世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/３０（土）
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最大の揺れ想定 争点 大飯原発差し止め 来月4日高裁判断 【朝日新聞】
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が7月4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。関電の地震対策の不備などを指摘し、運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決から4年余り。高裁の判断が注目される。
脱原発弁護団全国連絡会によると、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁レベルの判決は初めて。
13年9月から定期検査で停止していた3、4号機は、再稼働の条件となる新規制基準に適合すると原子力規制委員会に認められ、今春に再稼働している。
控訴審も一審と同じく、安全対策を講じる際に想定する最大の揺れ「基準地震動」が大きな争点。大飯原発の一審時の基準地震動は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)で、その後856ガルに引き上げられた。
14年5月の一審判決は、05年以降に計5回、基準地震動を超える揺れが各地の原発を襲ったと指摘。関電は大飯原発についてい基準地震動のl・8倍にあたる1260ガルを超えない限り大事故に至らないと主張したが、「それを超える地震が来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能だ」と退けた。
控訴審では基準地震動の計算方法が焦点になった。内藤裁判長は「とりわけ基準地震動の問題に関心を持っている」として、住民側が申請した地震学者の島崎邦彦上万原子力規制委員会委員長代理を証人に採用。島崎氏は12年9月から2年間、委員長代理を務め、大飯原発の審査責任者だった。
島崎氏は17年4月の第11回口頭弁論で、基準地震動について、現在の計算方法では揺れの想定が過小評価になる可能性があると証言し、再稼働に向けた審査は不十分だとした。 一方、関電側は「揺れの大きさを見直す必要はない」と規制委が結論づけていることなどを根拠に、計算方法は妥当だと反論している。
関電の地震対策不備指摘 一審判決どう評価
一審判決は「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものだが、憲法上は人格権より劣位」と指摘。その上で、福島第一原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるかどうかを差し止めの判断基準として挙げた。国の安全対策基準の合理性や審査の適否などを判断基準としてきた他の主な司法判断とは一線を画した。
控訴審判決では、差し止めの判断基準がどう示されるのかも焦点になる。住民側の島田広弁護団長は「福島の原発事故を経て、この国の裁判所が原発とどう向き合っているのかが問われている」と話す。 一方、関電の岩根茂樹社長は「大飯原発の安全性は十分確保されているとの主張と立証を尽くした」と述べた。
震災で建設中断 原発再開を狙う 東電、東通の地質調査へ
東京電カホールディングスの小早川智明社長は29日、建設が中断している東通原発(青森県)で本格的な地質調査を始めると表明した。昨年、国とともにまとめた新たな再建計画に沿った動きだが、東電が共同運営を呼びかける他の電力会社は慎重な姿勢を崩していない。
川村隆会長・小早川社長体制の発足から1年を迎え、福島第二原発(福島県)を廃炉にする方針を打ち出す一方、柏崎刈羽原発(新潟県)と東通原発は動かすと、原発の選別をはっきりさせた形だ。
東電が東通原発の建設再開を判断するための準備作業を本格化させるのは2011年の東日本大震災と福島第一原発事故後、初めて。
東電の東通原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)の改良型で、1、2号機で計277万ｷﾛワットと大型だ。11年1月に1号機を着工したが、直後の震災で中断。現在、敷地はほぼ更地の状態だ。
地質調査は18年度後半から20年度にかけて実施し、原発を何基つくれるか可能性を探る。隣接する東北電力東通原発(運転停止中)では敷地の下に活断層が走っているとされている。
東電の新たな再建計画は、東通原発を原子力事業の再編・統合に向けた核と位置づけ、20年度に他電力と「共同事業体」を設立して運営を目指すとした。
東電は、中部電力や関西電力、日本原子力発電、原発メーカーなどに広く共同事業体への参加を呼びかけているが、調整は難航している。関電の岩根茂樹社長は朝日新聞の取材に対し「原子力事業での協力は大事だと考えるが、まず再編ありき、再編から入ると協議は難しい」と話す。
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それ以上の震度(ガル)が起きているのになぜそんな低い値で設計するのか、はたまた許可するのか、高裁になるとアベ官邸の息のかかった裁判官が配置されるから厳しいが、原理原則で押せば勝てる裁判。
それにしても何も反省しない東電、アベ官邸、アベ経産省が後ろ盾だからやりたい放題、しかし国民の血税がつぎ込まれている会社ただの民間会社じゃないんだぞと言う認識がない。
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代表選ラッシュも立憲は独自色出せるか 【日刊スポーツ】
★早くも政界は、９月２０日といわれる自民党総裁選の行方で持ち切りだ。首相・安倍晋三の３選の可能性が極めて高いといえるが、自民党内の空気は取り立てて劇的な成果もない。森友・加計疑惑に彩られていても、変化を望まない自民党のパワーのなさが際立つ総裁選になりそうだ。ことに自民党３回生までは安倍以外を知らず、総裁選の激しさや重みすら知らない。全体的に質が落ちるのは当然だ。
★一方、公明党も党大会を９月３０日に都内で行う。現在５期目で改選期を迎える党代表・山口那津男の再選は堅いものの、幹事長・井上義久などの人事が注目だ。井上再任か党政調会長・石田祝稔、選対委員長・斎藤鉄夫の昇格などが取りざたされる。来年の参院選、統一地方選を控え、安倍再選となれば、憲法改正などが現実的になる。公明党としては、さまざまな判断を強いられる時期が来ることも想定される。
★国民民主党も９月上旬をめどに党代表選を行う。現在の玉木雄一郎、大塚耕平の両代表制から、代表を一本化するもの。しかし、誰が出馬するかも決まっていない。党はすでに政界の中で埋没気味。党内からは「来年の参院選の候補者調整など、他の野党との調整も難航していて、党内に危機感が強い。党代表選のころは、党内は空中分解してしまうのではないか」と不安も聞かれる。また、希望の党からのいきさつから、党内右派と左派の路線闘争もくすぶる。野党色と自民党すり寄りの繰り返しでは支持者も付かず、支持率も上がらないという悪循環だ。
★その中で、独自路線を貫く立憲民主党。昨年１０月の結党以来、勢力を伸ばしているが、どさくさで決めた執行部を改めて選挙で選ぶ気が、まるでない。過去に組織が肥大化した個人商店政党が崩壊していくさまを見てきただけに、立憲の王道路線を見せてほしい。
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なんかどの政党もやる気があるのかと言う状態だね、自民党はとっくの昔に自浄作用は無くなっているようだし、公明党は下駄の石にどっぷりとつかって脱出するつもりもなさそうだし、国民民主なんて日本維新の亜流みたいなもの、立憲民主もご都合主義どうして中央で自公維と闘っていて地方で相乗りするの、本当に野党で共闘するつもりはあるのか、と。
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リニア新駅建設で創業70年老舗市場がやむなく閉店／名古屋市 【週刊 金曜日】
ＪＲ名古屋駅西口近くで戦後約70年にわたり市民に愛されてきた「椿魚市場」（名古屋市中村区）が５月末、営業を終えた。ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の名古屋新駅建設のため、立ち退かざるを得なくなったからだ。最後まで営業したのは、マグロ専門店や小魚、タコやイカ、カニを扱う店など７店。「長い間ありがとうございました」「体に気を付けてね」。場内には、店員と客が互いを労わり合う声が飛び交った。
戦後、椿神社周辺の露店からスタートした同市場。１９５０年ごろには、神社向いの約５００平方メートルの敷地に木造バラックの市場が建ち、30店余りが入った。
東海道新幹線の開業（64年）に伴う区画整理で３分の２になった敷地に、鉄骨造りのビルが完成したのは67年のことだ。
親子２代続く店も多く、家族同然の付き合いを続けてきた。トラックが来れば皆で魚介を降ろす。リニア予定地にかかるのは市場のほんの一角。残った土地で商売を続けたいという人もいたが、高齢の店主が多いため土地を売って７店とも店を畳むことを決めた。
「魚富」の橋本博さん（84歳）は17歳からこの市場で働いてきた。「65年もやった商売やで、ぱっとやめよと言われても寂しい」とこぼす。リニアについて問うと、「我々高齢者には何の魅力もないな。忙しい人はいいだろうけど、新幹線でも速すぎるぐらいだもんね」。
長男の隆夫さん（55歳）は「仕方がないですよね。サラリーマンの方でもリストラや倒産はあるので」と穏やかな表情。６月から、別の市場でアルバイトをしながら、得意先への配達を続けている。
新駅工事で立ち退き対象となる地権者は駅東西の約１２０人。「１日でも長くおりたい」と立ち退きに応じていない家もある。椿神社の一部も予定地にかかり社殿を移転する必要があるが、関係者によると、結論は出ていないという。
（井澤宏明・ジャーナリスト、2018年６月15日号）
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リニアなんかいらないよ、誰が欲しがってるんだろう、サラリーマンはそんなに早く名古屋にはいきたくない、新幹線のできる前なら名古屋も一泊の工程だったろうに今やもちろん日帰り、悪くすりゃ午後の打ち合わせで午前中会社で仕事して名古屋で打ち合わせして帰る、これじゃつかれる、それがもっと早くなって朝いって一仕事して昼からは会社で、となってしまう。
それに電磁波の問題もあるし、大深度の地下を走っている時に地震、考えても気持ち悪いし閉所恐怖症になりそう。
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コンビニオーナーらがフランチャイズ法制定訴える 「２４時間営業はいらない」 【週刊 金曜日】
年間売上高約25兆円となったフランチャイズ（ＦＣ）産業健全化のために法整備を――。コンビニのオーナーを中心として１９９８年に発足した全国ＦＣ加盟店協会（庄司正俊会長、本部・東京都豊島区）の創立20周年記念集会が６月７日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれ、会員ら50人あまりが参加し「フランチャイズ取引適正化法（仮称）」の法制化を求める決議をした。決議では、法制化をはじめ、本部が加盟店から取るロイヤリティの引き下げ、「24時間営業」などの強制をやめること、個人・団体との協議の場を設けること、長時間労働などで深刻化する加盟店従事者の健康問題を重要課題に位置づけること、などを求めている。
植田忠義事務局長は報告の中でＦＣ産業の歩みを紹介し、「現在は全国で１日３０００万人がコンビニを、飲食業などを含めると４０００万の人がフランチャイズ店を利用し、ＦＣ産業従事者は２５０万人以上と推計される」と20年の間に成長・発展を遂げながらも、「多くの問題点は変わっておらず、その根本原因はフランチャイズ契約の内容にある」とし、法整備の必要性を訴えた。
参加者からも「東日本大震災の被災時など本部があってよかったと思うこともあったが、やはり問題は多い。法整備は必要」「人間らしく働き、生きるには、本部から強制されている24時間営業は要らない。利用者も声を上げてほしい」「片務契約によって本部は優越的な地位に立っており、近隣に店舗を一方的に開店させる。健全な発展のためには法の制定が必要」などの声が上がった。
集会には小川敏夫（立憲民主党）、辰巳孝太郎（共産党）、福島みずほ（社民党）の各参議院議員と小宮山泰子衆議院議員（国民民主党）ら野党４党の国会議員らも来賓として出席し、法整備などに取り組む姿勢を示した。
（片岡伸行・編集部、2018年６月15日号）
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本部からの押し付け、それを従業員に転嫁する店長、いつも思う、深夜に何人買いに来て売り上げはいくらになるんだろうか、と。
以前コンビニでレジの機械が変わったので店長にいくら負担するのかと聞いたら「本部もち、その分十分に払ってますよ」って。
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なぜ支持率回復…「お上を批判しない」という日本の国民性 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。一方、同じ調査で加計学園獣医学部の設立経緯に対する安倍総理や加計理事長の説明については、「納得できない」（７０％）が「納得できる」（２０％）を大きく上回った。さらに、拉致問題の解決に期待できるか、については、「期待できる」人が３２％だったのに対し、「期待できない」は６０％にも達していた。
世論調査で、安倍首相の政策や行動を評価、支持する声は決して大きくない中で、なぜ、安倍内閣の支持率は回復しているのであろうか。
毎日新聞の調査では安倍内閣を支持する最大の要因は「安倍さんを評価」（２３％）だから、ますます分からなくなる。
おそらく、これは日本の国民性に由来するのだろう。日本国民には「お上を批判しない」「お上を倒すなんてもってのほか」という思想が先祖代々継承され、体に染みついてしまったのだ。
英国の外交官アーネスト・サトウは幕末期の日本について、こう記述している。
〈日本の下層階級は支配されることを大いに好み、権能をもって臨む者には相手がだれであろうと容易に服従する〉
〈ことにその背後に武力がありそうに思われる場合は、それが著しい〉
〈もしも両刀階級の者をこの日本から追い払うことが出来たら、この国の人民は服従の習慣があるから、外国人でも日本の統治はさして困難ではなかったろう〉
この文章を見た時、第２次大戦後の日本を想起した。私は自著「戦後史の正体」（創元社）で次の部分の引用をした。
〈トルーマン大統領は次のように書いています。「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明した。彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国であった。そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわったわけである。彼ら多くの者（にとって）はこの切りかえは、新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」〉
日本国民は「主権は自分にある」という意識が極めて希薄なのだ。
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日本国民は「主権は自分にある」という意識が極めて希薄なのだ。何て言っていないで何とかしないと、特に奇行アベ官邸に対しては断固とした態度を示さなければ。そうでなければ国民はバカだ、すぐ忘れる、と思われるぞ。
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国会改革案を連日発表 小泉進次郎氏に安倍官邸ピリピリ 【日刊ゲンダイ】
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が２８日、国会改革を目的とした超党派の議員会合の設立総会を開き、官邸をやきもきさせている。進次郎氏らが設立したのは、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」。呼びかけ人には、立憲民主党の荒井聰両院議員総会長や、国民民主党の古川元久幹事長、無所属で“５０００万円疑惑”の細野豪志衆院議員らも名を連ねている。会長には自民党の浜田靖一元防衛相が就任し、進次郎氏は事務局長に就く。
総会の案内には、「日本の内外の急速な変化に機動的・戦略的に対応していくためには、国会改革を合意だけで終わらせず、与野党の垣根を越えて、ともに実現していくことが国会議員が国民に対して果たすべき責任である」「平成のうちに、どんな小さなことでも、一つでもいいから、衆議院改革を実現する」などと書かれている。
「保守を自任する国民民主党の議員は、この会議を足がかりにして、安倍首相と距離を置く進次郎氏ら自民党の反主流派と組み、連立政権を樹立することを視野に入れている。野党分断を警戒する立憲民主党の執行部は、手塚仁雄氏ら国対・議運関係者に参加しないようクギを刺していましたが、“見張り役”として荒井氏を呼びかけ人に送り込んだ。維新はほぼ全員が参加する予定で、公明党も数人が参加する見通しです」（立憲民主党関係者）
■連日の会見に官邸ピリピリ
進次郎氏は２７日も記者会見を開き、「２０２０年以降の経済社会構想会議」が取りまとめた国会改革案を発表。森友・加計問題を踏まえ、「特別調査会を設置して国政調査権を発動することを認めるべきだ」と指摘した。
また、党首討論を増やす代わりに、首相や閣僚の国会出席を減らすことなどを提案。これらの改革案は、自民党内の若手議員らによる勉強会で議論してきたものだ。この勉強会は進次郎氏の盟友である橘慶一郎元復興副大臣が会長で、進次郎氏は会長代行、福田達夫防衛政務官が幹事長を務める。党内では、勉強会が将来的には“進次郎派”に発展するとみられている。
自民党若手と超党派、２つの国会改革案を主導する進次郎氏に官邸が神経をとがらせているのは、９月の総裁選で進次郎一派が“反安倍”に回ることを警戒しているからだ。
「今回の国会改革案が、すぐさま政局に結びつくわけではないでしょう。進次郎議員は２０２０年の東京五輪後を見据えて動いている。その時に党内で一大勢力を築いて『進次郎自民』になっているのか、気脈を通じた野党議員と手を組んで『新党・進次郎』ができるのか分かりませんが、いずれ総理になるための布石とみる向きは少なくありません。与野党再編まで行くかは分かりませんが、『自民党をぶっ壊す』と言ってつくり変えた人の息子ですから、今の安倍１強に不満を抱いている議員が進次郎議員に期待していることは確かです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
大風呂敷を広げておいて、口先だけで終わるのか。進次郎氏のお手並み拝見といったところだ。
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気を付けるべきは官邸別動隊として野党分断を狙っているんじゃないか、「党首討論を増やす代わりに、首相や閣僚の国会出席を減らす」なぜ首相の国会出席を減らすのか、アベ官邸に対する忖度ではないのか。
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家計負担は2万円とも イラン産原油禁輸トランプ強要の波紋 【日刊ゲンダイ】
トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の５・５％で６番目に多い。「輸入停止となったら、５％分をどこからか調達しなければなりません。原油は長期契約が主流ですが、急きょ必要になった場合は割高のスポット（現物）取引になりかねません。日本には余計なコストアップ要因となり、さらなる原油高の懸念が出てきます」（第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏）
市場は、安倍政権がトランプ大統領に逆らえるとは思っていない。原油高騰を見越し、２７日の日経平均は下落。プラスチックなどの原料高が避けられない１００円ショップのセリアや、イラン南部の製油所新設に絡む千代田化工建設の株価は一時、大幅安に見舞われた。
「イラン産原油の禁輸をきっかけに、中東が混乱に陥る危険性があります。イランとイスラエルが軍事衝突し、ホルムズ海峡が閉鎖される事態になったら、原油高騰が止まらなくなる恐れがあります。原料高に直面する業界（化学や自動車、運輸など）で業績の下方修正ラッシュが起き、日経平均は２万円を割り込むかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）
原油取引の主要指標であるＷＴＩ原油先物は２７日、約１カ月ぶりに１バレル＝７０ドルを突破。アジア市場の指標となるドバイ原油は１バレル＝７４ドル台へ急騰した。
■「家計負担は年２万円増」とも
ガソリン価格は高止まりだ。資源エネルギー庁によると、２５日時点の全国平均は１リットル当たり１５１円９０銭で、約１カ月にわたり１５０円超をつけている。
１年前は１３０円６０銭（１７年６月２６日）、２年前は１１９円９０銭（１６年５月３０日）だった。
「今後は、輸入品の値上がりも顕著になるし、家計への影響は計り知れません。今年３月にドバイ原油が６０ドル台へ上昇したとき、２人以上世帯の家計負担が年間で１．７万円増えるという試算がありました。現在は、それより１５ドル近くも高い水準です。家計負担は２万円以上でしょう」（市場関係者）
トランプ大統領の言いなりになっていたら、日本経済は崩壊する。
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アベノミクスの失敗、なのにトランプのせいにして逃げようとするんじゃないか。
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米政府、主張の根拠示さず 「沖縄ジュゴン訴訟」米国で結審 数カ月内に判決か 【沖縄タイムス】
【平安名純代・米国特約記者】米サンフランシスコの連邦地裁で２８日（日本時間２９日）、日米の環境保護団体や住民が名護市辺野古の新基地建設予定地に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護を訴えた「沖縄ジュゴン訴訟」の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が「米国家歴史保存法」（ＮＨＰＡ）第４０２条に違反していると主張。同省側はＮＨＰＡを順守した、より具体的根拠を示さなかった。
国防総省を相手にした２００３年の提訴後、初の実質審理。違法性が認められれば、新基地建設工事差し止めの仮処分判決が出る可能性もある。判決は数カ月以内に出る見込み。
公開審理では、国防総省が新基地建設でジュゴンに悪影響は与えないとした結論が、ＮＨＰＡの要件を満たしたものであったかどうかが争点となった。
原告代理人のサラ・バートン弁護士は、国防総省は沖縄でジュゴンの文化的価値に関する聞き取り調査は実施したものの、新基地建設について言及しておらず、県や名護市などとの協議は行われていないと指摘。「明らかに４０２条は順守されていない」と主張した。
これに対し、被告代理人のマーク・ハーグ弁護士は、４０２条の解釈については国防総省に裁量権が与えられていると主張。委託したコンサルタントを通じ、日本政府と新基地建設が与えるジュゴンや環境への影響について協議したなどと述べ、「同法は順守されている」と反論した。
同地裁のエドワード・チェン裁判長は国防総省側に対し、４０２条を順守したとの主張を裏付ける具体的根拠を示すよう繰り返し要請したが、同省側は明確に示すことができなかった。原告側は「影響がないとの根拠は示されていない」と主張した。
公開審理に先立ち、同訴訟の原告団や支援者ら約６０人が法廷ビル前で平和集会を開き、勝利へ向け、団結を新たにした。
【沖縄ジュゴン訴訟】 新基地建設が「米国家歴史保存法」（ＮＨＰＡ）に違反するとして、２００３年に日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めている。現在まで約１５年続いており、原告側によると、米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つ。
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もうこうなったらアベ官邸に勝てるのはジュゴンしかいないのかも。しかし早く判決だしてよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２２．４度(17:56) 前日差-２．３度)
最高気温 ２７．５度(14:19) 前日差-０．６度)
今朝の神戸最低気温 ２３．９度 (04:49) ７月中旬並み 平年より１．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４９分 (昨日 ４時４９分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２７分。
北太平洋で停滞中の高気圧は少しずつ西へずれそれによるのか日本海の前線が少し北上、沖縄の南にいる台風７号がゆっくりと北西に移動中。
沖縄は曇りや雨、台風の影響も、九州は雨や曇り激しい雨の所も、四国は雨、雷雨、中国は雨、雷雨、近畿は曇りで所により雨、東海は曇り又は晴れ、関東は晴れ、北陸は曇り時々晴れ所により雷雨、東北は晴れや曇り所により雨、北海道は晴れのち曇り夜には雨に。
明日の朝、オホーツクの高気圧がゆっくり南下千島列島へ、太平洋上の高気圧が東日本を範囲に含む、南の台風７号が沖縄地方に接近雨を降らす。
沖縄は雨、九州は曇り、四国は曇り所により雷雨、中国は曇り、近畿は曇り、東海は日中はおおむね晴れ、関東は晴れ、北陸は晴れ時々曇り山沿いでは雨の所も、東北は晴れや曇り、北海道は曇り時々雨の予報。
今朝は曇り、雨が降った後がある、山はすっきり谷筋に少し雲、湿度もありかなり暑い、午後３時過ぎに遠くで雷の音、黒い雲がすごいスピードで南から、その後急に大粒の雨がザアーと、今日も風強い、真夏日。
今日の神戸の最高気温は ３１．０度、昨日より ３．５度高かった、 平年より ３．３度高かった、 今日の最高気温は７月下旬並みだった。
明日は曇り、朝の最低気温は ２４．８度、昼の最高気温は ３０．８度、夜の最低気温は ２５．８度。
このところ天気の表示が変、昨日も晴れていたのに曇りだし、今日も晴れているのに小雨、担当者がさぼっているのか日本気象協会
台風の位置は、
台風７号（プラピルーン、タイ、雨の神）は沖縄の南を北北西へゆっくり進んでいる、992ｈPa.
雷鳴から降りだすまで３０分、黒雲が来て雨が降りだし終わるのに３０分、雷雨雲は淡路島から神戸方面に抜けた
より
