世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１６（土）
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カジノ法案 採決強行 衆院委可決 19日にも衆院通過 【朝日新聞】
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が15日の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が強く抗議する中、与党が採決を強行した。与党は19日の衆院本会議で可決し、20日までの会期を延長したうえで今国会での成立を図る。
カジノをめぐっては、今回の法案の前提となる「カジノ解禁法」でも自民党は2016年12月の衆院内閣委で採決を強行。今国会の重要法案では、衆院厚生労働委での働き方改革関連法案に続く採決強行となる。カジノ実施法案は、監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者が設けるカジノを刑法の賭博罪の適用除外とする。IRの設置数を全国で最大3カ所とし、連続する7日間で3回、28日間で10回に入場を制限するギャンブル依存症対策も盛り込んだ。カジノを含むIRを観光の目玉とする考えで、安倍晋三首相は「わが国を観光先進国へ引き上げる原動力」と強調している。
野党は依存症対策や管理委員会の公正性などの問題点を指摘。衆院内閣委で50時間の審議を求めていたが、与党が応じず、18時間10分にとどまった。採決に抵抗するため、野党は14日、審議が不十分だとして法案を担当する石井啓一国土交通相(公明)の不信任決議案を提出した。
これに対し、与党は15日の衆院本会議で反対多数で否決し、その直後に衆院内閣委を開催。野党議員が「審議継続の動議を提出する」と訴えたが、山際大志郎委員長(自民)は取り合わず、採決を強行した。
衆院内閣委の野党筆頭理事を務める阿部知子氏(立憲)は採決後、記者団に「おごりにおごりを重ね、説明責任不在で法案が進むことは許されない」と批判した。
法案が19日に衆院を通過しても、参院内閣委では米国を除ぐ11カ国による環太平洋経済連携協定(TPPll)の関連法案を審議中で、ギヤンブル依存症対策基本法案の審議も控える。今国会で成立させるには会期の延長が避けられず、政府・与党は会期を7月10日ごろまで延長する方針。ただ、参院自民党を中心に7月末までの延長を求める意見も出始めている。
世論に背を向ける政権
与党が採決を強行したカジノ実施法案は、世論の支持を得ていないうえ、審議で問題点が次々に明らかになっている。
朝日新聞が4月に実施した世論調査では、今国会で成立させることについて「その必要はない」という回答が7.%で、自民党支持層に限っても57%に上った。報道各社の直近の調査でも慎重派が推進派を上回る。全国紙5紙の社説では、そろってカジノの必要性や依存症対策の実効性に疑間を投げかけている。
法案には、カジノの利用者が事業者から条件付きで借金できる制度など、安倍晋三首相がうたう「世界最高水準の規制」に逆行する仕組みもある。立法目的の根幹である経済効果も算出していないという。政府側には、疑問点に答えようとする姿勢がうかがえない。
首相は「全国キャラバンで今後、理解を求める」と答弁した「だが、成立後に説明するのではなく、まず国会で理解を得られるよう丁寧に説明し、合意をめざすのが議会制民主主義における基本姿勢だろう。
成立を急ぐのは、来春の統一地方選への悪影響を避けたい公明党の意向が働いた。世論に背を向け、国会での議論を軽んじる安倍政権の姿勢が改めて浮き彫りになった。
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誰が望んでいるのか、矛盾だらけのカジノ法、たぶんアメリカのトランプ大統領の友人がカジノ王なのでトランプ大統領にいつやるんだ、と言われているんだろう。
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安倍首相に選べるか！？拉致問題と３選 【日刊スポーツ】
★米朝首脳会談、新潟県知事選と行方の分からない２つが終わり、国会は延長の手続きに入ろうとしている。働き方改革、ＴＰＰ、カジノ法だけでなく日切れ法案、米朝首脳会談の先にある日朝首脳会談やＧ７の報告など、国会でやるべきことは多い。ただ９月の総裁選を前に、長い国会は首相・安倍晋三の３選にプラスに働くのだろうか。細田派幹部が言う。「国会を開いている限り、野党は森友・加計学園疑惑の攻勢を続けるだろう。国会を早く閉じたいのはやまやまだが、露骨な強行採決もプラスにはならない。会期延長は悩ましい選択」という。
★国対関係者は「首相は７月１２～１４日にフランス訪問予定。直前の同１０日までの延長でまとめたい。場合によっては強行採決も視野に入れざるを得ない。その直後には石破派の研修会がある。石破の出馬宣言の時には、国会を閉じておきたい」と見通しを語る。既に総裁選を軸に日程も固まろうとしているが、首相が気をもむのは日朝首脳会談の実現とその時期だ。なんとしても拉致問題に目鼻をつけ、３選に臨みたい。
★政界関係者が言う。「当然、北朝鮮当局もそんな日本の政治日程を承知しているはずだ。圧力一辺倒の日本政府に対して不快感がある北朝鮮は、会談時期では主導権を握っている。心配なのは、相手が安倍晋三ではいやだと言い出した場合だ。以前から北朝鮮筋は安倍の時代には（事態は）動かないとしていた。駆け引き上手の北朝鮮が、総裁選が念頭にある首相に３選と、拉致問題解決のどちらかを選ばせる場面もあるかも知れない」。この外交は首相にしかできないと言い張る人たちは、どちらを選べと進言するのか。
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今朝のＮＨＫニュースでは北朝鮮のラジオが「拉致問題は解決済み」と言ったらしい、12日の米朝会談で金正恩ははっきり言わなかったので日朝会談で話が進む、とも観測されたがこれじゃアベ首相が望む拉致問題解決は遠いだろう、そうすると自民党総裁選アベ三選の後を考えるだろうが北がどんな揺さぶりをかけてくるのか、それともほったらかしか。
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トランプ氏「日本に移民送れば晋三は退陣」 Ｇ７で暴言 【朝日新聞】
晋三、日本に大量移民を送れば、君はすぐに退陣するぞ――。トランプ米大統領が先の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、安倍晋三首相に対し、移民問題に関して暴言を吐いていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１５日報じた。トランプ氏はカナダ・シャルルボワＧ７で、通商問題を巡って他国と亀裂を深めていたが、不満や放言は他の問題でも炸裂（さくれつ）していたようだ。
同紙がＧ７に参加していた欧州連合（ＥＵ）関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ氏が安倍首相に「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は２５００万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と語ったという。
トランプ氏はＧ７で、移民に対し、より厳しい姿勢を打ち出したかったとみられる。
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別に暴言でも何でもないじゃないか、確かに2500万人もの移民を受け入れろと言われればアベ官邸はパニックどころか日本会議が離反してアベ内閣は崩壊するだろう。
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柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点 【日刊ゲンダイ】
■ 元内閣官房副長官補 安全保障担当
６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は世界中でテレビ中継されたが、事情通の間では、「中身がない」とか、「北朝鮮に譲歩し過ぎ」という批判がある。両首脳の合意は、アメリカが北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮が完全な非核化を約束するものの、アメリカが求めてきたＣＶＩＤ（完全、検証可能、不可逆的な核放棄）の原則に照らせば、検証や不可逆性について全く言及がない。そこで、また北朝鮮に騙されるのではないか、という疑念があるためだ。
しかし、枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい。
第１に、核放棄と体制保証の実現は交渉のゴールであって入り口ではないという当たり前のことを確認した。目標はあくまで核放棄であって、ＣＶＩＤはそのための手順であるはずだ。手順が目標を押しのけてはいけない。今回の首脳会談がプレーアップされた以上、どちらもこのプロセスから降りられない。むしろ、核放棄に向けた今後の交渉そのものが「検証可能で不可逆的に」ならざるを得なくなったことを意味している。
第２に、朝鮮戦争の終結を含む両国の敵対関係解消に言及している。北朝鮮の核開発の動機はアメリカに滅ぼされないための抑止力を得ることだった。その背景には、いまだ戦争状態が続く朝鮮戦争がある。米朝は、敵対する戦争当事者なのだ。敵対するから核が必要になる。その根っこを解消すれば、核を放棄する条件が整う。その意味で、これは物事の根幹において現実的な道筋を示すものだ。
■ 報償によって自発的に意志をを変える枠組み
今回の合意を起点として北朝鮮の核放棄が実現するならば、実戦レベルの核を持った国が戦争で敗北することなく核を放棄する初めての事例となる。核を放棄させるための戦争は、核のリスクを伴う。誰もそういう戦争を望んでいない。
国際社会の目標は、核に固執する北朝鮮の意志を変えることだった。そのために制裁と圧力を加え、意志を変えるよう強制してきた。強制の究極の手段が戦争である。今回の合意は、強制ではなく、体制保証という報償によって自発的に意志を変える枠組みをつくろうとするものだ。
国家間の対立を解消するには、どちらかの意志を変えなければならない。意志を変えさせる手段として強制と報償がある。トランプ氏自身が認識しているかどうかは不明だが、今回の合意は、戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する「世界史的な」分岐点となる可能性をはらんでいる。戦争か交渉かは、やはり政治の選択の問題なのだ。
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敵対する首脳が握手したと言う事は「戦争は終わりだ」と言う事だろう、強制、力、必ずしも解決ではない、アベ首相の「対話のための対話は意味がない」が終焉。
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取り残される日銀 金融政策決定会合 大規模緩和「継続」欧米に逆行 【朝日新聞】
日本銀行は15日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和策をそのまま続けると決めた。米欧の中央銀行は緩和を終える「出日」へ向かうが、日銀は物価上昇率「2%」の達成が遠く、出回は見えない。景気が堅調なのになぜ物価が上がらないのか。日銀の苦悩は深まり、その理由を再点検する方針だ。
2015年末から利上げをしてきた米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、追加の利上げをした上で、今後の利上げペースをさらに速める見通しを公表。欧州中央銀行(ECB)も14日に、年内に量的緩和策を終える方針を打ち出した。
米国の物価上昇率はFRBが目指す2%を達成し、欧州でもECBが目安とする2%に近づいている。米欧の中央銀行は、物価下落が続く「デフレ」に陥るリスクはなくなったと判断し、正常化へ向かう。日銀は唯一取り残された格好だ。黒田東彦総裁は15日の決定会合後の会見で、「各国の金融政策はそれぞれの経済、物価動向に即応して適切に進められるべきもの。粘り強く現在の強力な金融緩和を進めることが、日本にとって適切だ」と強調した。
日本の景気も好調な海外経済を背景に上向きで、雇用は改善している。だが賃上げの勢いは弱く、物価上昇につながっていない。
消費者物価指数（生鮮食品を除く)は、今年2月に前年同月比l・O%上昇したが、その後はO・9%、0・7%と、2カ月続けて上げ幅を縮小。 一時上昇に期待した日銀内には落胆が広がった。黒田総裁は会見で「モメンタム(勢い)は維持されているが、デフレマインドが企業や個人に残っている」と、従来の説明を繰り返した。
黒田氏は「物価が上がらない状況は、さらに議論を深めていく必要がある」とも述べた。次回の7月会合では、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を見直す。今のままでは、現在は18年度1・3%、19年度1・8%としている物価上昇率見通しの下方修正の検討を迫られそうだ。
日銀は4月に物価上昇率「2%」の達成時期の明示をやめた。その後も目標達成は遠のくばかりだ。追加緩和の手段は限られ、緩和縮小にも向かえず、身動きがとれない状況になっている。
「2%」の維持リスタ大きい 元日銀審議委損の休内登英氏の話
物価上昇率2％の目標設定は正しくない。物価は経済の実力に見合って決まるものであって、金融政策は直接影響を与えられない。物価だけを無理に上げようとすれば、むしろ悪影響が出る。物価の安定は各国の事情によってそれぞれで、日本で企業や個人が心地よい物価上昇率は0・5～1%だと思う。
短期的に目指すと金融政策の弊害も大きいので、2%はスローガンのような中長期の目標にすべきだ。そうすれば現状の金融政策を柔軟化させることができる。現状維持を続けることはできるが、続けるほど金融機関や日銀の財務へのリスクは大きくなってくる。
日銀も2%は難しいとわかっている。今秋以降、物価目標の柔軟化のため2%を再考してみようという情報発信を始めるかもしれない。(現在は「ゼロ%程度」の)長期金利の誘導目標の見直しなど事実上の正常化に着手していく可能性はある。
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２％の上昇と言うが産業界は社員に賃金を払いたくない、パソナの竹中平蔵は高プロ1075万円の年収はもっと下がるべきだと。現状のサラリーマンのほとんがが生活費として残業代を織り込んでいるのではないか、と言う事は現状の給与水準が生活には低すぎると言う事。
それなのにまだこれ以上に残業代ゼロの働かせ放大の法律（高プロ）を作るなんて日銀の政策とは反対だ。
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トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か 【日刊ゲンダイ】
トランプ大統領と金正恩委員長はいつ再会するのか――。早くも２回目の会談の開催時期が注目されている。１２日の会談後の記者会見で、トランプは「（２回目について）まだ何も決まっていない」と語ったが、「おそらく必要だ」と明言。急浮上しているのが“９月再会談説”だ。すでに、トランプ・正恩は、“９月再会”に合意している可能性がある。６・１２の米朝会談が行われる前から、今年秋に「２回目」の会談が行われる可能性が取り沙汰されていた。
今月６日付の米ブルームバーグ通信は米政府高官のコメントを引用しながら、両首脳のウマが合えば「秋に後続会談を提案するとトランプ大統領が考えている」などと報じていた。
会談場所とウワサされているのが、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」。トランプの別荘地で、安倍首相との“ゴルフ会談”でおなじみの場所だ。
「トランプ大統領と金正恩委員長が一緒にゴルフをするとの話も出ており、その可能性はゼロではありません」（外交関係者）
米朝会談後の会見でトランプは、「適切な時期に金委員長をホワイトハウスに招待するつもりだ」とも口にしている。ホワイトハウスになるか、別荘になるかはともかく、正恩との再会に前向きな姿勢を見せているのだ。実は、両首脳にとって、今年９月は特別な意味を持っているという。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大主任研究員の高永テツ氏がこう言う。
「１１月には、米国の中間選挙があります。トランプ大統領はそれまでの間に、北朝鮮に『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化』（ＣＶＩＤ）への具体的な姿勢を示してもらいたいと考えているでしょう。北が保有しているとみられる核弾頭は約６０発で、一説には、そのうち約２０発を国外に搬出させるシナリオを描いているといいます。その時、非核化への一歩を示した見返りとして、９月か１０月に金委員長を米国に招待する可能性があります。報道陣を前に金委員長と並んで、『核弾頭２０発を廃棄した』と大々的にアピールすれば、トランプ大統領には格好の選挙運動になります」
一方、北朝鮮にとっても、９月会談の実現が重要だという。
「９月９日は北朝鮮の建国記念日で、今年は７０周年の節目です。米国との協議がうまくいって、経済支援を受けることになれば、核開発によって貧困に喘いでいた国民の反発を抑えられる。北朝鮮が歴史的に目標としてきた思想大国、軍事大国から一転して、経済大国を目指すというターニングポイントになるでしょう」（高永テツ氏）
目に見える成果として、核弾頭の国外搬出だけでなく、再会談前に長距離大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を解体する可能性もあるという。米朝会談で非核化に向けた「密約」が交わされたとの見方もある。来週にも、ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官が、北朝鮮の金英哲党副委員長と協議する予定だ。
どこまで本気なのか、正恩は非核化に向けて迅速に取り組むとの認識を示したという。アッと驚くことが起きるかもしれない。
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９月再会談は決まりだろうがその日程がアベ首相の首にかかっている、拉致問題に前向きになれるのか、それとも自民党総裁選３選にかけて拉致問題を放置するのか。
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安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日 【日刊ゲンダイ】
野党の抵抗で、１３日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は１５日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。
カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。
最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言している。
ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国７０年にあたる今年も、イスラエルに７０００万ドル（約７７億円）寄付している。
つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏（アラブ・パレスチナ現代史）が言う。
「かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、日本のイスラエル寄りが鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁です。もし、サンズ社が参入することになったら、少しでも中東を知っている人からすれば、一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません」
中東外交にも火種――国民が反対するカジノ法案を強行成立させる必要があるのか。
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カジノ進出にはこういう側面もあるのか、大概の日本人は知らない。
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「撤回」表明、７月前半か 辺野古埋め立て承認 知事判断が焦点、慎重論も 【琉球新報】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受け、翁長雄志知事は土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るかどうか慎重に見極めている。早期撤回を求める声が高まる一方、今秋の知事選前に司法闘争が終わることを懸念する慎重論もくすぶる。土砂投入を止めるには、日程上、７月前半までに撤回を表明する必要がある。「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」と明言する翁長知事の最終判断に注目が集まる。■７月前半が焦点
撤回前に必要な事前の手続きとして、相手方となる沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」がある。防衛局が応じるかどうかによっても要する期間は変わるが、約１カ月が見込まれる。土砂投入開始日とされる８月１７日の前に工事を止める場合、翁長知事は７月前半に撤回を表明する公算だ。
土砂投入による環境破壊を避ける立場から、早期撤回を求める声は大きい。早期撤回は、知事の「本気度」に疑問が生まれたり、選挙を優先しているとの批判を受けたりするなどの政治的ダメージを避けることにもつながる。
埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなる。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もある。国が県を相手に代執行訴訟を起こし、裁判で認められた場合は最短１、２カ月で工事は始まるともいわれる。結局、知事選前に土砂投入が始まることになり、その後に基地建設阻止で切れる「カード」がなくなるとの懸念も根強い。
■選挙も念頭
「６月にも」と言われていた土砂投入開始が８月中旬になったことで、撤回による工事停止期間と知事選が離れすぎる早期撤回のデメリットは薄まったとの見方がある。一方で、県民投票を根拠にする選択肢が消えたことで撤回時期を遅らせる必要性が弱まり、土砂投入前の「撤回」が有力となってきた。県関係者の一人は「（撤回は）土砂投入前でなければならない」と話す。県内部の想定スケジュールには９月の統一地方選も組み込まれており、早期撤回で世論を喚起して選挙を有利に進める狙いもある。
一方、別の知事周辺は「撤回は一度しかないチャンスだ。早く撤回して知事選の時にはもう意味がないということだったら（選挙を）戦えない」とけん制する。「撤回の勢いで知事選を勝利し、２期目に入った後で県民投票で民意を示して最高裁にメッセージを送るという流れがベストだ」と見据えた。
土砂投入の前後で想定されるメリット・デメリットを「中和」させて撤回の効果を高める戦略として、知事選前倒し説もあるが、県幹部は一様にそれを否定する。
撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる。小野寺五典防衛相は１５日、会見で撤回への対応について「普天間（飛行場）の一日も早い返還・負担軽減のために（名護市）辺野古への移設は重要だ。その姿勢は変わらない」と答えた。
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やるべきことをやらなかったつけがどっしりとかかってくる、さあいつ撤回するのだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．９度(23:00) 前日差+１．９度)
最高気温 ２５．１度(15:20) 前日差-０．２度)
今朝の神戸最低気温 １７．５度 (05:15) ５月下旬並み 平年より２．９度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１４分 (昨日１９時１４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りはも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２８分。
台湾付近を通過中の台風6号はかなりの雨を琉球列島にもたらしながら奄美諸島へ、関東沖の低気圧は東方海上へ、停滞中のオホーツクの高気圧は少し南下、分離した日本海の高気圧とで本州を覆う。
沖縄は大雨から晴れへ、九州から東海まで晴れ、関東は曇り所により雨、北陸は晴れや曇り、東北は曇り所により雨、北海道は曇り時々晴れ。
明日の朝、奄美諸島まで上がってきた台風6号は温帯低気圧になり九州の南に、オホーツクの高気圧が南下し薄く日本を覆う、台風崩れの低気圧が九州に雨。
沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ太平洋側では夜半に雨も、関東は曇りのち晴れ、北陸は晴れ、東北は太平洋側は曇り日本海側は晴れや曇り、北海道は曇りの予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、太陽の光は力強いが乾燥して風があるので気持ちがいい青空、気温は上がるが夏日には届かず。
今日の神戸の最高気温は ２４．１度、昨日より １．０度低く 平年より ２．４度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は １５．６度、昼の最高気温は ２７．３度、夜の最低気温は ２１．４度。
来週の天気
台風６号（ケーミー）は奄美王島の南南西を東北東へ進んでいる、中心気圧990hPa。
１５時２０分、沖縄の雨雲の状態、台風の目がある
より
１２日の歴史的な米朝首脳会談。際立っていたのは、トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が終始、互いを称賛する言葉ばかり発していたことだ。
今回の米朝会談を契機に朝鮮半島に残る冷戦構造が終焉に向かう可能性が出てきたわけだが、安倍政権で、この先の劇的な変化に対応できるのだろうか。