阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環 断末魔の政権

2018-06-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/01(金)

*****
嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 古来「嘘」についての格言は数知れず、その中では「嘘が嘘を呼ぶ」という趣旨のものも少なくない。

 「1つの嘘を通すために別の嘘を20も発明しなければならない」とは、英作家ジョナサン・スウィフトの言葉だが、ごく最近では愛媛県の中村時広知事の「嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく」というのがなかなかの名言である。せっかくだから愛媛県庁ホームページから5月11日の会見での当該部分を引用しておこう。

 <まあ、これは一般論ではありますけれども、真実ではないこと、偽りのこと、極論で言えば嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、そういう世界へ引きずり込むということにもなってしまうケースも、ままあることでございます>

 言うまでもなく、その前日に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官が「加計学園関係者には会ったが、そのとき後ろに愛媛県、今治市関係者がいたかどうかは記憶がない」と述べたことへの感想である。これでは、県職員がまるで役立たずの「子どもの使い」と言われているのと同じで、知事としてはその職員の名誉を守るため、意地でも面談当日の記録や柳瀬の名刺を捜し出さざるを得なくなる。

 そうして新たに出てきた愛媛県の文書に、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に会った際、安倍が獣医大学の構想について「いいね」と言ったことが記載されていて、それが本当なら安倍は17年1月まで加計が獣医学部新設を計画していることを知らなかったと言ってきたのが嘘とバレるので、慌てて加計側と相談したのだろう、その話は柳瀬との面談に同席した加計関係者の作り話だということにした。

 そうすると、これは逆に、一民間法人の職員が総理の名を騙って政府の事業認可を取り付けようとした詐欺か名誉毀損かの犯罪に当たるので、安倍がこれに抗議したり法的措置をとらないのはおかしいということになる。ひとつの嘘が次の嘘を呼び、その分だけどんどん関係者が増えて収拾がつかなくなっていくという悪循環に、すでに安倍政権は嵌まっている。

 総理がこんなだから、大臣も高級官僚も、あちこちのダメ社長やセクハラ市長、さらには日大アメフト部監督までもが、みな見習って嘘を重ねて責任逃れをしようとする風潮が蔓延する。

 潔さを本領とする侍は、愛媛県知事と日大の宮川泰介選手以外にいないのだろうか。
*****

 嘘に対する反証を探す愛媛県、この後どんな証拠が出てくるのか。出てくるのはアベ首相の訪米時ごろかな?
 それにしても加計学園が愛媛県へ行って謝罪したが、謝罪にも何もなっていなかったな。程度の低い大学や。
 


*****
「参院選の顔」重視 安倍3選のカギ握る竹下派と公明の本音  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相の自民党総裁3選にますます赤信号がともってきた。ポイントはズバリ、「参院選の顔が安倍首相でいいのか」である。

 先週末、自民党の竹下亘総務会長が9月の総裁選に関し、「首相は選挙に負けたら終わり。首相の責任は重い」と発言。来夏の参院選で勝てる人かどうかを基準にする考えを明らかにした。そのうえで安倍首相について、内閣支持率が30%台に低下していると指摘し、「ちょっと待てという空気があるのは事実だ」と、厳しい見方を示したのだ。

 竹下氏が派閥会長を務める竹下派は、首相派閥の細田派、麻生派に次ぐ党内第3勢力。総裁選への態度をギリギリまではっきりさせず、派閥の存在感を高めるため、キャスチングボートを握る作戦とみられている。今回の発言も“観測気球”のたぐいだろうが、モリカケ疑惑が底ナシで世論の信用をどんどん失う安倍首相に、「参院選の顔」はキツイ条件だ。

 「旧経世会の流れをくむ竹下派は、90年代の分裂騒動で小沢一郎氏など衆院議員が自民党を離党する中、参院議員の多くが自民党に残った。そうした経緯もあり、竹下派は今も参院が主導権を握っていて、参院選での勝利に重きを置いています」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 公明党も、自民党の「参院選の顔」を気にしている。29日、山口那津男代表(同下)が安倍首相と官邸で会談したが、モリカケ問題について「国民の納得と理解が大事だ。政府として誠実に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

■公明は「自民が弱いと困る」

 実際、支持母体の創価学会からは来夏の参院選を見据えて、「安倍首相のままでいいのか」という声が届いているという。公明党関係者がこう言う。

 「うちは参院選では複数区で候補者を擁立しますから、自公で戦うことになります。特に来年は愛知、兵庫、福岡の3選挙区で新たに候補者を立てる。前回も立てていますが、参院は3年ごとに半数改選ですから、初陣みたいなもので厳しい戦いが予想される。その際、自民が弱いと困るのです。思い切ってぶつかることができないし、F票など支持者以外のパイの食い合いが起きる。自民党総裁の人気が高く、政権が盤石であってこそ、我々が戦いやすくなります」

 参院選の顔……安倍首相ではムリだ。
*****

 公明の山口代表は参議院だから一層気になるだろう、ここで出てくるF票とは創価学会で友人に電話をかけ選挙に行くように、公明党に投票するようにお願いした人(フレンド)の事らしい。
 自民が強くないと戦えない、完全に自公政権に飲み込まれているな、自民も公明の組織票、動員力無くしては勝てないから公明の言う事には一応聞いたふりをする。
 


*****
1億総ゆでがえる時代  【日刊スポーツ】

 ★映画監督・想田和弘は「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦(ごうかん)ではない」「だましたけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」とネットに書き込んだ。いずれも社会のルールや約束事、社会の常識を逸脱し、自分勝手な理屈を正当化しているにすぎないが、その発言が時の首相や現職閣僚、アメフト大学日本一の監督や政権の庇護(ひご)の下、自由な振る舞いをするジャーナリストらの言い分だ。

 ★一国の首相がその理屈を「異次元」と称し決まっていたことや公約したことを勝手にほごにして知らん顔をしていたら、国民は今まではそんなことは許されないと思っていたが、許される時代が来たのかと勘違いする。しかしその身勝手な行為は権力者だけが許される特権のことで国民には適用されない。そこを国民はわかっていない。これは独裁者とその周辺だけが許される特権なのだ。

 ★ところがその不条理を目の当たりにしても国民は何も感じない。独裁者をたたえる論調も多い。NHKの解説委員はフィリピンの大統領が麻薬撲滅のために超法規を適用、裁判を経ず射殺することを容認したが、その手法を良い独裁と評価した。「たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ」と放送で言いのけたのだ。法曹界やメディア、政治家からその発言への批判もないし、総務委員会で取り上げられることもない。不断のチェックをするはずの彼らがとがめずに国民を攻めるのはおかしい。そのかわり、その独裁に慣れると国民はそれが社会の常識と思うようになる。やり放題を誰も気に留めない。あきらめることに慣れてしまう。今は1億総ゆでがえる時代なのだ。
*****

 この前首相をゆでガエルにしてしまえば国外逃亡はしないと書いたが、我々が反対にゆでガエル状態になっているって、まったくそうらしい、嘘も100回言えば本当になるとアベ首相周辺は思っているようだから、それは違うぜ!と言わないと潰されるよ。
 


*****
タックル問題で再燃 日大理事長の交遊関係に“マル暴”の影  【日刊ゲンダイ】

 日大アメフト部員の“悪質タックル”問題は日大トップの解任問題にまで飛び火しそうな勢いだ。数年前、国会でも取り上げられた日大の田中英寿理事長(71)と、広域指定暴力団幹部との“親密”写真問題が再燃しているからだ。

 田中理事長の黒い交際疑惑を裏付ける、6代目山口組の司忍組長とのツーショット写真を巡っては、2015年に香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など海外メディアが次々に報じている。

 “黒い関係”を巡る疑惑は国会にも飛び火し、同年4月には、維新の党(当時)の牧義夫衆院議員(現・国民民主党)が、<日大の理事長としてというよりも、これは間違いなくJOC(日本オリンピック委員会)副会長であるからこそ、その裏社会との関係を懸念する記事が出ている>と指摘した。

 いつの間にか田中理事長の“疑惑の交友関係”はウヤムヤに終わったが、アメフト事件を契機に日大の体質そのものに目が向けられ、再び問題視され始めた。

 最新号の「週刊文春」は、司忍組長とのツーショット写真を掲載。ネットメディアも、闇社会との関係を報じ始めている。

■海外ニュースが報じた黒い関係

 田中理事長や日大は、暴力団幹部との写真や交際について「(写真は)作られたもの」「事実無根」と一貫して主張しているが、暴力団関係者との写真は、司忍組長とのツーショット写真だけではない。

 指定暴力団住吉会の福田晴瞭元会長との写真も出回っている。さらに、右翼系の敬天新聞には、09~10年に撮影されたとみられる山口組幹部とのツーショット写真も掲載されている。はたして、田中理事長は暴力団と関係があるのか。

 米ニュースサイト「デーリー・ビースト」は、14年1月に「ザ・ヤクザ・オリンピックス」と題した記事の中で、<田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人だった><山口組のボスの少なくとも1人、さらには他の暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった>などと紹介している。

 暴力団関係に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏がこう言う。

「そもそも、暴力団はボクシングや相撲などの体育会とのつながりが強い。ただ、一般的に、暴力団側は『声がかかれば会って腹を割って話をする』という立場なので、もし関係があるとすれば、田中理事長の方から接触を持ちかけた可能性が高い。恐らく、理事長の趣味、肌が合うといった感覚で交際していたのでしょう。写真は『合成だ』という主張が世間に通じるかどうか」

 改めて日大とJOCに田中理事長と暴力団の関係について問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

 仮にも田中理事長は生徒数7万人を誇るマンモス私大のトップだ。もはや、いつまでもウヤムヤにできる状況じゃないだろう。男らしく表に出てきて話をした方がいい。
*****

 理事長に上り詰めたのも暴力団の力を背景に他を押しのけたんだろう、この状態を一掃しなければ日大に未来は無い。
 


  

*****
批判の矛先向く日大理事長の“正体” 角界が戦々恐々の理由  【日刊ゲンダイ】

 予想された通りの「厳罰」だった。

 29日、都内で臨時理事会を開いた関東学生アメリカンフットボール連盟は、悪質な反則プレーで問題となっている日大アメフト部の内田正人前監督(62)と井上奨前コーチ(30)を罰則規定で最も重く、永久追放に相当する「除名」とする処分を決定。同学連の規律委員会は、反則が内田、井上両氏の指示によるものと認定した。

 これを受け、同部の加藤直人部長は「ご裁定を重く受け止め、真摯に対応させていただきたく存じます」などとする声明を発表したものの、大学側はいまだ、「指導者の指示はなかった」とする見解を変えていない。それどころか、真相究明を委ねるとした第三者委員会の設置すら実現していない状態だ。

 いよいよ批判の矛先が大学、そして、そのトップである田中英寿理事長(71)に向けられているのだが、予算2620億円の日本最大の学校法人を牛耳るそんな理事長の去就に戦々恐々としているのが、大相撲だという。

■引退力士を日大職員として再雇用

 田中理事長が総監督を務める日大相撲部は、横綱輪島、大関琴光喜をはじめ、全大学中最多の68人もの力士を大相撲に送り込んでいる一大勢力だ。

 相撲部屋にとってもだから、頭が上がらないところがある。幕下付け出し、三段目付け出しの資格を得た力士を入門させれば、労せずして関取を育てられる。即戦力力士の供給源である日大相撲部、いや、田中理事長の影響力は、角界においても絶大なものなのだ。

 ある日大OBはこう話す。

 「プロを目指す部員がどの部屋に入門するかは、すべて田中理事長の一存です。有無を言わさず、『オマエはこの部屋』と割り振られる。逆に『いや、ボクはこの部屋に入りたいです』などと逆らった力士には容赦しない。一方で面倒見の良い部分もあり、十両止まりで引退した力士を、日大の職員として再雇用したこともある。出身力士にすれば、日大という太いタニマチが付くうえに、引退後の心配もない。相撲部の門を叩く人材が絶えないわけですよ」

 それもこれも、田中理事長の剛腕があってこそ。仮に失脚となれば、日大相撲部は衰退必至で、角界も大ダメージを受けるというわけだ。

 相撲指導には定評がある田中理事長は、自身もアマチュア相撲ではそれと知られた存在。日大3年時に学生横綱に輝き、卒業後もアマチュア横綱3回、実業団横綱2回の実績を誇る。

 当時を知る相撲記者は「プロでも横綱になれた逸材でした」と、こう続ける。

 「本人はプロ志望だったが、学校側に『プロには1年後輩の輪島を行かせるから、オマエは大学に残れ』と言われ、断念した経緯がある。強さは本物でしたね。あの当時、輪島が入門した花籠部屋は、日大相撲部の稽古場の近所にあった。そこに、日大職員時代の田中理事長が『輪島、一丁やるぞ』と、アマ相撲の大会の調整のため、“出稽古”に来る。輪島は入門3年目に関脇を4場所で通過して大関に昇進するが、その時でさえ、田中理事長には歯が立たない。しまいには、『先輩が来そうだから』と逃げ回っていたほどです」

■語っていた皮肉な信条

 日刊ゲンダイは2006年、日大相撲部監督としての田中理事長に120分にわたってインタビューを行ったことがある。低迷中だった大相撲への提言として、

 「最近の外国人の相撲を見ていると、勝負を優先するあまり、やや礼儀作法を欠いているように思う。師匠の教えが行き届いているようには見えない」

 「白鵬や琴欧洲など、外国人力士の急成長を見るにつけ、今の日本人力士は精進しているのかと疑問に思う。現状に満足し、地位に甘んじているだけではないか」

 「力士は地位が上がれば、それまで以上に周囲からチヤホヤされる。タニマチなどからの誘いも増えていく。カネ回りがよくなり、勘違いする者などは自制心が欠けているのだ」

 などと語っていた。

 こうした発言の多くが今、自身に跳ね返っている。

 礼儀どころか倫理すら疑われているアメフト部を野放しにし、大学の常務理事でもある内田前監督らイエスマンにチヤホヤされ、その地位にあぐらをかいている田中理事長は、過去の自身の発言をどう思うのだろうか。
*****

 相撲協会だけじゃない、日本オリンピック協会も戦々恐々だろう、何しろJOC副会長で森の懐刀らしいから。
 
 

*****
仏が高速炉計画縮小へ 日本強力 核燃料サイクル一層見通せず  【朝日新聞】

 日本が国際協力を進めようとしている高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、計画へ巨額投資を続けようとしている。1兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)がまともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。

 アストリッドは仏国内に2023年以降に着工し、30年代の運転開始をめざす。仏政府は当初は出力規模を60万キロワットと想定していたが、「建設コスト高のため、10万~20万キロワットに縮小する」と日本政府に伝えた。数千億~1兆円規模とみられている建設費も日仏で折半するよう打診した。日本政府は、もんじゅ(28万キロワット)の代わりにアストリッドを核燃料サイクルの当面の柱にしようと考えていたが、炉が小規模だとめざす研究成果が得られない可能性がある。

 日本は、原発で出た使用済み燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムでつくったMOX燃料を再利用する核燃料サイクル政策をとる。高速中性子を使い、プルトニウムを効率よく燃やせる高速炉は、核燃料サイクルの実現に欠かせない「主役」だ。

 だが、液体ナトリウムを使う高速炉は技術的に難しい。豊富なウラン燃料をふつうの原発で燃やすのに比べ、経済性で大きく劣り、米英独などは撤退している。

 それでも日本政府は今夏に改定するエネルギー基本計画で核燃料サイクル政策の推進、高速炉の研究開発を掲げ続ける方針だ。いま方針転換すれば、2・9兆円をかけても完成しない六ケ所再処理工場の必要性がますます薄れる。工場がある青森県が使用済み燃料の受け入れを拒み、各地の原発を動かせなくなることを恐れているからだ。

 アストリッドが実際に建設されるかは不透明だ。原発大国の仏も、東京電力福島第一原発事故後は、原発依存を減らし再生可能エネルギーに力を入れる政策に変更しており、高速炉の採算性を疑問視する声が強まっている。

 核燃料サイクル政策は実質的に破たんしており、仏の開発計画にすがる形で時間稼ぎをしても、いずれ見直しは避けられない。
*****

 世界の趨勢に背を向けて核爆弾の製造の為に何としてもプルトニウムを温存したいアベ自公維政権、こんな事で何兆もの血税を使われてはたまらない。


*****
うそで認可「思わね」 加計幹部、面会発言を釈明

 愛媛県今治市への獣医学部噺段を,めぐり学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日、県庁と今治市役所を訪れ、面会について県と市に誤った情報を与えたとして謝罪した。これは打ち合わせ時の自らの発言によるものとも説明。県によると、理由は獣医学部実現への思いからと述べたという。

 学園は面会発言について「県と市に誤った情報を与えた」とするコメントを26日に報道各社に送り、中村時広知事が説明を求めていた。面談の冒頭が公開され、渡辺事務局長は「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。対応した西本牧史・企画振興部長は、「事前に県に連絡がなかったのは遺憾」と述べた。面談後渡辺事務局長は取材に応じ、面会発言について、「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と説明。 一方で「うそでもって(獣医学部新設が)認可になったとは思っていません」とも話した。

 西本部長によると、渡辺事務局長は面談で、2015年2月25日の首相と加計氏の面会発言は誤りと認める一方ヽ「それ以外に誤りはない」と説明。面会について発言した理由については、「今治で獣医学部を実現したいという強い思いがあった」と述べた。

 渡辺事務局長は31日、今治市の越智博副市長にも謝罪。ここでも取材に応じた。面会発言について「みなさんがんばりましょうという気持ちで言ったという風に思います」とし、発言は個人の判断だったとした。

 面会発言への加計氏の指示について問われると「ない」と否定。加計氏から「紛らわしいことや、不適切なことは言うもんじゃない、と言われました」と明かした。また官邸への訪問について加計氏に報告したかと問われると「細かい話はしていない」と述べた。

加計に資料要請 参院予算委

 愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計学園が「実際にはなかった(安倍晋三)総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。関係者によると、依頼は5月29日付。
*****

 「うそで認可『思わね』」、当然でしょう加計理事長とアベ首相の話は本当なんだから、それで官邸も内閣府も全部でご意向を振りかざしごり押ししたんだから。
 それにしてもこの事務局長はあほだね、発言している事が全然事実と合っていない。



*****
籠池氏と口裏合わせ 財務省に「応接記録」改ざん疑惑浮上  【日刊ゲンダイ】

 また改ざんか――。森友問題をめぐり、交渉記録を意図的に廃棄し、決裁文書は改ざん。もはや財務省にとって、公文書は“落書き帳”レベルだが、ナント、新たに「応接記録」の改ざん疑惑まで浮上した。最初に問題が報じられて以降のマスコミ対応をめぐって、学園側と“口裏合わせ”までしていた。

 29日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員が2017年2月13日付の財務省の「応接記録」と題された資料を提示。日付は、朝日新聞が最初に森友問題を報じた4日後だ。紙1枚で、財務省が今年3月末、別の共産党議員に提出したものだという。

 記録は、籠池泰典前理事長が近畿財務局の池田靖前国有財産統括官に電話した際のもの。

〈応接概要〉には〈本日、森友学園から取材対応状況について報告〉と記されている。〈森友学園に対する取材状況〉には、〈①8:30 朝日新聞〉〈②9:00 毎日放送〉などと、マスコミ計12社から学園が取材を受けた時刻が記載されている。

■共産入手文書には詳細な記述

 ところが、である。ここからが仰天発言だ。宮本議員は、表題は違うものの、冒頭からマスコミ12社までの記載がほぼ同じ内容、同じ日付の別の記録を独自入手したという。こちらの記録は全4枚で、籠池氏と池田統括官の詳細なやりとりが記されている。

 宮本議員によると、近財側の質問として〈地下埋設物は適切に処理しているのかといった質問はありましたか〉〈地下3メートル以深のゴミに関して何かコメントされているか〉などと記載がある。さらに、よほど気になったのだろう、近財が〈国会議員の関係は聞かれましたか〉と質問すると、籠池氏が〈いろいろと聞かれたがそんなことあるはずもない〉〈根も葉もないことをいろいろ聞かれたが何ら関係ないと答えている〉と返答したことが記されているという。

 つまり、財務省が都合の悪い部分を意図的に削除したのではないかということだ。

 宮本議員が「応接記録も改ざんしたのか」と追及すると、太田充理財局長は「今、調査している。報告もする」とシドロモドロだった。そもそも、学園側とマスコミ対応をめぐって“口裏合わせ”をやっていたというのも大問題だ。

「宮本議員が提示した資料はかなり詳細で、信憑性は高いと思います。また改ざんしたのであれば、財務省は終わりです。改ざん体質が染みついていると指摘せざるを得ません。口裏合わせをしていたということは、財務省は学園と一体になって動いていたということでしょう」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 決裁文書改ざんはやはり氷山の一角だったか。
*****

 「私や妻が関係していたら」からの遁走、混乱、隠蔽、改ざん、もはや日本は民主主義国家ではないのではないか、何とかして早くアベ政権を葬らなくっては、低開発国や独裁国家に笑われる国になる。






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

    
 

    


 

 

 

 

 

    
 

    
 

 

 



 

 

 

    
 

 

 

 

 

 



    
 

 

 

 

    
 

 

 

    
 




 



昨日の神戸
 最低気温  18.1度(03:18) 前日差-0.3度)
 最高気温  21.6度(03:51) 前日差-0.5度)

  今朝の神戸最低気温  18.1度 (05:06)  5月下旬並み 平年より0.1度低かった  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時47分 (昨日 4時48分)
   日の入り   19時07分 (昨日19時06分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間20分。

       

 日本海と太平洋の低気圧に挟まれ荒れていたが両者が一つに成り東へ移動、中国の高気圧が東シナ海に入り勢力を増し前線を押し下げ本州を覆う、沖縄地方は前線の影響下にある。
 沖縄は雨、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、東シナ海と東北沖太平洋の高気圧に覆われ前線が近くを通る沖縄を除いて晴れに。
 沖縄は曇りや雨、九州から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、山はすっきり、気温は上がるが湿度が低くさらっとしている、午前中は雲もあったが夕方には雲は無くリ青空に、今日は夏日。
 今日の神戸の最高気温は  26.0度、昨日より 4.4度高く 平年より 0.7度高かった、今日の最高気温は6月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 15.5度、昼の最高気温は  26.8度、夜の最低気温は  18.9度の予報。







前川喜平さんロングインタビュー2 「公教育」は国家の繁栄ではなく「一人ひとりの幸せ」のためにある

2018-06-01 | いろいろ

より

*****
前川喜平さんロングインタビュー2 「公教育」は国家の繁栄ではなく「一人ひとりの幸せ」のためにある


 2020年度から導入される予定の新しい「高等学校学習指導要領」では、18歳選挙権や成人年齢の引き下げに合わせた「主権者教育」が重要なポイントになると言われている。

 国民全体の政治への関心が低く……あるいは、関心はあっても「選挙では何も変わらない」という、一種の諦観が広がりつつあるこの国で「大人の入り口」に立つ高校生が、「一人の主権者」としての自覚を持ち、政治を主体的に「自分の問題」として捉えることは、民主主義の未来を支える重要な鍵となるはずだ。前文部科学省事務次官の前川喜平氏が語る、「主権者教育」の意味と重み、そして「公教育」本来の目的とは。


──2020年度から導入される高等学校の新たな学習指導要領では「主権者教育」にも重点が置かれていると言われています。そうした狙いが具体的な学習内容にはどのような形で表れているのでしょうか?

前川 今回の高等学校の学習指導要領の特に社会科系は大幅に変わります。「歴史総合」「地理総合」「公共」というのは、いわば主権者教育3点セットと言っていい。

 ここにも、「ロングインタビュー1」でお話しした「政治からの圧力」と、それを逆手に取った文部科学省(以下、文科省)側のホンネという、ある意味相反する側面があって、例えば「歴史総合」は、「日本史を必須にしろ」という政治からの圧力に「わかりました、日本史やります。わかりました、やります」と応えた形をとりながら、実際には世界史と抱き合わせで、しかも、近現代を中心にしています。

 そうやって、世界史の中に日本を相対化して見ていく。しかも、近現代で現代につながっているところをきっちり勉強する。16世紀ぐらいからあと、特に18世紀あたりからあとをしっかりと勉強する。産業革命や民主主義革命や、あるいは帝国主義や世界大戦といったものをしっかり学ぶことで、人類がいかにして人権とか平和とか民主主義というものを勝ち取ってきたか、あるいは、まだどこが不十分なのかという視点を持つ大きな助けにもなる。

 そういう世界史の中に日本史を学ぶ、しかも今の現代につながっている部分、どうやって現代につながってきているかをしっかりと認識するというのはものすごく大事で、私は「歴史総合」が主権者教育のベースをなすような教科になると思っているんです。

 例えば「ワイマール憲法」という当時では世界で最も民主的な憲法の中から、なぜヒトラーのような独裁者が生まれたのか? こういう愚かなことを日本人だって繰り返さないとは限らないよという、そのことを学ぶってものすごく大事だと思うんです。

 それから地理もそうですね。日本地理、世界地理じゃなくて、「地理総合」で世界地理の中の日本地理を学ぶということで、例えば地球大の問題、食料問題、エネルギーの問題、気候変動の問題、こういったものを全体として見る視野ができてくる。

 そうした歴史や地理に関する、視野の広い理解をベースに「公共」という教科の中で自らその社会を形成していく、社会の形成者としての資質をつくっていくというのは、ものすごく大事だと思っていて、これは本当にうまくこの教科を使っていただければ、本当にいい主権者教育ができるんじゃないかと思っているんですけれど。一方で、政治の側にはそういう「目覚めた主権者」は困ると言う人もいるわけです。

 その人たちはむしろ、目覚めさせないような主権者教育がしたいので、いろいろ、あれしちゃいけない、これしちゃいけないという規制をかけるわけですね。それが2015年に文科省が出した通知に表れているんですけれどもね。これは18歳選挙権が施行される前、2015年の10月に、主権者教育に関する通知を出していますけれども、その通知で文科省は何と言っているかというと、いろいろと生徒にも先生にも制限を加えています。

 例えば、生徒に対してはまず「学校の中では政治活動をするな」と。それどころか「学校の外」でも学校が規制できると言っているわけです。僕なんかは「ホントかよ?」と思うんですけどね。だって、高校生には基本的人権があって表現の自由も言論の自由もあるわけじゃないですか。

 もちろん、学校の中には一応「施設管理権」があるので、ある程度「ここではこういうことをしないこと」というのがあるのは、仕方ないかもしれないけれど。それでも教育の場だっていうことを考えるのであれば、生徒が主体的に考えたことを表現するって、これは最大限に保障するべきですよ。

 ほかの生徒の迷惑になるような方法だったら、一定の規制をかけたらいいとは思うけれど、例えば校庭のどこかで「僕はこう思うんだ」っていうような演説をしていたっていいと思うし、ビラを配ったっていいと思う。学校の中での政治活動というのは、むしろ容認どころか、促進してもいいぐらいだと思うんですよね。

 ところが、文科省の通知は、まず教育課程内での政治活動はいっさい禁止。つまり、例えば総合的な時間とか、特別活動の時間に「9条改正反対の署名、みんなやってくれ」というようなことを言ったらダメというわけですね。

 それどころか、教育課程外であっても学校の中では規制をしなさいと言っています。さらには、学校の外で行う政治活動についても届け出制にして構わないとかね。そうやって非常に過度に高校生の政治活動を制限しようとしている。 

 もちろん、教員に対しても「自分の政治的見解を言うな」と言っているんですね。それだけじゃなくて「不用意に影響を与えるな」とも言っています。でも「不用意に影響を与える」って何ですか? 例えば、先生が胸に「9」っていうバッジを付けているだけでも不用意な影響を与えることになるのか? これって非常に萎縮効果があると思うんです。

 本当はそんなに気にしないで、客観的に「こういう意見がある。こういう意見もある。君たちはどう考えるか、議論しましょう」と。これでいいんですよ。もちろん「こういう意見」の中には必ず、先生自身の意見だってあるはずですし、そもそも、自分の政治的見解も持っていないような教員には主権者教育などできません。

 ちなみに、こうした文科省の姿勢に日本弁護士連合会が批判的な意見書を出しています。その意見書を読むと、ドイツのことが書いてあるんだけど、ドイツには「ボイステルバッハ・コンセンサス」というのがあると言うんですね。

 この「ボイステルバッハ・コンセンサス」というのは1970年代に、政治教育のあり方について学者が集まって、一定のガイドラインを作ったんですが、そのガイドラインでは、もちろん、教師は自分の政治的見解を述べて良いということになっている。

 ただし、自分の見解だけではなくて、それに反対する見解も同様にきちんと説明して、生徒の自主的な判断に委ねることが大事なんですよと。そういう政治教育についてのあり方、考え方というものを当事者の中で議論して決めた。国が決めたんじゃなくてね、学者たちが集まって決めたコンセンサスなんですよね。これ、1976年ですから、もう40年前の話なんですが、このあたりにも、やっぱりドイツと日本の違いを感じます。


──それは二つの国の「戦後の後始末の仕方」の違いに始まっているんでしょうね。

前川 そうそう。つまり害虫の巣を残しちゃった国と、完全に駆除した、あるいは、それを常に駆除し続けなきゃいけないと思っている人たちとの違い。

 それだけの痛恨の歴史を持っている国。ワイマール憲法がヒトラーを生み、ヒトラーがホロコーストをしでかして、とんでもない戦争で何千万人もの人を殺したと。そういうとんでもないことを、しかしそれに迎合し支持した国民がいたという……。それだけシビアな歴史観、民主主義観というのが常に彼らの中にはあって、その運用をいかに間違えないかということに対する意識が、常に一定のブレーキというか、必ず考えなければいけないプロセスとして残っているということなんですね。


──18歳選挙権や成人年齢の引き下げに伴って「主権者教育」の重要性を訴える一方で、民主主義の基礎を支える「異なる様々な意見に耳を傾け」「自分で考える」力を身に着けた、前川さんの表現を借りれば「目覚めた主権者」は困る……というのでは、まるで、一人ひとりの主権者を「自分たちに都合のいい一票」としか見ていないように感じます。

前川 最近の「公文書問題」などを見ても象徴的ですが、現実には「民はよらしむべし。知らしむべからず」みたいな社会に戻ろうとしていますよね。とにかく、真実を国民に伝えないようにしようと。その一方で、他国の脅威とか、ヘイトのような国民のネガティブな感情に訴えて、支持を勝ち取ろうという、ポピュリズム的な政治手法です。
 基本的に、国民はバカだと思っているんですよ。だませると、最後までだまし通せると思っている。まあ、ここにきて国民も少し「あんまりバカにすんなよ」っていう感じになっていると思いますが、とにかく嘘も100回つけば真実になるみたいな話ですよね。そうやって、「そんなはずないじゃありませんか」と言ったら、「そうか、そんなはずないのか」って思っちゃう。大きな声で断定的に繰り返し言うと、みんなそれを信じちゃうっていう。これはヒトラーの手法ですが、最近の日本でもそれがまかり通ってきた。

 僕自身、日本国民はもういっぺん戦争があってとんでもない目に遭わないと目覚めないのではないかという、極めて悲観的な思いに囚われることがときどきあるんですよ。

 だけど、そうじゃないはずだと。今のドイツ国民だって、過去の歴史を学んで今の民主主義を守ろうとしているんだから、日本国民だって世界の歴史を学べばいいんだと。日本の歴史だって学ぶものがあるだろうけど、ドイツの歴史も日本人が学べばいいんでね。

 ワイマール憲法からヒトラーが生まれてきた過程。全権委任法みたいな、反憲法的法律がまかり通っちゃったっていう。そうやって憲法が憲法の役割を果たさなくなってしまう、立憲主義がないがしろにされていくという過程があったわけですね。

 学びの中からそういう視点を得ることで「それ、今、日本で起こっていることじゃない?」っていう気づきにつながる。そうやって過去を学ぶことから現在をちゃんと見ることができるという意味で、高等学校の新しい学習指導要領に盛り込まれた「歴史総合」は非常に大きな意味を持っていると思うんですけどね。


──最後に、公教育とは、そもそも「誰のため」にあるのでしょうか?

前川 私は「一人ひとりの個人が幸せに生きるため」だと思います。公教育というのは、国家の繁栄のためとか、国家を守り抜くためとか、そんなことのためにあるのではなくて、一人ひとりの幸せのためにある。もちろん「幸せである」ためにはまず、平和でなきゃいけないわけで、戦争が起きないようにするということが大事なわけですが、そういう「国民一人ひとりの幸せ」と平和を実現するためには、それを守る政治体制が必要で、それが憲法なんですよね。個人の尊厳というものを守るために国に対して一定の行為を禁じ、あるいは一定の行為を求めるという、そういう枠組みが憲法。

 そして、憲法に記された思想良心の自由を侵すなとか、あるいは生存権を守れ、保障しろと。人を平等に扱えとか。そういう個人の、一人ひとりの幸せのために国はあるという考え方の先に、国が教育の機会をちゃんと提供するとか、最低限の生活ができる生活保護を出すとかっていう仕組みが成り立っているのが立憲政治だと思うんです。

 自分たちの社会がこういうふうに成り立っている、その究極の目的は一人ひとりが幸せに暮らすことだと憲法13条に書いてある、個人として尊重され、幸福追求権があるっていう、そういう幸せを実現するための仕掛けですよと。ただし、それは自分たちで守っていかないと崩れるよと。そういうことを学ぶ必要があると思うんですね。

 私は38年間ずっと「公教育」に携わる公務員として、公教育の行政や仕組みに携わる者としては、そういう考え方でやってきたんだけど、一方で、そうじゃないということを言う人たちがいるわけでね。「教育は国家のための営みである」と。教育というのは、国が人間を国のために教育するということだと。

 これは、森有礼(もり・ありのり)はそうだったわけですよ。明治18年(1885年)に内閣制度ができて、伊藤博文が初代の総理大臣になって、そのときの初代文部大臣というのが森有礼という人ですね。

 しかし、それ以前の明治になったばかりの頃は違っていた。文部省は明治4年(1871年)からあったけれども、それまでの間の文部省のトップの人は、文部卿といって、明治5年(1872年)に学制発布、それから太政官被仰出書(おおせいだされしょ)というのが出ていますけど。ここに出てくる思想は、国家のための教育じゃないんですよね。むしろ、どちらかというと福沢諭吉の『学問のすすめ』と同じような考え方。

「学問」という言葉は、今はなんか大学や大学の先生の専売特許みたいになっているけど、もともと学問というのは学習とか学びとかという意味で、学問するのは己のためであると。自分がその学問をすることによって、社会で身を立てていく。学問というのは、そのために必要なんだから勉強しなさいというのが『学問のすすめ』の考え方ですが、それと同じことが太政官被仰出書にも書いてあるんですよ。

「おまえら、学問なんかいらないと思っているかもしれないけれども、おまえのためなんだ」と。「勉強すると自分にとっていいことがあるんだぞ」ってね。


──それは、まさに「一人ひとりの幸せ」のための教育ですね。

前川 そうなんです。ところが、明治18年の森有礼のときからガラッと変わっているんです。森有礼は、戦前の国家主義的な教育体制の礎をつくったわけですけれども。小学校令、中学校令、師範学校令、帝国大学令というようなものを矢継ぎ早に制度として整えた。そして、その5年後(明治23年、1890年)には教育勅語が出ているわけですからね。

 そうやって戦前の国家主義的教育の礎を築いたのが森有礼で、さらに、当時の山縣有朋内閣の法制局長官だった井上毅(いのうえ・こわし)、明治天皇の先生(御侍講)であった元田永孚(もとだ・ながざね)らが教育勅語を作った。だから、まあ、そういう考え方が戦争のあともしぶとく残っていて、今また、ジワジワと燃え広がりつつある。でも、公教育は「国」のためではなく、一人ひとりの「個人」のためにあるはずです。ひたすら強いものに付き従うのではなく「自分で考える力」を身に着けた「目覚めた主権者」の存在なしに、本当の民主主義などありえないのですから。
*****




与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会

2018-06-01 | いろいろ

より

*****
与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会


 問題の深刻さを全く理解していない。29日の衆院財務金融委。立憲民主党の川内博史議員が森友問題の決裁文書改ざんを取り上げ、今も「書き換え」と表現している財務省を批判すると、答弁に立った麻生太郎財務相はこうまくし立てた。

 「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような改ざんといった悪質なものではない」「国会答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ。従って書き換えという言葉を使っている」

 改ざんとは「悪用するために勝手に直す」ことだ。今回の財務省の行為は明らかに「証拠の隠滅」が目的だ。確信犯的な悪意をもって国権の最高機関である国会にウソの資料を提出し、それがバレないように佐川宣寿前理財局長は43回も「虚偽答弁」を続けたのだ。組織ぐるみで立法府を騙し、愚弄し、民主主義に対する裏切り行為を働いたのだ。改ざんは明らかなのに、ひん曲がった口で何をトンチンカンなことを言っているのか。

 〈国の機関が作成し、又は取得した公文書等は、組織の活動の記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるとともに、将来の国民への説明責任を果たすための資料として不可欠〉

 国立公文書館が指摘している通り、公文書は将来の国民への説明責任を果たすための貴重な「歴史資料」であり、手を加えること自体が歴史の捏造と同じだ。「答弁に合わせて後から書き換えたけどOK」がまかり通るはずがない。そんなデタラメが許されるのであれば、後世で何も検証できなくなるし、そもそも国会質疑の意味がなくなってしまう。

■ 「伝聞答弁」を繰り返した総理が伝聞を否定する愚

 こんな低レベルの認識のヒョットコ男が、日本の大事な国庫を預かる財務相兼副総理なんて恥ずかしい限りだが、親分である総理大臣の安倍はもっと酷い。28日の参院予算委で、野党議員が森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」との安倍の過去の発言を問いただすと、シレッとした様子で「贈収賄は全くない、という文脈の中において一切関わっていないと申し上げた」と軌道修正したからだ。

 財務省が新たに国会に提出した森友との交渉記録には、妻の昭恵氏の名前がバンバン出てくる。総理夫人付職員だった谷査恵子氏が〈安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた〉との記載もある。誰がどう見ても昭恵氏の関与は一目瞭然で、要するにもう言い逃れできなくなったものだから「贈収賄という文脈の中において」なんて言葉を後付けしたのである。秘境というか卑劣というか、インチキにもホドがある。

 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と2015年2月25日に面会した――とする愛媛県の公文書に対する反論もメチャクチャだ。安倍は「伝聞の伝聞」と気色ばんで信憑性に疑問を呈していたが、森友問題で昭恵氏の国会説明を求める野党議員に対し「私が妻に確認したが知らないと言っていた、記憶にないと言っていた」と“伝聞答弁”で逃げていたのは他ならぬ安倍自身ではないか。

 伝聞を理由に愛媛県の公文書を全否定するのであれば、昭恵を国会に呼ばなければ理屈が合わない。そんな国会答弁を総理大臣が平然と続けて居直っているのだから、おぞましい限りだが、この国の野党は攻めきれない。国民は歯がゆいばかりだし、「何やってんだ!」と言いたくなる。

 「誰が見ても安倍首相の大罪は歴然なのに、総理にも財務相にもそういう自覚、反省がないのは、理解力がないからなのでしょうか。いずれにしても、かられがやっているのは極論すれば、国家的犯罪行為です。こんな政治状況が続けば国民生活は不幸になるだけ。国民も『牢屋にぶちこめ』ぐらいの怒りの声を上げた方がいいと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)


腐臭を放つ総理、副総理と国民を騙すことしか頭にない官僚

 28日の衆参両院予算委では、森友問題をめぐる財務、国交両省の新たな疑惑も発覚した。会計検査院が森友の報告書を国会に提出する前の昨年9月7日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らが国会対応をめぐって密談していたのである。共産党は、会計検査院が報告書の原案を検査対象の財務省に事前に漏らしていたのではないか――と指摘した。

 明らかになった密談の協議文書によると、太田局長が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」「(報告書のごみ撤去費は)金額よりもトン数の方がマシ」なんて発言したらしいが、事実であれば、今の霞が関官僚のアタマの中は国会と国民を騙し続けることしかないということだ。上から下まで、これほど腐った政権は見たことがない。

 国会で1年以上続くモリカケ問題で明らかになったのは、詐欺師同然政権のゴマカシのテクニックの悪辣さだ。新たな疑惑が浮上しても「知らない」とトボケ、公文書などの動かぬ証拠を突き付けられると「確認する」と時間稼ぎし、揚げ句、アレコレと後付けの理由で正当化するのだ。出してくる国会資料も周到に計算された“改ざん資料”を小出しにしたもの。タイミングと言い、中身と言い、国会日程を睨んで「これなら大丈夫」と出しているのは明らかだ。

 それなのに野党はお人よしというのか、バカ正直というか、そんな資料をもとにわめいているだけ。だから与党は余裕しゃくしゃくで、野党に花を持たせているようにも見える。与野党はグルじゃないのか、と疑いたくなるほどだ。

■ 野党は加計学園に乗り込んで理事長を引っ張り出せ

 過労死促進法である「働き方改革関連法案」でも、29日の衆院本会議の採決は辛うじて見送られたものの、31日にズレ込んだだけだ。30日、衆院厚労委で質疑するというが、政府、与党の「きちんと審議時間を確保しました」というアリバイづくりに利用されるだけだ。

 なぜ、徹底的に審議拒否して安倍政権を追い込もうとしないのか。国民民主なんて、支持率が1%だから、選挙が怖いのか。それとも、疑惑まみれの安倍を続投させて来年参院選勝負などと思っているのか。だとすれば、永遠に安倍政権は倒せない。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「野党が完全に舐められているのですよ。理由は政権を総辞職や解散に追い込む努力をしていないからです。例えば、加計問題では、なぜ、国会議員が加計学園に乗り込んで行って理事長に『出てこい』と言わないのか。国会議員が出向けばメディアも取り上げるし、新たなネタが出てくるかもしれないでしょう。東京で国会招致を訴えているだけでは事態は何も動きませんよ。国民は安倍政権に辟易しているのに野党共闘の動きも鈍い。要するに政権交代のための本気度が足りないから、政府、与党にいいようにやられているのです」

 そんな悪辣政権が米朝首脳会談前にトランプ大統領と日本人拉致問題について話し合う、というから、何を見返りに求められるのか。北朝鮮をひたすら敵視するだけで何の外交ルートもを持たないうえに、疑惑まみれで、「いつまでもつか」とみられている政権が、無様な野党のせいで、生きながらえ、外交で点数稼ぎを目論んでいるのだから、ぞっとする。こんな政権が続けば、国益にならないのは言うまでもない。
*****