県)は完成してもフル稼働できず、使用済み核燃料が再処理される見通しが立たないまま国内にたまり続けることになる。
全量再処理はそもそも、抽出したプルトニウムを専用に使う高速増殖炉の実現を前提にした政策だ。ウラツの市場価格の低迷もあつて、巨費を投じてプルトニウムを抽出する再処理の意義も失われている。
再処理費用は電力会社が負担し、結果的に、電気料金にはね返る。将来を見通せない中で全量再処理を続ければ、日本は国際的な批判にさらされ続け、国民の負担も増すばかりだ。
□ 余剰プルトニウム とは
原発の使用済み核燃料には資源として利用できるプルトニウムが含まれる。日本はすべての使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを活用する核燃料サイクル政策を掲げてきた。だが、実際に燃料として活用できたのはごく一部で、国内外の保有量は高止まりが続いている。政府は「余剰は持たない」とする原則を国際原子力機関(工AEA)などに表明している。
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やっぱりアメリカが言ってきていたのか、そりゃそうだろう、日本にそんなにプルトニューム持たしたら危ないからね、ただ大半が海外にある、日本にある量だけでもプルトニウム爆弾千発くらいにはなるだろう。
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平和賞候補は噴飯もの トランプが始める「もう1つの戦争」 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
１つの戦争の危機は回避されたが、もう１つの戦争が始まろうとしている。
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初会談は、大きな成果を上げた。金正恩委員長は「ここまでくるのは容易ではなかった」と語っていたが、確かに１年前には誰もがこの会談の成功を予想できなかった。
核・ミサイル開発を強行する金正恩委員長と、圧力強化のトランプ大統領の対立はエスカレート。互いに激しく罵り、何かあれば、核弾頭を撃ち込みかねない一触即発のチキンレースは戦争勃発を予感させた。
流れを変えたのは韓国の文在寅大統領の努力だ。米朝対話の好機をつくり出すと、トランプ大統領も乗った。紆余曲折を経たとはいえ、米朝両首脳が世界史に残る成果にたどり着いたのは喜ばしいことだ。隣国の朝鮮半島での戦争危機が排除されたのは、日本にとってもありがたい話である。
一方で、トランプ大統領は貿易戦争の火種をまき散らしている。中国や日本などを対象に鉄鋼・アルミの高関税を課す輸入制限措置の適用国をＥＵ、カナダ、メキシコに拡大。ＥＵとカナダは報復措置として対米貿易障壁の設置に言及している。
トランプ大統領が次々と打ち出す保護貿易主義策は、多くの先進国を巻き込んだ激しい貿易戦争へと発展しかねない。
先日のＧ７も「Ｇ６プラス１」と皮肉られるほど、トランプ大統領は孤立。メルケル独首相がトランプ大統領に詰め寄る写真が物議を醸した。トランプ大統領はＧ７を途中で切り上げ、ホスト国カナダのトルドー首相に「紳士じゃない」と捨てゼリフを吐き、米朝会談の舞台となったシンガポールへとサッサと飛び立っていった。
なぜ、トランプ大統領は金正恩委員長に対する親密さを、同盟国の首脳相手に見せないのか。トランプ大統領の横暴な保護主義策に様子見を決め込む世界のトップは安倍首相くらいのものだ。ペコペコ頭を下げていれば、何とかなるさと思っているのだろうが、甘い認識である。
何しろ、トランプ大統領は世界貿易の調停者として機能してきたＷＴＯの脱退すらチラつかせているのだ。このままでは戦後、米国主導で進められた自由貿易が、トランプ大統領の手でひっくり返されてしまう。
トランプ大統領の腹の底には、やはり米国第一の考えしかない。貿易戦争の危機を迎えた今、朝鮮半島問題の平和的対処だけで、世界が安定するとは思えない。
米朝会談の功績のみで「トランプ大統領にノーベル平和賞を」との機運が一部で高まっているようだが、世界貿易の安定を崩しつつある人物に、その賞はふさわしくない。
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貿易戦争がどうなるかと言うのが高橋乗宣氏の言う事だが米国議会にも慎重派はいるだろうしそう無茶苦茶にはならないのではないか。
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北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ 【日刊ゲンダイ】
トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。１４日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。
１４日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。
〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉
〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉
〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉
いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。
■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」
元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。
「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」
米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、１２日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約１．３億円で買った国有地をもとに金融機関から１０億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。１０億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、１．３億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。
カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。
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強気で対話のための対話は無いと言ってきたアベ首相、しかし北はそんな安倍首相の足元を見ている、強気で北を見下してきたつけが出てきた、北との対話はしばらくないだろう、いやしようにもできない、5年半の間にどれだけの拉致被害者の情報を集められたのか、被害家族はそこを追及すべきだ。
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県、工事中止命令を検討 新基地 土砂投入阻止へ暫定策 【琉球新報】
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設について、工事を暫定的に止める手段として県が中止命令を出す検討をしていることが16日、分かった。政府が８月17日にも始めるとする土砂投入を念頭に、中止命令で工事をいったん停止させ、有効な時期に埋め立て承認撤回に踏み切るという選択肢だ。翁長雄志知事は、前知事による埋め立て承認を撤回して工事を止めると明言している。
根本的に埋め立ての根拠を失わせる「撤回」とは別に、８月に迫る土砂投入を暫定的に止める手段として中止命令が考えられている。「撤回」よりも要件が低いといわれる。
根拠をどう構築するかやどれほどの効力を見込めるかについて議論がある。
埋め立て予定地で確認された軟弱地盤への対応を問題視し、中止命令の根拠とする案がある。軟弱地盤は沖縄防衛局のボーリング調査で確認され、埋め立てには大幅な地盤改良が必要だと指摘される。一方、政府側はボーリング調査は終わっていないとして軟弱地盤の存在を認めていない。
中止を命令した場合、行政不服審査や執行停止要求など国が対抗手段を取ることが予想される。工事停止期間は数日にとどまる可能性もある。
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実効のあるものでないと意味が無いが、とりあえずやってみましたで即国が執行停止要求をすればヒラメ裁判官は即国に有利な判決を出すのは目に見えている。
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抗議を拒む米軍に抗議へ 沖縄・嘉手納町議会 「地元に配慮なさすぎる」 【沖縄タイムス】
米空軍第１８航空団が沖縄県嘉手納町議会（徳里直樹議長）の抗議申し入れに応じていない問題で、町議会基地対策特別委員会（當山均委員長）は１５日、航空団司令官に抗議する方針を決めた。
議会事務局によると、１２日に全会一致で可決した同基地へのＦ２２ステルス戦闘機の暫定配備などの３件を含め、昨年１２月から３度にわたり計６件の抗議文手交を断られたという。
新たな抗議決議案は１８日の定例会最終日に提出される見通し。徳里議長は「基地の運用改善がなされず、面会拒否ともなれば信頼関係を失う。地元に配慮がなさすぎる対応で、直接話をする場がないなら抗議決議で意思を示すしかない」と説明。町議会が可決した基地関連の抗議決議と意見書は１９８９年４月以降、５１５件に上るが、面会拒否は極めて異例という。
１１日発生したＦ１５戦闘機の墜落事故の抗議申し入れは回答待ちの状態。米軍はＦ３５戦闘機のパネル落下事故などへの抗議申し入れは「（面会しても）提供できる情報がなく、任務の詳細もお話できない」と拒否。Ｆ２２暫定配備など３件は「沖縄防衛局へたずねてほしい」とし、１５日までに受け付けていない。
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まったく横暴、日本の主権は認めていない、と言う態度の米軍、こんな事ドイツやイタリア、アフガニスタンでは考えられない暴挙、日米地位協定を改定しなければいくらやってもダメ、今のままの外務省、自民党首脳では隷属国のまま。
伊勢崎賢治東京外国語大学教授も言っている主権は
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．５度(05:15) 前日差-１．４度)
最高気温 ２４．１度(13:23) 前日差-１．０度)
今朝の神戸最低気温 １７．３度 (04:42) ５月下旬並み 平年より３．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１５分 (昨日１９時１４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２９分。
沖縄辺りにあった台風6号は北上し九州の南で今朝低気圧になった、日本海にあった高気圧は消え、オホーツクの高気圧は千島列島付近に南下、東日本を覆う、中国の南には熱帯低気圧がありゆっくり北西に進んでいる、今のところ台風にはなりそうにない。
沖縄は晴れ、九州、四国は晴れから曇り、中国から東海まで晴れ、関東は曇り所により晴れ、北陸は晴れ、東北は曇り所により晴れ、北海道は曇り夜には雨。
明日の朝、四国の南の海上の低気圧は紀伊半島沖へ、千島列島の高気圧が南下東日本を覆う、朝鮮半島の西にも高気圧があり日本海側を薄く覆う。
沖縄は晴れ、九州は曇り、四国は雷雨の所も、中国は曇りのち雨、近畿、東海は雨のち曇り、関東は曇りのち雨、北陸は晴れから曇り、東北は晴れや曇り、北海道は曇りのち晴れの予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、今日も乾燥して風があるので気持ちがいい青空、午後からは雲が出てきた、気温は上がり夏日に。
今日の神戸の最高気温は ２６．２度、昨日より ２．１度高く 平年より ０．３度低かった、今日の最高気温は６月上旬並みだった。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は ２０．７度、昼の最高気温は ２５．５度、夜の最低気温は ２１．５度。
台風６号（ケーミー）は今朝、九州・四国の南で温帯低気圧になった、中心気圧996hPa。
より
安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ。
その上、昨年に政府の有識者会議はカジノ施設の面積に制限を定めるべきだと提言し、政府も上限規制案を出していたが、与党協議でこれを削除。さらに、安倍首相は「独立した強い権限をもつ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する」と豪語してきたが、6月8日の衆院内閣委員会では担当大臣である石井国交相が「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、カジノ事業者が管理委員会事務局に入れる可能性を認めた。