世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０２（土）
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「面会は誤り」矛盾ばかり 加計側説明、愛媛文書と 【朝日新聞】
「学園から報告申し出」「面会受け柳瀬氏指示」
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は1日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約3.億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。発端は、愛媛県が5月21日に参議院に提出した文書だ。そのうちの2015年3月3日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって・5年2月25日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。
提出翌日の22日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は4日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った。
「我々は公的機関。偽りなら説明、謝罪を」。中村知事は学園の対応を批判した05月3.日、学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、首相と加計氏の面会について「たぶん自分が言ったんだろうと思う」と説明した。
報道陣には「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったのではないか」と述べ、さらに詳しい説明を求められると「もう3年前の話ですから」「詳しい記憶はない」などと答えた。
台湾出張中の知事に代わって応対した県幹部によると、渡辺氏は間違いが「理事長と首相の面会」の部分だけと説明。だが、面会は県文書に複数登場し、実際に面会がなかったのなら成り立たなくなる記述もある。
例えば渡辺氏の「面会発言」があったとされる15年3月3日のメモ。県と学園の打ち合わせが「理事長と首相との面談結果等について報告したい」という学園の申し出で開催されたと記されている。面会がなかったなら、開催理由そのものが虚偽だったことになる。
また同月15日の市と学園との協議内容を記した文書には「面会を受け、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から資料提出の指示」「理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面会があったことが前提の記述がある。
県庁での渡辺氏の説明では、これらの矛盾は解消しない。台湾で1日‐、朝日新聞などの取材に応じた中村知事は「県議会や県民の納得を得られるものではない」と批判した。さらに一般論と前置きし、「民間の会社がうそをついたと明言するなら処分の対象となる。最高責任者が出てきて、公の場で説明する。それが最低条件だろう」と事実上、加計氏の説明を求めた。今後の県の対応については「(2日の)帰国後に県の担当者から詳細を聞いて決めたい」と述べた。
３年間で31億円 補助是非間う声 愛媛県
学部の誘致を後押ししてきた県が反発するのは、巨額の公費を出すからだ。
学部設置には、市が整備費の半額ほどにあたる約98億円を学園に補助する。県は覚書に基づき市を支援。17年度から3年間で市に約31億円を補助する。すでに約14億円が支払われた。
県は、学園が説明のないまま報道各社にコメントを送ったことに不信感を募らせる。県幹部の一人は「(補助金の)予算案を県議会に提出する際には、県としての説明責任をしっかりと果たしたい」と話す。17年度の補助金支出に賛成した県議は「学園への信頼が損なわれた。6月議会で支出の是非を問いたい」と話す。
国から学園側に私学助成が払われるため、国会でも野党が問題視。5月31日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏は虚偽の説明が学部新設につながつた可能性があるとして「国民には詐欺的行為に思われる」と指摘した。
立憲の辻元清美国会対策委員長は1日、自民党の森山裕国対委員長に対し、加計氏の証人喚間に加えて渡辺氏の参考人招致も要求した。
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この事務長ちょっとおかしいね、ヘラヘラ、ニタニタ。矛盾だらけには「記憶が・・・」って何なんだ、
加計理事長が説明に来るのが本筋だろう、すでに今治市に支払った１４億円超の金も再考の必要があるのではないか。
そして一愛媛県、今治市だけの問題ではなく私学助成金としてこれからずーっと加計に税金が流れていく、嘘で作った学部だけでも補助金の支給は停止すべきだろう、国民の血税、この件だけで国民投票は出来ないのか。
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スポーツも政治も誇れぬ高潔性 【日刊スポーツ】
★日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は示談という形で選手間の問題は終結したが、これからは日大経営陣の問題と、大学スポーツを筆頭とする学校スポーツの改革を進めなくてはならない。日大アメフト部前監督・内田正人が同大の常務理事を辞任した。アメフト関東学連も既に内田を除名処分にしており、日大問題は幕引きとは言えないものの、一定の区切りを迎えた。
★だが大学やそれに連なる高校などの体育会系の体罰やパワハラ、しごきはスポーツマンにとって、１つの通過儀礼のようにとらえられ、それに耐え抜き、勝者になることが美徳のように扱われる風潮はないだろうか。日大のしごき報道を見て、日本中が「けしからん」という声を上げた。だが、戦前・戦中の軍事教練の延長のようなしごきに耐え、礼節をわきまえ、へこたれない体育会系の学生たちの就職で、企業などの評判はすこぶるいい。体育会系の学生を率先して採用したがる企業もある。これも伝統という名の間違った成功例を受け、成功体験を踏襲するものだ。
★建学の精神と伝統の名のもとに、スポーツを利用して学内ピラミッドを作り上げてきたものを、１度リセットしろといったところで、日本中の大学体育会は言うことを聞かないだろう。スポーツ庁や自民党は大学のスポーツクラブ間の連絡調整、管理などさまざまな運営支援などを行う日本版ＮＣＡＡ（全米大学体育協会）の設立を目指す。だがこの計画も、事実上頓挫している。体育として指導してきた体育会系から、スポーツに脱皮するための指導者が、いまだに各競技に根付いておらず、人材不足が学生スポーツ界を覆っているからだ。
★これでは、学生スポーツの裁定を行うＮＣＡＡは生まれない。日本の学生スポーツ界は国際大会でのメダルなどの評価とは裏腹に、いまだ指導者のインテグリティ（高潔性）に関しては、誇れるものばかりではない。この意識改革の前に、もう１つ立ちはだかるのは政治の高潔性だろう。先は長い。
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日大で言えばやはり理事長の黒いうわさ、そして前アメフト部監督の学内での地位残留だろう、前監督は常任理事を辞任したが人事やその他でまだまだ権力のある立場にあるらしいから何も変わらないと言う事か、一応第三者委員会が検証すると言うがこの第三者委員がどんなもんだろうか、よくある頼まれた方と利害関係のある弁護士とか。
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トランプに哀願も 慌てふためく安倍首相“日米会談”の狙い 【日刊ゲンダイ】
「『オレのところは核で武装する以外に手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交をいう時は正しい」――。５月３０日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで、麻生太郎財務相兼副総理の口から飛び出した北朝鮮の核兵器開発“是認”発言。
日本政府はこれまで、北に核放棄させるためには国際社会の協力が欠かせないとして、安倍首相も「圧力外交」を訴えてきた。その日本のナンバー２である副総理が、これまでの主張と正反対で「北の核兵器開発は外交戦略上、正しい」と認めたのだから仰天だが、この発言にピリピリしているのが、おそらく安倍首相だ。
「安倍官邸はこのタイミングで表面化した麻生財務相の『北朝鮮の核兵器是認』発言に明らかに苛立っています。なぜなら、米朝首脳会談前に日米首脳会談を行うことが決まったから。米国を刺激してほしくないのです」（与党担当記者）
６月１２日の米朝首脳会談が迫る中、安倍首相はトランプ米大統領と同７日（米東部時間）に米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行う。両者は４月中旬に米フロリダ州で会談したばかりで、約１カ月半後の再会談は極めて異例だ。
河野太郎外相も今月初旬に訪米してポンペオ国務長官と会談するといい、日本メディアは〈拉致問題に日米結束して対応する狙い〉〈膝詰めで完全非核化の必要性を念押しする目的〉と報道。対北外交で「カヤの外」に置かれた安倍政権が、米朝会談を機に再び存在感を発揮しようと懸命に模索しているように伝えているが、内実は違うらしい。
「米朝会談で、日本の拉致問題をただすトランプ大統領に対し、金委員長が『それは解決済みだ。日本はウソだと言うが、核兵器を廃棄してまで我々がウソをつく理由はない』と反論する可能性は極めて高い。そして逆に『安倍首相には過去の植民地支配に謝罪し、賠償金を支払うよう説得してほしい』とトランプ大統領に迫るでしょう。そして、トランプ大統領が北の意向を公の場でそのまま日本政府に伝えたら、拉致被害者奪還を前面に打ち出してきた安倍政権はジ・エンド。そのため、安倍首相は北の日本に対するメッセージの中で、公にしても構わない部分、ダメな部分の調整をトランプに頼みに行くとみられているのです」（前出の与党担当記者）
なるほど、北に対して「圧力一辺倒」で拳を振り上げ、何ら独自の外交ルートを築いてこなかった安倍外交の慌てぶりが分かるが、政権内ではこんなシナリオも練られているという。
「北には自らの意思で東欧などから入国した、いわゆる『よど号事件』の“残党”のような日本人も住んでいて、日本政府は一時的でも構わないから帰国する気はないか、とシグナルを送っているらしい。彼らの中で２人でも３人でも日本の土地を踏んだら、『北からの帰還者』とパフォーマンスになりますからね」（外務省担当記者）
安倍政権は米朝会談をとにかく政治利用したいらしい。
「米朝会談が成功すれば、拉致問題を徹底的に利用してきた安倍政権のバケの皮も剥がれることになる。だから、いろいろと必死なのでしょう」（元共同通信記者のジャーナリスト・浅野健一氏）
今や地球儀俯瞰外交なんて、口にするのも恥ずかしい。
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ポンぺオ米国務長官は北の副代表との会談で人権問題（拉致問題含む）は話題にならなかったと言っているから北は終わった事、日本にはストックホルムで説明済みと言ってくるのだろう。
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訪米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み 【日刊ゲンダイ】
モリカケ問題が再炎上し、外交に政権浮揚を懸ける安倍首相が外遊を詰め込んでいる。７月に仏パリで予定される日本博「ジャポニスム２０１８」の開幕に合わせて渡仏する意向で、７月１２～１４日を軸に日程調整が進んでいるという。北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれる安倍首相は、８日にカナダで開かれるＧ７サミットの出席を前に訪米。７日にワシントンで日米首脳会談を行い、史上初の米朝首脳会談へのコミットをアピールしようと必死だ。
６月２０日に通常国会の会期末を控え、２０日程度の会期延長が調整される中、日本を留守にしたい思惑も見え隠れする。
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おててつないで海外逃げまくり、それも血税を使って政府専用機を飛ばし高級ホテルに泊まり、大した結果もなく。
外遊したらはっきりと報告書を国民に示せ！
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日本“蚊帳の外”で…超党派「日朝国交正常化議連」が再始動 【日刊ゲンダイ】
事実上“休眠状態”になっている超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が、米朝首脳会談が予定されている６月１２日の前日１１日に総会を開き、活動を再開させることが日刊ゲンダイの取材で分かった。今月、役員会を２度開き、再始動を決めたという。同議連の役員には、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産、社民の議員が名を連ね、会長は衛藤征士郎元衆院副議長、会長代行は額賀福志郎元財務相。
同議連のメンバーによると、このタイミングでの活動再開は、６・１２の米朝会談で米国が国交正常化に大きく踏み出した場合、日本だけが取り残されるのではないかという懸念があるからだという。
「２００８年ごろまでは議連は活発に活動していました。しかし、官邸サイドから『政府に任せてくれ』と言われ、外交の専権事項は政府ですから、それに配慮する形で見守ってきた。この間、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、国会でも制裁を決議するなど、議員外交が動かしにくかったこともあります。ところが、４月２７日の南北首脳会談で、『北はいつでも日本と対話の用意がある』とメッセージを出してきた。これを重く受け止め、日本政府はすぐさま反応すべきなのに、動かない。そこで、政府間のチャンネルがないのなら、議員外交で風穴をあけなければならない、となったわけです」（議連メンバー）
議連には、拉致問題の解決には国交正常化が不可欠という考えもあるという。
「蓮池薫さんら拉致被害者が帰国してから、もう十数年経ってしまいました。対話のテーブルで国交正常化を進めていれば、もっと早く拉致問題を解決できたのではないかという思いが、議連メンバーには強いのです」（前出の議連メンバー）
つまり、圧力一辺倒の安倍首相や政府には、もうこれ以上、任せていられない、ということだ。
６月１１日の総会では、議連として、北へ向けてのメッセージも発信する予定だという。
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アベ官邸の岩盤にドリルで穴をあければいいんじゃない？でも出来るの？今まで黙っていて、チャンネルもないでしょう。
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佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態 【日刊ゲンダイ】
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。
財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。
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特捜部も検査院も機能しないのならいらないね。
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陸上イージス 候補地に伝達 防衛省、秋田と山口に 【朝日新聞】
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イトジス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は1日、秋田、山口両県に対し、候補地に決めたことを正式に伝えた。2023年度の運用開始をめざし「夏以降に現地調査に入りたい」と求めたが、地元からは丁寧な説明を求める声が相次いだ。
丁寧な説明求める声
「北朝鮮のミサイルから全国を守るため、日本海側の北と西に配置する必要がある。レーダーが遮られず、最適地と判断した」この日、秋田県庁を訪ねた福田達夫政務官は、陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)と、むつみ演習場(山口県萩市)を配備候補地とした理由をそう説明した。
さらに「北朝鮮が数百発のミサイルをもち、米朝交渉の行方が見えない状況では準備は進めなければ」と配備の必要性を強調。レーダーの電磁波による健康ヘの影響も「調査をしたい」と述べた。
説明会後、佐竹敬久知事は「できるだけ早ぐ県民への説明会を開いてほしい」と国への要望を口にした。
新屋演習場は県庁や市役所から西に約３ｷﾛで、住宅密集地も近い。昨年11月に候補地に浮上して以降、反対署名活動も起きた。「あまりにも住宅地に近い」。3人の子の母親(34)は健康被害を気にかけた。
一方、もう一つの候補地、むつみ演習場は山口県萩市の中心部から約20ｷﾛの山間部「地元の萩・阿西商工会の吉松利之会長(69)は「基本的には賛成。隊員が住めば人口増にもつながる」と話す。
村岡嗣政・山口県知事は「住民の安心安全が重要。国のほうで地元の理解を得てから進めてほしい」と話した。
導入の根拠揺らぐ可能性
2基で2千億円弱。運用や警備に数百人規模の要員も欠かせない。そんなイージス・アショア導入を日本政府が決めたのは昨年12月。北朝鮮の核ミサイル開発を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と位置づけてのことだった。ミサイル発射が相次いだ昨年来、自衛隊は、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」に加え、日本海に展開するイージス艦の二段構えで警戒を続けてきた。「十分な休養を取れないまま、洋上で24時間張り詰めている現場の負担を大幅に軽減できる」。海上自衛隊幹部は導入を歓迎する。
だが今春以降、北朝鮮は対話姿勢に転じ、非核化に向けた米朝交渉次第では、導入の根拠が揺らぐ可能性も出てきている。それでも、政府は「北朝鮮はまだ何も約束していない」(小野寺五典防衛相)と、導入方針を崩していない。菅義偉官房長官も1日午前の閣議後会見で、「いかなる事態にも対応に万全を期すため、イージス・アショアの可及的速やかな導入を図ることに変わりはない」と強調した。
導入の背景には、巡航ミサイル開発に力を入れる中国の存在もある。防衛省はイージス・アショアとイージス艦に、水平に飛んで巡航ミサイルに対応できる「SM6」の搭載をめざす方針だ。 `
防衛省幹部によると、野寺氏も両県を訪問し、明する意向という。
自民、新防衛大綱案を提言
自民党は1日、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言を安倍晋三首相に提出した。防衛予算の増額要求や敵基地攻撃能力の保有検討などを求める内容で、首相は「しっかりと検討、参考にしていきたい」と応じた。
提言では、事実上の空母といえる「多用途運用母艦」の導入と、この母艦に搭載可能な戦闘機F35Bの取得を促している。党安全保障調査会長の中谷元・元防衛相と、党国防部会長の若富健嗣・元防衛副大臣は首相に対し、海自護衛艦「いずも」の空母化を念頭に「長距離の打撃力をはじめとした戦闘体系全体を見直していくべきだ」と述べた。
これに対し、安倍首相は「装備の充実も革命的。領土・領海・領空を守るという認識のもと提案を頂いた」と応じた。
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国民に不安を煽り自分の首相の座を守るためにアメリカの言いなりにアメリカの具気を買う、血税で、生活保護世帯への支給金を削り、高齢者の医療費負担を上げて。
単に自分の首相の座を守るためだけに、アベ首相の地元の山口だけならともかくロシアを標的にした秋田にまで、北朝鮮の脅威はアベ首相が煽っていただけ、米朝会談で核兵器を破棄したら導入の根拠は無くなる。
それに山口から台湾までカバーするのならその射程距離は中国沿岸、北朝鮮の北の中国、ロシアまでが射撃距離となる、これはミサイル迎撃だけではなく敵地攻撃能力としてもかなりのものと言う事だろうし北朝鮮だけが対称と考えたら秋田に配置する必要はない。
それに防衛費の増額、敵地攻撃能力の保有、完全に専守防衛の域を逸脱する要求、アベ首相がいる間に何でも盛り込まなくては、と言う制服組の悪だくみが見え見えだ。
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辺野古県民投票 与党、市民の動きに追従 機運醸成へ連携必至 【琉球新報】
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について、条例制定請求を目指して署名活動を始めた「『辺野古』県民投票の会」に協力することで県議会与党の社民、社大、共産の３党が一致した。与党内では、議会主導で署名活動を始めるべきだとする推進派と、埋め立て承認「撤回」への影響などを懸念する慎重派の議論が平行線をたどり、結論を棚上げする状況が続いた。議論開始から約半年、業を煮やした市民有志の動きに引っ張られる形で、政党も県民投票推進にかじを切ることになった。社民党県連の幹部は「署名集めが始まってしまった以上、県民投票をすべきかどうかの議論を続ける状況ではなくなった」と、署名活動の開始で政党内の議論が変化してきたことを明かす。「政府が喜ぶ最悪のパターンは県民投票で埋め立て賛成が上回ること、投票率が低すぎて成り立たないこと」と語り、「そして署名活動が盛り上がらないことも、辺野古に反対の人は少ないというメッセージを送ってしまう。だから失敗できない。いま県民投票に乗らないのはそういうことになる」と強調する。
与党会派間の議論時には県民投票に慎重な姿勢もあった共産党県委は、５月31日の会見で署名活動への「全面的な協力」を表明。渡久地修副委員長は「今までは県民投票後に撤回という議論だったが、署名活動を始めた市民たちが求める県民投票は撤回の時期を縛るものではないと明言している。県民の意見の違いを克服できる状況に変わった」と主張した。
辺野古の現場で運動に参加する市民を中心に、県民投票の手法に批判的な意見が根強いことも念頭に「県民投票が知事の撤回を支えるという認識で大同団結していける」と語った。
これに対して県政野党の自民党県連は「賛否についてはまだ議論していない」（島袋大幹事長）と現時点で県民投票への評価は示していないが、県連内では翁長陣営の知事選に向けた「政治利用だ」との批判の声が大きい。
こうした中で、１９９６年の県民投票で署名活動を担った連合沖縄がいまだ議論を始めていない状況もある。社民や社大、共産の政党が旗色を鮮明にしたことで、実働部隊となる労働組合が組織力を発揮していくかが焦点となる。
与党幹部は「県民の意思表示をする機会として、県民投票を捉え直して取り組まないといけない。スケジュールの厳しさはあるが、爆発的な盛り上がりで必要な署名を集めれば日程の前倒しにもなる」と語った。
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難しい判断だが県民の意向を無視する翁長知事の尻を蹴っ飛ばすにはいいんじゃないか、それにしても翁長知事はいつ撤回をするんだ、工事は進んでいるぞ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．１度(05:06) 前日差 ０．０度)
最高気温 ２６．０度(14:43) 前日差+４．５度)
今朝の神戸最低気温 １６．７度 (04:59) ５月下旬並み 平年より１．７度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４７分 (昨日 ４時４７分)
日の入り １９時０８分 (昨日１９時０７分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２１分。
日本海と東シナ海の高気圧は日本海の高気圧が東北を横断太平洋側へ抜けほぼ本州を覆い、低気圧は発達し台風並みの勢力となりカムチャッカ沖に、前線は台湾から沖縄付近を通り南海上を低気圧につながる。
沖縄は曇りのち雨、九州から東北まで晴れ、北海道曇り時々晴れ所により雨。
明日の朝、東シナ海と東北沖太平洋の高気圧に本州は覆われ晴れ、前線が近くを通る沖縄は雨に。
沖縄は雨、九州から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、気温は上がるが湿度が低くさらっとして気持ちいい、年中こんな感じだといいんだが、来週は雨の日が多い、今日も夏日。
今日の神戸の最高気温は ２７．６度、昨日より １．６度高く 平年より ２．１度高かった、今日の最高気温は６月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １７．５度、昼の最高気温は ２７．７度、夜の最低気温は ２０．０度の予報。
来週の天気は
松ぼっくりをベランダに放っておいたら雨の日は閉じて晴れて乾燥したら開いている、こんな事やってるなんて気が付かなんだ。
より
東の東京大学と並ぶ国立大学の西の雄、京都大学の名物は、自由な校風を象徴するキャンパス周辺の立て看板（タテカン）の数々。ところが５月１３日、大学当局は「景観保護条例の順守」を理由に、吉田キャンパス周辺のタテカン撤去に踏み切った。
より
高い視聴率を誇る長寿番組『笑点』（日本テレビ）がネットで炎上した。理由は、5月27日放送で安倍首相や政権への風刺、批判的な回答が連発されたためらしい。