世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２０（水）
*****
大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」 【日刊ゲンダイ】
１７日の震度５弱（Ｍ４．６）の群馬・渋川の地震に続いて、１８日は震度６弱（Ｍ６．１）の地震が大阪北部を揺らした。ともに、内陸部の活断層で発生する直下型地震だが、日本列島には、なんと２０００以上の活断層が走っている。東西で起きた連日の直下型地震は、一刻も早い脱原発を促しているようだ。ところが、九電は１６日、玄海原発４号機を再稼働。新潟県の花角知事は、選挙中の姿勢を一転させ、柏崎刈羽原発の再稼働容認の姿勢に転じている。
群馬の地震は、内陸直下で断層が押されて上下にずれた。大阪の震源地付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集中。有馬―高槻断層帯の水平ずれと、生駒断層帯の上下ずれが同時に起きたとみられている。
日刊ゲンダイが、全国の原発と断層帯を調べたところ、原発近くに大きな断層帯が走っていたり、敷地内にも断層が確認されていることが分かった（別表）。
原子力規制委の新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。
「電力会社は、大きな断層帯は真上ではなく原発の周辺だと言い、敷地内の断層は活断層ではないという理屈で、規制委も追認しています。安全は横に置き“再稼働ありき”で進めてきているのです」（反原発の市民団体関係者）
佐賀県・玄海原発の周辺には、川久保断層など８本も断層帯があるが、九電の「敷地内には活断層がない」という主張がまかり通り、今年３月に３号機、先週１６日には４号機が再稼働した。
花角新知事が、任期中の再稼働を示唆した柏崎刈羽原発の敷地内には２３本もの断層があり、一部は６、７号機の真下を通る。東電は「２０万年前以降は動いておらず活動性はない」と言い張るが、立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が、あきれてこう言う。
「そんなの詭弁ですよ。断層になっている以上、いつ動いてもおかしくありません。現在、日本列島は、太平洋プレートが北米プレートを、フィリピン海プレートがユーラシアプレートを押していて活発化しています。マグマだまりを押し出すので、火山の噴火が頻発していますが、内陸部の断層のズレも引き起こします。これが直下型地震です。今後も各地で頻繁に起こることは間違いありません」
高橋教授によると、２０００本以上の活断層というが、無名の断層も含めれば、実際には数万本以上はあるという。すべての断層がいつズレてもおかしくない。それなのに、原発再稼働に邁進とは愚の骨頂である。
「１９７３年のオイルショック以来、クリーンなエネルギーとして原発が語られてきましたが、政府も国民もプレートや活断層などの問題からは目をそらしてきました。地震の脅威を目のあたりに、大きなお荷物がようやく見えてきたと言えます。仮に、全原発の稼働を止めても、原発に放射性廃棄物が残っている以上、地震や津波が襲えばおしまいです。廃炉と簡単に言いますが、廃棄物を取り出す方法も、持っていく場所も決まっていません。放射能が緩和されるには、２００年以上かかるといわれています。日本列島には、１基の原発も建ててはいけなかったのです」（高橋学教授）
一刻も早く、脱原発に舵を切って、知恵を出し合うしかない。今も、プレートは活断層をグイグイ刺激している。
*****
金のためなら安全なんか知るかと言う知事、新潟県知事は任期中に再稼働させる場合は辞任して選挙で信を問う、と言ったが本当にやるだろうか、うやむやで再稼働に突っ走るんじゃないか、再稼働されたらリコールしてもひるがえらない。
*****
自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑 【日刊スポーツ】
★この１年半、国会を翻弄（ほんろう）し、世間を騒がせた加計学園理事長・加計孝太郎が唐突に会見を開いた。世間ではサッカーワールドカップ日本戦にぶつけたとか、大阪府北部地震の混乱時に開いたなどと言われてひんしゅくを買っているが、混乱時にニュースを小さくしようとする思惑はあったかも知れない。実際は午前９時に地元記者クラブにプレスリリース。会見への出席は地元の記者に限定され東京にいる加計学園疑惑の取材担当記者たちが間に合わない時間にセットして、厳しい質問を浴びないように小細工したということではないか。
★会見では今回の問題が国会にも影響を与えていることを謝罪するものの、首相・安倍晋三との個人的な関係については、「何十年来の友達ですし、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっております。リラックスをするためにお会いしていますから、こちらの話はあまり興味がないと思います。（獣医学部の話は）ありません」と否定した。しかし首相は１４年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか。
★また、この短時間の会見で加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。（騒動につながるとは）思いませんでした」と言い放っている。県側に誤った情報を伝えた事務局長と本人は給与の減給や自主返納の説明があったが「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら「減給」でなく、虚偽の説明をしてきたことを反省し補助金や助成金の返納、大学認可取り消しを申し出る話ではないのだろうか。あまりに軽い自分で決めた「処分」には失笑だ。
*****
あきれて開いた口が閉まらない状態、どうするんだろうねこの学校、生徒・学生はこの話に満足しているんだろうか
*****
『産経』が櫻井よしこ氏の記事訂正 『朝日』元記者が会見「報道は事実に基づくべき」 【週刊 金曜日】
38行。訂正としては異例の長さだった。『産経新聞』は６月４日付で、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラムにおける記述の誤りを認め訂正した。元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏の要求に応じた。櫻井氏の誤った記述が掲載されたのは２０１４年３月３日付の『産経新聞』コラム「美しき勁き国へ 真実ゆがめる朝日報道」。櫻井氏は、植村氏が『朝日新聞』大阪本社版１９９１年８月11日付で書いた元日本軍「慰安婦」の記事について次のように非難した。
「この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、３年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の『女子挺身隊』と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである」
ところが、訴状には14歳で「継父に40円で売られ」、17歳で「再び継父に売られ」といった記述はない。櫻井氏は訴状にないことを書いて、植村氏の記事を誹謗中傷し、「捏造」記事と断じた。
植村氏は、事実に反する記事で名誉を毀損されたとして、記事の訂正を求めて東京簡易裁判所において産経新聞社と調停を行なってきた。ただ、訂正記事には植村氏への謝罪やお詫びはない。
４日に東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で植村氏は「櫻井よしこ氏が私の記事を『捏造』と呼ぶ根拠が大きく崩れた。事実に基づかない『慰安婦』報道を正すという点で前進があった」としながらも、『産経新聞』が訂正記事で、「金学順氏が『強制連行の被害者』ではないことは明らか」という根拠に基づかない主張を載せたことについては「今後も、追及し続けていく」と述べた。
（文聖姫・編集部、2018年６月８日号）
*****
なぜ記事を訂正したかを明らかにしなければ
*****
首相の答弁「信号無視話法」 枝野氏との討論 会社員が分析 【朝日新聞】
赤 質問に無関係34%
黄 内容繰り返す41%
青 きちんと回答4%
安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。いずれも森友・加計学園問題などに正面から答えない首相らの姿勢を浮き彫りにしている。
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」
枝野氏が取り上げたのは「信号無視話法」。東京都の会社員、大飼淳さん(32)が考案した。大飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けした。
枝野氏の持ち時間19分で、そのうち約12分間を首相の発言が占めた。大飼さんの分析では、文字数ベースで「青」は4%にとどまり、「赤」が34%で「黄」が41%。7割以上は意味のないやりとりになったといえる。
犬飼さんが、この結果を党首討論の翌日にツイッタトやブログで公開を始めると、反響を呼んだ。タレントの松尾貴史さんや立憲の公式ツイッターにリツイートされたほか、書き込んだブログの閲覧数が6万を超えたという。
大飼さんは昨春、友人の生活が苦しくなって社会保障制度を調べ、国会審議に関心を持つようになった。議論がかみ合わない国会のやりとりに驚き、分析しようと思い立った。その第1弾がこの党首討論だった。
犬飼さんは「こうしたことを国民が意識することで、ごまかしの答弁はしづらくなる。今の一番の問題は、国民の無関心。無関心の人でも読みたくなる発信を続けたい」と話す。
趣旨ずらす「ご飯論法」も話題に 評論家「消極性もニュース」
働き方改革関連法案の審議で注目を集めたのは、「ご飯論法」だ。
加藤勝信厚生労働相の答弁について、「朝ご飯を食べましたか」という質問に、パンは食べたけど米のご飯は食べていないので「食べていない」と答えるような答弁姿勢だと、上西充子・法政大教授がツイッターで指摘し、拡散した。
高年収の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐる1月31日の参院予算委員会のやりとりを例に挙げる。
高プロの導入理由としている「働き手のニーズ」について問われた加藤氏は、「私も色々と話を聞く中で、自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいとの要望を受けた」と答えた。加藤氏が直接要望を聞いたと受け取れる答弁だが、その後、加藤氏は厚労省によるヒアリングに出席していなかったことが判明。6月12日の参院厚生労働委で、加藤氏は1月の答弁がヒアリングの話ではなかったことを認めた。
「ご飯論法」は首相答弁に対する評価としても国会審議で取り上げられた。
こうした答弁のおかしさは、一部だけを切り取ってしまうと伝わりにくい。
評論家の荻上チキ氏はパ―ソナリティーを務めるラジオ番組で、国会の審議を長く紹介している。特定秘密保護法や安全保障法制の審議を聞いて思いついたといい、やりとりがかみ合わなくても長い場合は5分間流すこともあるという。
荻上氏は「一問一答的にかみ合ったやりとりに編集してしまうと、質問に答えるまでの口ごもり方や消極的な言い回しなどが伝わらない。議会は政府の信頼性を問う場でもあり、政府の質問への消極的な姿勢もニュースといえる」と、その狙いを明かす。
*****
まったくいい加減な答弁が多いがこれ、官僚がこのように書いてるんだよね、官僚の劣化だ。
*****
米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断 【日刊ゲンダイ】
昨年１２月、普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の運動場に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅが重さ７・７キロの窓を落下させてから、１３日で半年が経った。運動場の使用は再開されているが、子どもたちは毎日毎日、避難に追われて授業にならない状況が続いている。
万一のことを考えて、小学校の上空を米軍機が飛ぶたびに避難しなければならないからだ。
市教育委によると、事故で中止していた運動場使用を再開した２月１３日から６月８日までの間の避難回数は何と５２７回。１日あたり５～６回も避難していることになる。１日で２３回も避難したこともあった。４５分の授業時間で２～３回避難することはザラ。プールの授業中でも水から上がり、ひさしの下に逃げるという。
「結果的に上空を飛ばなくても、こちらに向かって飛んでくると避難せざるを得ません。上空を常時、チェックしている監視員が子どもに声をかけて避難させています。いつまでも避難を続けるわけにもいかないので、沖縄防衛局とも協議を続けています」（市教育委・指導課）
平穏な小学校生活は取り戻せないのか――。伊波洋一参院議員（沖縄県選出）が言う。
「２００４年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故を受けて、０７年に飛行ルートについての日米合意がされました。合意では、離陸も着陸も普天間二小からはかなり離れたルートになっています。米軍が合意を遵守すれば、本来、小学校での避難は必要ないはずです。例えば、着陸は小学校よりもっと前で旋回することになっているのに、直前の旋回が今でも続いています。安倍政権が、合意を守らない米軍に対して、しっかり守らせれば済むことなのです」
どうして、安倍政権は米軍にルートを守らせないのか。
*****
ルートを守るのは簡単なはずだが米軍はあえて無視しているんじゃないかと思える行為、やはり日米地位協定を直さないとどうしようもないがアベ自公維政権、今の外務省ではやる気がない。
*****
小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい 【日刊ゲンダイ】
二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト斉藤貴男氏
沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の飛行訓練が、１３日午前７時５２分に再開された。午後４時ごろまでの間に約２０機が離着陸を繰り返したという。同じ嘉手納基地の同型機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは１１日午前６時２５分ごろのことである。県や地元自治体は翌１２日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した。
１９７９年に嘉手納基地に配備されたＦ１５の事故は、これで１０件目。昨年からはＦ３５など異機種との空対空訓練が増えたのに伴い、事故の危険性も高くなっていた。
米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、「米軍は安全を確認した上での判断だと思う」と、飛行再開に同調する始末。どこの国の大臣なのか。
……事、ここに至って思う。沖縄はもう、独立したほうがいい。いや、一刻も早く、この国を離れなくてはならない。
日本に属している限り、どれほどの県民が憤ろうと、心ある本土人が支援しようと、沖縄は永久に犠牲だけを強いられる。米軍はもちろん、同胞であるはずの日本政府も、沖縄では何をしても許されると信じ込んでいる。
沖縄は今も日本の植民地だ。その日本はさらに米国の植民地である。戦後初期には本土に集中していた在日米軍基地は、５０年代後半から、まだ占領下にあった沖縄に移設されていった。本土の反基地運動に押された格好だが、この関係を日米両政府が利用して、沖縄の不利益は本土の利益、という構造が定着した。
私自身は東京の人間だから、この構造は実に都合がよい。米軍という最悪の災厄を沖縄に押し付けてしまえるのだから。
だが、もう耐えられない。これ以上、人でなしのままでいるのは嫌だ。米軍の恐怖を想像すらできない低能ばかりがまかり通る社会などご免である。
私は沖縄県民に対する同情だけで琉球独立論を述べているつもりはない。米軍基地は日米安保体制の産物として存在するのだから、日本でなくなった暁の沖縄には彼らがとどまる理由はない。とすれば米軍基地を引き取るか、これを機に安保体制の見直しを図るか、いずれにせよ本土の人間も、少しは頭を使うようになれるのではないか。
沖縄の独立は、日本全体にとっての国益なのである。だから言うのだ。
*****
この論法から行くと沖縄の独立は何も沖縄の事を考えての事ではなく、日本がどうするかを真剣に考える基にしようや、と言うだけじゃないか。
そんな事はどうでもいいが沖縄は独立したほうがいいと思う、位置的に交易のセンターになれるし、荷物の中継場所になれば東アジアのシンガポールになる、小さくっても十分繁栄できる。
*****
最高裁も覚悟…森友問題で財務＆国交省が隠したかったコト 【日刊ゲンダイ】
「決着はついていない（７９％）」（朝日新聞）、「決着していない（７８．５％）」（共同通信）――。森友問題に対していまだに国民の多くが不満を抱いている中、また新たな疑惑が浮上した。
森友の国有地売買をめぐって、安倍首相の妻・昭恵氏付の秘書だった谷査恵子氏が２０１５年１１月に財務省に照会した際のやりとりを記した国交省大阪航空局作成の応接録や、財務省が調査報告書を公表するにあたって国交省とすり合わせしたと思われる内部資料が明らかになったのだ。
新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。２０１５年１１月１２日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。そこには〈１．新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか〉〈２．貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか〉とあった上、わざわざ〈安倍総理夫人は森友学園が開校を計画している『瑞穂の国記念小学院』の名誉校長に就任しています〉と付記されていた。
財務省はこれまで、谷氏の問い合わせについて〈法令や規約に基づく対応を説明したものであり、何れにせよ国有財産に対する一般的な内容〉と説明してきたが、どう読んでも一般的な内容じゃない。辰巳議員も「これは単なる制度の照会じゃない。谷さんの方から、森友学園の賃料値下げの要望をしてるんじゃないですか」と詰め寄ったのも当然だ。さらに仰天だったのが、財務省が今年５月２３日に９５７ページに及ぶ調査報告書を公表する前の財務、国交両省が相談していたことを示す生々しいやりとりのメモだ。
〈近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討して欲しい〉
〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう〉
〈調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉
いやはや、読み取れるのは財務、国交両省の徹底した隠蔽体質だ。最高裁まで争ってでも守りたい秘密とは一体何なのか。まだまだ隠された真実が埋まっているに違いない。膿は今もたまり続けているのだ。
*****
膿が外遊したりゴルフをしているのを詳しく報じないすし友メディア、ジャーナリストは死んだのか、真実を追及して国民に知らせてくれ。
*****
日朝首脳会談 「後退」観測の裏にプーチン大統領の横ヤリ 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が２００２年以来の日朝首脳会談の開催に向けて、気炎を上げている。１８日の参院決算委員会でも「拉致問題を解決するためにはどのようなチャンスも見逃すつもりはない」と鼻息が荒かったが、どうも疑わしい。側近が火消しに走り、早くも雲行きが怪しくなってきているのだ。後退観測を流したのは、安倍側近のひとりである西村康稔官房副長官だ。１７日に出演したフジテレビの番組で、日朝首脳会談の時期について「報道されているような８月や９月は、これまでの状況を考えるとそう簡単に成果を出すのは難しい」と発言したのだが、〈日朝会談へ本格調整〉〈８・９月案浮上〉などと大々的に報じたのは、安倍首相の親密メディアだ。
ロシアのプーチン大統領が９月中旬にウラジオストクで開く国際会議「東方経済フォーラム」に金正恩朝鮮労働党委員長を招待したことから、この国際会議を利用して１６年ぶりの日朝首脳会談にこぎ着けるという筋書きだった。
筑波大学教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「東方経済フォーラムには韓国の文在寅大統領も出席する見通しです。プーチン大統領は北朝鮮、韓国との首脳会談のほか、会議の目玉として南北両国のトップと顔をそろえる３カ国首脳会談も予定している。北朝鮮問題の中心にはロシアがいるとアピールする一方、北朝鮮を経由して釜山まで延びる天然ガスのパイプライン敷設、鉄道網の３カ国統合を一気に進めようとのもくろみです」
パイプライン敷設計画はすでに動き始めている。ロシア政府系天然ガス企業のガスプロム幹部が先週、北朝鮮経由で韓国へガスパイプラインを敷設する計画をめぐり、韓国ガス公社との交渉再開を発表した。
「プーチン大統領は安倍首相に義理立てする必要がありませんから、ホストを務める会議で勝手を許すわけがありません。金正恩委員長と会談する条件として、ロ＋南北が進める経済構想への協力を求められるのは必至。拉致問題解決後の経済支援を前提とする安倍首相の方針とは相いれない。かといってドタキャンをしようものなら、顔に泥を塗られた格好のプーチン大統領が烈火のごとく怒るでしょう。ただでさえロシアペースの北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉は、暗礁に乗り上げかねません」（中村逸郎氏）
敵前逃亡すればヘタレとそしられ、会談できなければ能無しと突き上げられる。拉致問題を棚上げしてきた積年のツケは大きい。
*****
今まで何もしなかったツケを今回簡単に片を付けられるはずがない、現状で拉致被害者の状態を把握しているのだろうか、帰国した被害者の蓮池薫氏は十分時間があったのだから政府は情報を持っているだろうから出してほしいと言っているが、それがあれば何もトランプに頼まなくてもいいはず、トランプに頼りたがるのはＣＩＡが持っている日本人被害者の情報を出してほしいからではないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．３度(22:59) 前日差-０．９度)
最高気温 ２４．８度(09:51) 前日差-３．４度)
今朝の神戸最低気温 ２０．９度 (04:10) ６月中旬並み 平年より０．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１５分 (昨日１９時１５分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２９分。
中国から伸びる前線の東側の低気圧が離れ東側の前線が北上し西日本から関東に張り付く、中国から高気圧が東へ進む。
沖縄は晴れ、九州は曇り所により雨、四国、中国から関東まで雨、北陸は曇り時々雨、東北は曇り南部では雨も、北海道は曇りで夜には雨に。
明日の朝、中国から伸びる前線が九州四国、紀伊半島を横断していたが少し南にはなれ中国から高気圧が東シナ海に入る、東北、北海道沖に低気圧がある。
沖縄は晴れ、九州は曇りのち晴れ、四国、中国、近畿、東海は曇りのち晴れ、関東は雨のち曇り、北陸は曇りのち晴れ、東北は曇りで所により雨、北海道は曇り時々雨で雷を伴う所もの予報。
今朝は雨、その後7時過ぎには激しい降りに成ったがしばらくしたら止んだ、山はほとんど雨雲の中、裾野だけが見える、降ったりやんだりの一日。
今日の神戸の最高気温は ２３．１度、昨日より １．７度低く 平年より ３．６度低かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は １９．９度、昼の最高気温は ２５．４度、夜の最低気温は ２１．１度。
今日午後4時20分の雨雲、九州南部、四国、紀伊半島に激しい雨
より
1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感の漂う国会。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ「憲法改正どころじゃない！」と与党から冷めた声が聞かれる一方、リベラルの一部からは独自の「立憲的改憲」なる案が検討されている。しかし、憲法学者からは疑問の声が挙がっている。