世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１９（火）
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原発再稼働で二枚舌 新潟県知事にくすぶる“選挙違反”疑惑 【日刊ゲンダイ】
今月１０日投開票の新潟県知事選で自公の支持を受け勝利した花角英世知事が、原発再稼働をめぐり早くも“二枚舌”だ。朝日新聞新潟版（１６日付）によると、花角知事は１５日に上京し、地元選出の国会議員らと面会した際、「任期中に柏崎刈羽原発の再稼働を認める可能性はあるか」と問われ、「当然あり得る」と発言したという。同日に世耕弘成経産相とも会談し、柏崎刈羽原発に関する「電源３法交付金」の継続をシレッと要望。その後、報道陣に再稼働について聞かれ、「全く動かさないから、１００％動かすまで全てあり得る」と言ってのけた。
選挙中は再稼働に慎重な姿勢を貫き、１２日の就任会見では、再稼働を判断する際は“出直し知事選”で県民に信を問う可能性に言及。「私が在任中は原発は動かないということ」とまで語っていたのに、たった３日間で“本性”を現した格好だ。
■“リコール”運動に発展の可能性も
フザケた態度だが、花角知事には“選挙妨害”疑惑がくすぶっている。日刊ゲンダイは１１日発売号で、花角陣営の支援団体幹部が今月６日の会合で「（対立候補の池田千賀子氏の）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ」と、根も葉もない池田氏の“フェイクスキャンダル”を触れ回っていた問題を報じた。
公職選挙法は、〈（対立候補に関する）虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉を、４年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処すると規定している。陣営幹部の発言は公選法違反の可能性があるのだ。
１０日に当選が決まった直後、この選挙妨害疑惑についてジャーナリストの横田一氏が花角知事に質問すると「事実関係を知らない。確認させてほしい」と、調査する意思を表明。ところが、１３日に再質問すると今度は「知らない」と繰り返し、逃げの一手だったという。横田氏はこう話す。
「選挙で『原発』の争点を隠し、勝てば『民意を得た』とばかりに再稼働を進めるのは、自公候補者の常套手段です。しかし、県民の６割超は再稼働反対ですから、許されることではありません。“選挙妨害”疑惑についても、『あまりにヒドい』と、保革を問わず複数の県民有志が地元捜査機関に異議を申し立てています。今後、“リコール”運動が広がる可能性も考えられます」
県民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。
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公約などから重要案件をぼかす隠すは自公維の常とう手段とは言えこれは酷い、しかし新潟県民はこんな事も織り込み済みでこの候補を選んだのでは？と言う識者も。
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「森友・加計」未決着8割 それでも内閣支持率回復の不思議 【日刊ゲンダイ】
各報道機関が先週末に行った世論調査。共通しているのは、森友・加計疑惑への有権者の根強い不信感だ。朝日新聞が、森友学園をめぐる公文書改ざんについて、「（財務省理財局長だった）佐川宣寿さんらが不起訴になったことに納得できますか」と聞いたところ、「納得できる」は１８％、「納得できない」は６６％に上った。財務省が改ざん問題で調査報告書を発表し、関係職員を処分したことで「決着がついた」は１２％、「決着はついていない」は７９％に達した。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍首相と加計学園側がこの問題で面会したことを否定しているが、「安倍首相や加計学園の説明に納得できますか」に、「納得できる」は１３％、「納得できない」は７５％だった。
読売新聞の調査で「森友学園をめぐる問題は十分に解明されたと思いますか」と聞いたところ、「十分に解明された」は９％、「そうは思わない」は８４％だった。共同通信の調査でも、森友問題は「決着した」は１５．７％、「決着していない」が７８．５％に上った。
一方、安倍内閣が国会に提出している「カジノ法案」について、「今国会で成立させるべきか」の問いには、「必要ない」が朝日で７３％、読売で６１％、共同で６９．０％を占めた。読売が１９日にも参院厚労委で強行採決されようとしている「高プロ法案」について聞いたところ、「今国会で成立させるべきだとは思わない」が５８％となり、「成立させるべきだ」の２４％を大きく上回った。
それでも、内閣支持率は各調査とも上昇傾向だから不思議だ。読売と共同ではついに「支持」が「不支持」を上回った。
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何なんだろう、拉致のアベ、外交のアベ、緊密な日米関係のアベ、どれもすでにぼろが出ていると思うがなぜ支持率が上がるのだろう、支持率が上がれば今の強行採決強行採決で通すろくでもない法律で国民の首を絞めるのがわからないのだろうか。
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豊洲への市場移転問題 「仲卸業者らが拒めば無効」 【週刊 金曜日】
東京都（小池百合子知事）が進める豊洲新市場（江東区）への移転について、協同組合員の権利に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授は５月29日、移転に反対する築地市場（中央区）の仲卸業者の女性らでつくる「築地女将さん会」の学習会で、「知事の許可を受けて仲卸業者は業務を行なっており、また長年にわたり築いてきた信用や名声である『のれん』もある」、だから「仲卸業者は営業権を持っている」とし、「豊洲への移転を決められるのは仲卸業者であって、営業権を持たない東卸（東京魚市場卸協同組合）ではありません」と述べた。学習会は築地市場内の厚生会館で開かれ、約30人が参加。仲卸業者の野末誠さんは「今まで『大家』の都の言うことには従わなきゃなんねえという認識だったが、違うんだ」と目からウロコが落ちたようだった。また、「築地女将さん会」の新井眞沙子さんも「仲卸業者は声をあげることができるんだとわかりました。これを皆に広げなきゃ」と感激した面持ちで話した。マスコミは、10月11日の移転は確定したかのように報じているが、熊本名誉教授の指摘によれば、都は営業権を持つ権利者の同意を得なければ移転ができないことになる。
東卸は、１９９８年に全組合員投票を実施し「築地再整備４９５票、豊洲移転３７６票」で、現在地再整備を「機関決定」した。が、２０１４年11月14日の総代会で、当時の伊藤淳一理事長が機関決定の白紙化を提案。ある総代が「組合員の皆さんの意思を確認すべき」と反対したが、伊藤理事長は「意思を確認したところで現在地再整備はない」「移転に反対が多数になった場合（略）誰も責任を取れない」などと述べ、「機関決定を白紙にして移転に向けて組合一体となりましょう」（議事録より）と呼びかけ、採決せずに拍手で機関決定を「白紙化」してしまった（本誌１月26日号で既報）。
また、現在の早山豊理事長も昨年12月、「仲卸業者は知事の許可のもと存在している」ことと「豊洲市場しか選択肢はない」ことを理由に、豊洲市場の開場日を今年10月11日と決めてしまった。
これらの「決定」について、熊本名誉教授は「権利のない者が勝手に声をあげた無権代理行為にすぎず、権利者（仲卸業者）が追認を拒めば無効です」と指摘した。
【営業権組合で都と交渉へ】
筆者は、都中央卸売市場業務課に、「営業権を持っているのは仲卸業者なので、移転には個々の仲卸業者の同意が必要ではないか」と質した。同課は「民民（仲卸業者同士）の間では、営業権はあるだろうが、都と仲卸業者との関係では、（営業権ではなく）都が仲卸業者に市場の中で業務を行なうことを許可する条例上の行政行為だと考えています」とし、「仲卸業者の同意を得る必要はありません」と答えた。
これに対し、熊本名誉教授は、「許可がなされた時、許可は『利益』にすぎませんが、市場で営業を続ける実態が積み重なっていくうちに次第に利益は権利に成熟します。これを『慣習上の権利』と呼んでいます」と反論。そして、公共事業に伴う財産権の損失補償について定められた「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（１９６２年閣議決定、以下「要綱」）には、公共事業に伴う営業権の侵害について補償すべきことが規定されていると指摘した。
その上で、熊本名誉教授は、「要綱は「財産権は侵してはならない」と規定している憲法29条に関して定められたものですから、『要綱』違反は憲法違反です」と述べた。
一方、東京中央市場労働組合の中澤誠委員長は６月２日に明治大学で開かれた「希望のまち東京をつくる会」主催の豊洲移転を考える集会の講演で、「今後は（営業権）組合を作り、都と交渉する」方針を打ち出した。同会代表の宇都宮健児弁護士は、仲卸業者の営業権だけでなく、汚染された豊洲市場への移転で食の安全を脅かされる人々の人格権に基づき、広く原告を募り、移転差し止めの訴訟を起こすことも明らかにした。
（永尾俊彦・ルポライター、2018年６月８日号）
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インチキなやり方には正しい認識で立ち向かう、しかしデタラメ小池知事に丸め込まれた人たちがどうするかだろう。
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森友論戦 かわす首相 参院決算委 答弁避ける場面も 【朝日新聞】
参院決算委員会が18日開かれ、安倍晋三首相が財務省による公文書改ざんの調査結果公表後、初めて国会答弁に立った。首相は改ざんを陳謝したが、質問通告がないことを理由に答弁を避ける場面も。 一方で米朝首脳会談を評価し、日朝首脳会談による拉致問題解決に強い意欲を示すなど外交に活路を見いだす姿勢が目立った。
共産「新文書入手」
野党は大阪北部地震への政府対応を考慮し、自民党に審議の延期を申し入れたが、自民側が予定通りの開催を決め、委員会が始まった。財務省が今月4日に、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で調査報告書を公表してから2週間。国会で首相にただす機会は初めてだ。
国民民主党の石上俊雄氏の質問に対し、改ざんの責任について「行政府の長として痛感している」と述べたものの、麻生太郎財務相については「再発防止の先頭に立つことで責任を果たしてもらいたい」として続投させる考えを示した。こうした中、共産党の辰巳孝太郎氏は質疑で新たな文書を独自に入手したことを明らかにした。
財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を公表した。辰巳氏が入手した文書には、政府内でどのような文書を公表するか事前に検討した状況が記されている。作成した日時や作成者について明確な記載はない。
文書には、財務省理財局と近畿財務局とのやりとりについて「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と記載。近畿財務局と国土交通省大阪航空局のやりとりを公表するかについては「中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と記していた。
辰巳氏は「不都合なものは出さないということか」と追及。しかし、首相や麻生氏は、辰巳氏から事前に質問通告を受けていないことを理由に「今の段階では全く架空の状態であり、お答えしようがない」(首相)などと答弁を避けた。
文書には「5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早ぐということで、法務省に何度も巻きを入れている」といった記述もあった。
辰巳氏は「法務省を通じて、検察に官邸が介入しようとしていたということではないのか」と主張。首相は「今、おっしゃっていることが真実かどうかもわからない中で、お答えすることは不可能だ」と述べた。
日朝会談へ「チャンス逃さぬ」
今月12日に史上初の米朝首脳会談が行われてから初めての首相出席の委員会質疑でもあった。
首相は「金正恩朝鮮労働党委員長には、米朝首脳会談を実現した指導力がある。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題についての相互不信という殻を破って、一歩踏み出したい」と表明。同じ表現を3回使って、正恩氏の「指導力」を持ち上げた。
日朝首脳会談の時期や場所については言及を避けたが、立憲民主党の風間直樹氏が実現可能性をただすと、「どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と述べ、意欲を示した。
会談実現の前提として首相は「拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と強調。北朝鮮に対する経済協力については「拉致問題の解決なくして、経済協力を行うことはない」,と明言した。
一方、米朝首脳会談については「共同声明は、首脳間の合意を署名文書で確認した重みがある。北朝鮮の非核化に向けた土台となった」と高く評価。菅義偉官房長官も「平和の恩恵を享受する国が非核化検証のために必要費用の一部を支払うのは自然なことだ」と述べ、日本政府が負担する考えを示した。
ただ共同声明には、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどの廃棄は盛り込まれていない。この点について問われた首相は「日本を射程に収める中距離、短距離も含めたあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていく方針に変わりがない」とした。
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ひどいの一言だな、昨日のその他のツイッターの中に辰巳議員の質問の部分があるがあきれてしまったよ。
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支持アップも政権に厳しい世論調査 【日刊スポーツ】
★共同通信が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査では財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないとの回答は７８・５％に上った。また米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは７７・６％。ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。内閣支持率は４４・９％で５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。
★この調査結果をどう読み解くか。政界での立場によって随分と分析の仕方が変わるのではないか。森友問題が未決着とする国民が多いことと、内閣支持率が６ポイントアップしたことが解せないと考えるのだろうが、支持率のアップは米朝会談を受けた拉致解決への期待が内閣支持を押し上げたとみるべきだろう。とすると、国民は首相・安倍晋三が外交でポイントを挙げたとしても、森友問題の免罪符にはならないと指摘しているとも読み取れる。
★また、カジノ法に関しての国民の評価が低い。短期間の採決への不信感というよりも、賭博は違法だったのにもかかわらず外国人のために賭博を解禁する。日本にはギャンブル依存症の人が多いから、規制を強めるという仕組みは説明されたものの、今まで禁止されている賭博を突然合法化させるだけの政治的、法的、経済的根拠がまるで説明されないことへの不信だろう。その議論なくして解禁ありきでは法体系のみならず、国民の秩序や倫理観すら変わってしまう。米トランプ大統領やその周辺からの強い要請があると、なんでも請け負う首相の体質と相まって国民に不安を与えているのだろう。いつもの調査のようで今回の結果は政権には厳しいものになったのではないか。
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共同通信なんか完全にすし友通信社だから信用できないが仮に正しいとしたら各項目、カジノ、働かせ、森友、どれをとっても国民は納得していないのにどうして支持が上回るのか、国民は自暴自棄に陥っているのか。
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特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
国会議員の職務の本質は、本来的に利害の対立と矛盾が存在する全国民の間に国家権力を用いて国家の有限な資源を強制的に配分する作業に参加することである。だから、議員を選出するシステムは全ての国民にとって「公平」であることが求められている（憲法１４条、４４条）。
そういう観点から、特に自民党内に多数存在するいわゆる「世襲」議員が法の下の平等に反するのではないか？ と問題にされてきた。それに対して、世襲議員にも参政権はある（憲法１５条）し、現に選挙で当選し民主的正当性があるとして、「逆差別」であると反発する向きもある。
しかし、世襲議員が不当な存在であることは明白である。
まず、選挙とは、事実として、莫大な費用と人力が必要な事業である。だから、志と能力はあっても無名の新人が立候補（人権行使）をしようと考えても、落選した場合の経済的・社会的損失を考えたら、容易に立候補できるものではない。その点、世襲議員は、いわゆる「地盤」（集票組織）、「看板」（知名度）、「鞄」（選挙資金）が先祖伝来で揃っており、ほぼ確実に当選できる上に、落選しても生活は守られている。だから、世襲議員は、大きな権力を共有する地位を容易に入手・維持できる特権的な立場にある。つまり、憲法が禁じる「門地」（家柄）による差別（１４条、４４条）である。
さらに、世襲議員にはもうひとつ本質的な問題がある。それは、世襲議員の「貴族」化である。中世、近代の階級社会の悲惨な体験を経て、人類は、階級のない社会に到達して現在に至っている。人間の平等と民主政治である。そこで、議会は当然に多様な国民各層の公平な縮図でなければならない。ところが、世襲議員は代々の特権階級の中で育った人間になってしまっており、これは公知の事実である。
多くの世襲議員と近くで接して痛感することは、彼らは庶民の感覚が分からない……という致命的な事実である。国民の最大多数の最大幸福を追求すべき議会の構成員の多数が庶民感覚を欠いていては、議会が正しく機能するはずがない。
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そのことはアベ、アソウ、進次郎などを見てみればよくわかる、自民党議員の大半が世襲ではないかな。
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民営カジノ なぜ合法 野党「公益性と矛盾」 政府「違法性は排除」 【朝日新聞】
疑問残し ＩＲ法案きょう衆院通過
カジノを含む統合型リゾート(ＩR)実施法案が、19日の衆院本会議で可決(参院に送られる見通しだ。今国会での成立を急ぐ政府に対し、野党や一部の識者からは「刑法が禁止するカジノをなぜ合法にできるのか」といった根本的な疑間の声が相次いでいる。
与党は15日の衆院内閣委で採決を強行。20日までの会期を延長してでも成立を期す方針だ。しかし、法案の根幹部分への疑間は消えていない。立憲民主党の阿部知子衆院議員は採決強行の直後、「賭博罪の違法性が阻却されないままだ。説明責任を全くはたしていない」などと批判した。カジノなど金や物を賭けて争うゲームは、刑法で賭博罪に問われる違法行為。刑法35条は「法令に基づく行為は罰しない」としてその例外を設けている。畜産振興の競馬やスポーツ振興のサッカーくじといった公益目的で国や自治体などが設置・運営する賭博は、この例外を適用して違法性をクリアしてきた。
だが今回のカジノは、民間企業が設置・運営する「民設民営」の賭博だ。法務省は2013年、新たな賭博を合法とする要件として「目的の公益性」など8項目を公表した。昨夏にカジノ制度を検討する政府の有識者会議は、国への収益納付や事業者を免許制とする対応などで「刑法との整合性は図られる」とした。
政府は会議の意見に沿って法案を作成しており、違法性は排除できていると説明してきた。しかし、共産党の塩川鉄也衆院議員は「民間事業者の私的利益のためのカジノ開設が、なぜ許容されるのか」として、法務省が示す「目的の公益性」と矛盾していると指摘している。
5月31日の参考人質疑では、多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士が、カジノ利用者が条件付きで事業者から借金できる制度を問題視。ギャンブル心をあおる行為の抑制を求める「射幸性の程度」や、依存症や青少年への影響防止をうたう「副次的な被害の防止」と照らし、「大きく逸脱している。違法性は阻却できない」と指摘した。
法務省が示した八つの要件について、政府は今国会でも「総合的に観察」として、個別の要件がどうクリアされているかに踏み込まず議論を押し通す構えだ。この点について日弁連のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループの吉田哲也弁護士は「1項目ずつ突っ込んだ議論をしたら矛盾が出て説明がつかないからだ」と指摘する。
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すべてアベと維新の松井、橋下が米大統領トランプの意向に沿った形で動いているのだろう、地下鉄でカジノに来る客がどれだけカネを落とすのか、カジノで金を借りられそれは貸金業法に縛られないって、依存症に走るのを後押ししているようなもんじゃないか。
賭博がお上によって許可されそれを外国資本が庶民から金をむしり取る、許されるはずがない。
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近畿一帯潜む活断層 M6級全国「どこでも」 【朝日新聞】
「マグニチュード(M)6・lはどこでも発生しうる大きさ。発生しない所はないと思って対応してほしい」――。気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は18日、会見でこう強調した。大阪北部地震の震源近くにある「有馬―高槻断層帯」と呼ばれる活断層帯は、伏見城(京都市伏見区)が被災した1596年の「慶長伏見地震」の震源として知られる。国の地震調査委員会は、今後30年以内に地震を起こす可能性をほぼ0～O・03%と評価し、3段階評価で最も低い「Zランク」としていた。
ただ、これは神戸市から大阪府高槻市まで約55ｷﾛに及ぶ断層帯の全体が動き、M7・5程度の地震を起こす場合の確率だ。今回のようなM6級の地震は、過去の痕跡が残らず、活断層が見つかっていない場所でも頻繁に起きる。
2016年に鳥取県で震度6弱を観測したM6・6の地震では、住宅10棟以上が全壊した。規模が小さめでも、浅い場所で起これば揺れは大きくなる。
01～10年のデータをもとにまとめた気象庁の資料によると、日本周辺でM6・O～6・9の地震が起こる年間平均回数は17回。M4・O～4・9の地震では約900回になるという。
今回の震源の近くでは、大阪府枚方市から羽曳野市へ南北に延びる「生駒断層帯」や、大阪市中心部を南北に横切る「上町断層帯」などが知られている。いずれもM7級の地震が想定されている。熊本地震ではM6・5の「前震」の2日後に、M7・3の「本震」が起きた。
M7級以上の地震を起こす主要活断層帯は全国に114カ所ある。今回の地震は南海卜ラフ地震と直接の関係はないとみられているが、長期的には南海トラフ地震が近づく時期には内陸の地震活動が活発になるおそれがあるとも言われる。
国の地震調査委員会の平田直委員長(東京大教授）は「M6程度の地震は頻繁に起き、震源が浅ければ震度6にはなる。耐震化されていない家屋は倒壊する可能性がある強い揺れで、日本のどこでも備えていただきたい」と話した。
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そんな～、だね。いつどこでも日本中で起こりうる、だって。
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加計理事長が初めて出てきた「記録も記憶もない」 【日刊スポーツ】
学校法人「加計学園」（岡山市）獣医学部新設をめぐる一連の問題について、加計学園の加計孝太郎理事長（６６）が１９日、岡山市内で会見を開いた。１７年５月に問題が報じられ、発覚して以降、加計理事長が会見に応じるのは初めて。
加計理事長は、愛媛県が５月に国会に提出した文書に、自身と安倍総理が「２０１５年２月２５日に面談した」とする記載があった件について「記録を調べさせていただいたものの、３年以上前のものでしたので、記録もなく記憶もございません」と答えた。その件に関し、当時の担当者・渡辺良人事務局長が「（愛媛県に）誤解を招くようなことを言ったのは、ことを前に進めるための報告だった。国家戦略特区につきましては、法律の第三条にある自治体と事業者が密な関係でやりなさいとあるので、そうなった」とも答えた。
国会の停滞を招いたことについては「多大な迷惑をおかけしました」と謝罪。そして、渡辺事務局長を減給１０％（６カ月）の処分とし、自らも給与の１０％を１年間、自主返納することを発表したが、自らの減俸処分を発表したが「理事長は続けようと思っております」と答えた。
安倍首相との個人的な関係が影響したか？ と問われると「それは、ございません」、「接触はございません」などと答えた。
加計理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ友人関係で、加計学園が４月に今治市に開校した岡山理科大学獣医学部について、行政上の手続きに関して「総理のご意向」と書かれた内部文書が流出するなど、決定過程の不透明さが指摘されている。
愛媛県が５月に国会に提出した文書には、加計理事長と安倍総理が「２０１５年２月２５日に面談した」とする記載があったが、加計学園と安倍首相は否定した。その後、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪した。
安倍首相と加計学園との関係については、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が５月に衆院、参院の予算委員会に参考人招致された際、「総理ご自身がご答弁されたとおり、友人関係とは認識しておりました」と語っている。また柳沢氏は、２０１５年（平１５）２～３月ごろ、加計学園事務局の方から面会の申し出があって、安倍晋三首相と一緒に会ったことを認めている。ただ、柳瀬氏は、自らが加計学園の件に関して「首相案件」と発言したことは否定している。
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これで一件落着とはいかない、誰もこんな会見は信じていないしこんな事になることは想像の範囲、この会見をもってアベ首相はすべて終わったと言うだろうが国民はますますアベ首相を信用できない奴と言う思いを深めるだろう、証拠を集めて落とさないといけない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２２．２度(06:52) 前日差+４．９度)
最高気温 ２８．２度(13:51) 前日差+１．５度)
今朝の神戸最低気温 ２１．３度 (02:02) ６月下旬並み 平年より０．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１５分 (昨日１９時１５分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２９分。
紀伊半島沖にあった低気圧はゆっくりと東へ進み関東、東北沖に、前線の西部分が九州にかかり雨に、北海道東海上の高気圧は東に移動するが薄く北日本を覆う。
沖縄は晴れ、九州、四国、中国は雨、近畿は曇り所により雨、東海は曇りのち雨、北陸は晴れから曇り、関東は晴れ、東北は晴れ所により曇り、北海道は晴れ。
明日の朝、前線が北上し本州の南に張り付く、日本の周りは低気圧だけ、沖縄を除き全国的に雨。
沖縄は晴れ、九州は大雨のち曇り、四国は激しい雨に、中国は雨のち曇り、近畿、東海は雨、所により激しい雨に、関東は雨、北陸はおおむね曇り所により午前中に雨、東北は曇り南部では所により雨、北海道は曇りのち一時雨の予報。
今朝は曇り、山はまあまあすっきり、４時５３分地震、中途半端な時間、起すに十分な揺れ、７時５２分また揺れ、余震、山の後ろの雲が黒く何時降ってもおかしくない空だがなかなか降らなかったが昼過ぎに少し降った、夕方には西の空は少し明るくなってきた。
今日の神戸の最高気温は ２４．８度、昨日より ３．４度低く 平年より １．８度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は雨、朝の最低気温は ２０．７度、昼の最高気温は ２４．９度、夜の最低気温は ２１．９度。
より
ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則氏の発言は正鵠を射るものばかりだ。「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」。批判勢力への圧力をいとわない政権に対し、声を上げ続ける原動力は何なのか、どこから湧き上がるのか。
――安倍首相は９月の自民党総裁選で３選を狙っています。