阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   白浜に申間貯蔵施設? 住民ら懸念 関電、沿岸に土地所有

2018-06-03 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/03(日)

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加計巡る財政支援の見直し「ありうる」 愛媛知事が言及  【朝日新聞】

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に記載がある同学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会について誤った情報を与えたとして、学園側が謝罪した問題で、愛媛県の中村時広知事は2日、学園に建設補助金を出す今治市への財政支援について、「(見直しの検討は)一般的にはありうる」との考えを示した。

 出張先の台湾から帰国後、松山市の松山空港で報道陣の取材に応じた。

 獣医学部設置に関連し、県は学園に建設補助金を出す今治市に3年間で約31億円を補助する。すでに約14億円が支払われた。知事の発言は、県としての支援を見直す可能性に触れたものだ。

 学園は5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのファクスを県への説明なしに報道各社に送付。同31日に学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、県幹部に謝罪した。これについて、知事は「(学園の)ナンバー2が虚偽の話をしたということなら、最高責任者が公に説明するのが当然のこと」と述べ、理事長の説明が必要との認識を示した。

 さらに知事は、最近になって財政支援の妥当性について県内部で議論したことを明らかにした。謝罪を受けた県幹部からの報告などを踏まえ、一連の経過が検証されるなかで、「おかしなことがあった場合は、当然(今年度支出分の)返還を請求する権利は担保する」とも述べた。
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 市民感覚として当然だろう、今治市民はどう考えているんだろう、昨日のツイッターでは市民が怒っている、と出ていたが。
 


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福田元首相が佐川氏不起訴に疑問「命絶った人はどうなる」  【日刊ゲンダイ】

 「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。

 福田氏は1日、都内の日本記者クラブで会見を開き、森友疑惑に言及。決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」と語った。

 さらに佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分になったことについて、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げかけた。今年3月、国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残して自殺したことを引き合いに出した格好だ。

 さらに福田氏は、安倍首相の「李下に冠を正さず」「信なくば立たず」という発言について「(言葉の意味を)分かってない人が多いんじゃないか」と語った。
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 この方小泉元首相と同じく気楽な立場だからストレートに言いたいことを言う、在職の時の印象と違うな、カーターの様に北朝鮮へ飛んで拉致被害者関係者を連れて帰って。
 


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弁護士らNHKに申し入れ「森友報道記者の異動は背信行為」  【日刊ゲンダイ】

 醍醐聰東大名誉教授や澤藤統一郎弁護士ら「研究者・弁護士有志」は1日、NHKを訪れ、権力報道現場の萎縮克服を求める文書を提出した。

 上田良一会長宛ての文書では、NHK幹部の番組責任者に対する「昭恵さんの画像は使うな」などの圧力を伝える内部通報や、森友問題でスクープを続けてきた大阪放送局記者の考査部への不当な異動を非難。「権力を監視し、国民の知る権利に応える放送」を求めている。

 不当な異動とは、日刊ゲンダイ既報の“左遷人事”のことだが、この記者へは5月25日に考査部への異動の内示が出され、6月8日に発令される方向だ。

 会見で醍醐氏は「森友問題で大阪地検が財務省の職員38人全員を不起訴にし、今後、有権者で構成する検察審査会が舞台だ。メディアの森友報道がいよいよ重要になってくる場面で、異例の人事でスクープ記者を現場から外すというのは、視聴者への背信行為だ」と語った。

 NHKの森友報道は、視聴者の監視が必要だ。
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 籾井前会長より発言量が少ない分目立たないだけで籾井前会長より悪かも知れないな。
 


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内田前監督が握る“暗部” 日大ドン田中理事長と冷戦開始か  【日刊ゲンダイ】

 アメフト部の悪質タックル問題で揺れる日本大学が1日、内田正人前監督の常務理事辞任を理事会で承認した。ただし、内田氏は職員として大学に残った上で、6カ月間の自宅待機となった。いかにも中途半端な処分になったのは、さすがに日大のドン・田中英寿理事長も、内田氏を切れなかったからだとみられている。内田氏が田中理事長に「俺を切るんですか」と開き直ったという報道もある。これから、日大はどうなるのか。田中理事長VS内田氏の「暗闘」が始まる可能性がある。

■「辞任」ではなく「解任」となるのが常識だが…

 この日午後1時から開かれた日大の理事会。しかし、最後まで田中理事長はメディアの前に姿を見せなかった。理事会の会場「日大本部」(東京・千代田区)の入り口前には、約100人もの報道陣が詰めかけ、出入りする乗用車を追ったが、スモークが張られた窓からは車内をうかがい知ることはできなかった。

 その後、文科省に報告に訪れた大塚吉兵衛学長が報道陣に対応。終始、神妙な面持ちだったが、「なぜ理事長が出てこないのか」との質問に「私の責任逃れになる気がする」などとかばい続け、理事会の内容についても「理事長が対応の遅れを謝罪した」などと語るだけで、明らかにしなかった。

 これだけの事件を起こしたのだから、本来、内田氏は「辞任」ではなく「解任」となるのが常識だ。

 なにしろ、警視庁が捜査に入り、日大ブランドをおとしめた上、1人の学生の将来を奪ったに等しい状況だ。日大の教職員組合も、内田氏の常務理事など、全ての職の「解任」を求める書面を大学側に提出していた。なのに「大甘処分」となったのは、「解任」したくてもできなかったのだろうと囁かれている。

「週刊文春」最新号によると、5月21日、田中理事長が内田氏に常務理事の辞任を迫ったが、「俺を切るんですか」と開き直られたという。内田氏は田中理事長を守るため汚れ役を買ってきた過去があり、「(一部始終を)全て公にしますよ」と詰め寄ったというのだ。

 つまり、内田氏を切れば田中理事長は「暗部」をバクロされてしまうというわけだ。

 田中理事長は、6代目山口組の司忍組長とのツーショット写真が国会で問題視され、日大が発注した工事を請け負う建設会社から500万円超のリベートを受け取っていたことも、過去の報道で明らかになっている。田中理事長の最側近だった内田氏は、それらの実態について詳細に知っている可能性が高い。

 だとすると、田中理事長も、簡単には内田氏を切り捨てられない。

「日大が新たに立ち上げた第三者委が報告をまとめるのは7月下旬。内田氏は6カ月間の謹慎です。その間、捜査の進捗を見ながら、落としどころを探り合うことになるでしょう。内田氏としては、将来的に理事に戻れるか、それとも大学を追放されるか、立場がかかっている。当面は冷戦状態が続くのではないか」(日大関係者)

 田中理事長も内田氏もすべてを語るべきだ。
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 いずれにしろ真っ黒、と言う感じだな、日大ブランドは地に落ちた、でもこうしたことを放っておいたOBも同罪。
 

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かむ力認知機能に貢献? 阪大など入れ歯でもOK  【朝日新聞】

 高齢者の認知機能は、「残っている歯の数」よりも「かみ合わせる力」と強く関連していた――。そんな研究結果を、大阪大などのグループがまとめた。かむ力が強い方が脳への刺激になり、認知機能に関わるとされるビタミン類などの栄養の摂取にもつながっている可能性がある、としている。

 兵庫県と東京都に住む約2千人(69~81歳)に対し、2010~11年、残っている歯の本数や、専用のフィルムで「かむ力」を調べ、普段の食事内容などを聞き取った。また、記憶力などを問う認知機能のテストを受けてもらい、関連を調べた。その結果、かむ力が強かったり、緑黄色野菜を食べたりしている人ほど、テストの成績がよい傾向にあった。

 これに比べると、歯の本数と成績に、強い関連はみられなかった。入れ歯によって、かむ力を補っていた可能性があるという。研究を主導する、大阪大の池辺一典教授(高齢者歯科学)は「認知機能を保つうえで、歯を残すことも大切だが、入れ歯などでそしゃく機能を維持することが、それ以上に重要だ」と指摘している。
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 噛む力が認知機能にいいのか、入れ歯でも咬み合わせさえよければいいと。
 
 

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白浜に申間貯蔵施設? 住民ら懸念 関電、沿岸に所有地 計画は否定  【朝日新聞】

 関西電力が「年内に計画地を示す」という原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設ができるかも――。観光地で知られる和歌山県白浜町で噂が駆け巡り、反原発団体が町長に受け入れないよう再三申し入れる騒動になっている。関電は取材に「現時点で具体的な計画はない」と説明している。



旧日置川町市江地区

 2006年の合併で白浜町になった旧日置川町市江地区周辺が騒動の震源だ。

元は原発候補地

 漁港に近く、太平洋に突き出た山林を関電が所有する。旧町誌によると、関電が1976年に町から土地(公簿面積約22万平方メートル)を買い、まもなく「原発建設の候補地として調査したい」と要請した。86年に町議会で「原発立地推進決議」が可決されたが、やがて反対派町長が誕生し、92年に決議が撤回された。

 だが不動産登記簿によると00年ごろまで関電の関連会社が周辺を買い増した。市民団体「脱原発わかやま」代表の冷水善久夫さん(67)=白浜町=は「原発はもうできないだろうが、中間貯蔵施設を建てるのでは」といぶかってきた。

社長発言が拍車

 住民の疑念に拍車をかけたのが、昨年11月の関電の岩根茂樹社長の発言だ。西川一誠・福井県知事に大飯原発3、4号機の再稼働への同意を求めた際、「福井県外で18年中に中間貯蔵施設の具体的計画地点を示す」と約束。条件は、良好で安定した地盤▽広い敷地の確保が可能▽道路や港が容易に使えることで、市江地区は該当する可能性がある。ただ関電は「地元の同意なしに進めない」としている。

 また白浜町内の別の沿岸部にも、この関電関連会社の所有地がある。不動産登記簿を見る限り(この5年間に両地域で関電側が買い増した形跡はないが、地元では「買い占めが進んでいる」とささやかれる。旧日置川町にある関電のサービスルームについても、複数の住民が「昨夏ごろから人員が増えた」と証言する。

町長に申し入れ

 昨年12月の白浜町議会などで質問を受けた井澗誠町長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「受け入れは考えていない」と明言したが、中間貯蔵施設は「申し出があれば話を聞く」と否定しない。

 このため今年2月に県内8市民団体が、4月にも県外の団体が井澗町長に受け入れ拒否の表明を要求。町長は「国や電力会社から具体的な申し出はない。特段前向きな考えを持っているわけではない」と答えた。

 関電広報室は取材に「現時点で旧日置川町で具体的計画はない」と説明した。


 ◇ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 とは

 原発のプールで保管されている使用済み核燃料を、再処理前に一時貯蔵する施設。関西電力は今年中に福井県外での候補地を示し、2020年ごろに確定、30年ごろに稼働させる予定。
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 観光で持っている白浜、中間貯蔵施設なんかできたらどうなるか、和歌山は自民党幹事長の二階のおっさんの縄張り、関電から金もらってごり押しで作らせるかも、恐ろしや。
 それに町長は現状では何とも言っていないが国から何らかの交付金が出るのではないか、それを期待しているような感じ、絶対作らせてはダメだ。


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米朝会談の不安定 要因は北でなくトランプ政権の内部分裂  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体  外交評論家孫崎享氏

 米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催される予定である。だが、開催そのものに関するトランプ大統領の発言が揺れ動いている。トランプは5月24日、米朝首脳会談の中止を発表したが、その翌々日、「(従来の予定通り)開催を目指す方針に変わりはない」と語った。

 こうなると、対米追随を旨とする安倍外交も支離滅裂になってきた。

 「トランプ大統領は会談を断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった1カ国です」

 菅官房長官はトランプの首脳会談中止を受け、それを支持したのは世界で「たった1カ国」だったと自慢した。

 ところが、トランプが一転して開催再検討を発表すると、安倍首相は「米朝首脳会談は『必要不可欠』」などとロシアで演説した。

 北朝鮮に対する米国の姿勢が百八十度変化しようが、ただただ追随する安倍外交は世界に醜態をさらしただけである。

 米朝首脳会談に臨む米国の基本姿勢は定まっている。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」であり、かつ長期交渉はしないというものだ。問題は北朝鮮にとって「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を行うことは容易なことではないことである。

 北朝鮮から見れば、米国は、政権破壊のためにいつ攻めてくるか分からない。それを止めるには、米国の同盟国である韓国に耐えがたい被害を与えるしか手段がない。核開発は政権生き残りの命綱であり、簡単に「はい、完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄をします」と言える問題ではない。

 米国が真に合意を達成したいのであれば、何らかの形で「米国は北朝鮮を軍事攻撃しない」という保証を与える必要がある。もっともあり得るのは、今の朝鮮戦争の「停戦状況」を「完全終了」にして平和条約を結び、そこに相互不可侵条項を盛り込むことである。

 だが、米国には、北朝鮮との合意を望まない強力な勢力がある。それを代弁するのがボルトン国家安全保障担当大統領補佐官であり、ペンス副大統領だ。ペンスはイラク戦争支持、イスラエルにイラン攻撃の権利があると主張するなど、強硬右派である。トランプを辞任させ、ペンスの昇格をはかるグループも存在している。

 米朝会談の不安定さの要因は北朝鮮にあるのではなく、トランプ政権の内部分裂にある。
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 不安定要素を切れないところがトランプの弱い所、トランプはあくまでも朝鮮戦争の終結に持って行き歴史に残る大統領に成りたいに違いない、そうすれば一期で大統領を降りてもいいと思っているかも。


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県庁で謝罪もニタニタ 渡辺事務局長は加計の“陰の実力者”  【日刊ゲンダイ】

 「何とかしたいという思いがあって、誤解を招く形になってしまった」 

 こう話したのは、愛媛県今治市に新設された獣医学部の問題を巡り、31日、県庁へ謝罪に訪れた「加計学園」の渡辺良人事務局長だ。 発端となったのは、安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会した際のやりとりなどを記した愛媛県の公文書が公開されたことだ。その面会の報告者として名指しされた加計は後日、マスコミにあてたファクスで<当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった>と信じられない弁明をして問題となっていた。

 この日の渡辺事務局長は、出張中の中村時広知事に代わって応対した県の企画振興部長らに対し、「多大なご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝したものの、なぜか表情は終始ニタニタ。さらに「ありもしない面会」を県に報告したことについて「(県が)ああいう文書を書くことはあり得ないことから逆算すると、僕しかああいうことを言う人間はいない」「その場の雰囲気で思ったことを言った」などと悪びれる様子もなく平然と言ってのけたのだ。どうやら愛媛県や今治市にウソをついて多額の税金を引っ張り出し、国会質疑を空転させた社会的責任はみじんも感じていないらしい。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。

「渡辺氏は、加計学園の実務を取り仕切る事務方のトップ。加計理事長に代わって、政財界との交渉を取り仕切る『陰の実力者』なのです。加計学園から下村元文科相への不正献金疑惑など、学園の全てを知る人物だといわれています。愛媛県議と組んで今治市に獣医学部新設の話を持ってきた張本人で、獣医学部新設によって、どのように補助金を得るか絵を描いたとウワサされています」

 獣医学部新設の補助金を巡っては、市が学園側に支払う約93億円のうち、3分の1の約31億円を県が負担することになっている。しかし、加計学園がウソの報告をしていたことが判明し、支援を見直す動きが出てきている。

 学園の通信によると、渡辺事務局長は2014年の加計学園新採用研修会で、「もうダメだというときが仕事の始まり」について話したという。まさに今がもうダメなとき。洗いざらいぶちまけて「仕事」をするべきだ。
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 洗いざらいぶちまけて「仕事」をする、のがこの事務長のやり方ではなく、嘘に嘘を塗り固めるのがこの人のやり方じゃないかな、ますます動きが取れなくなると思うけど。
 今治も市長が日本会議らしいし加計も日本会議なんかも。


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「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味  【日刊ゲンダイ】

 「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」

 約1年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。

 安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏(社会言語学)はこう分析する。

 「(安倍首相は)『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」

 確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。

 安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。

 日刊ゲンダイが2012年12月に第2次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの6つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が341件、「中において」が298件、「つまり」が257件、「そもそも」が232件、「その上において」が178件、「いわば」が144件もあった。

 ちなみに、1回の答弁中にこれら6つの「不快ワード」が全てあったのは3件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。

 安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。
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 アベの国会答弁などに「#ご飯論法」等と言うのは上西先生に失礼だな、「アベゴニョゴニョ論法」とでも言っておこう。
  






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

    
 

 

    
 

 

    
 

 

 

    
 

    
 

    


 

 

 

 

 

 

 

    
 

 



 

 

 

 

 

 

    
 

 

 



    
 




昨日の神戸
 最低気温  16.7度(04:59) 前日差-1.4度)
 最高気温  27.6度(15:22) 前日差+1.6度)

  今朝の神戸最低気温  19.3度 (04:58)  6月上旬並み 平年より0.7度高かった  
   、

今日の神戸の
   日の出     4時47分 (昨日 4時47分)
   日の入り   19時08分 (昨日19時08分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間21分。

       

 東シナ海の高気圧は停滞したまま消えた、太平洋上の高気圧がほぼ本州を覆うが高気圧が東へ行った分前線が蛇行しながら沖縄地方に近づく。
 沖縄は雨、九州から東北まで晴れ、北海道曇りのち晴れ雨。
     
          
 明日の朝、東シナ海と東北沖太平洋に高気圧があったが東シナ海が消え太平洋上はより東へ移動、高気圧に押し下げられていた前線が少し日本に近づく、前線の影響は沖縄に。
 沖縄は晴れ一時雨、九州は晴れから曇り、四国、中国から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、山はすっきり、気温は上がるが湿度が低く今日もさらっとして気持ちいい、洗濯ものがよく乾く、昨日より1.7度も低いらしいが今日も夏日。
 今日の神戸の最高気温は  25.9度、昨日より 1.7度低く 平年より 0.3度高かった、今日の最高気温は6月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 18.4度、昼の最高気温は  27.8度、夜の最低気温は  20.7度の予報。







安倍首相と加計学園の否定に疑念 焦点は15年2月15日の真実

2018-06-03 | いろいろ

より

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安倍首相と加計学園の否定に疑念 焦点は15年2月15日の真実

 安倍首相が「ドリルの刃」となって打ち破った岩盤規制の穴を通れたのは、“腹心の友”ただひとり。国家戦略特区とは“奢り奢られ”の関係にある40年来の友人が熱望するビジネス拡大のためだったのか――。加計学園の獣医学部新設について、多くの国民はこうした疑念を抱いている。なぜなら、安倍首相がつい最近まで友人の野望すら「知らなかった」とむきになっているからだ。そんな中、最大の焦点となっているのは、国会に提出された愛媛県作成文書で浮上した「2015年2月25日」の真相だ。愛媛県文書に書かれているように、この日、首相は加計孝太郎理事長と面談したのか。その席で加計氏は獣医学部新設計画を説明したのか。安倍は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたのか。

 疑惑の面談が首相動静で報じられず、官邸の入邸記録が破棄済みなのを材料に、安倍は「ご指摘の日にお会いしたことはない」「(学園関係者から県や市への)伝聞の伝聞だ」と否定した。ところが、これまでダンマリを決め込んできた今治市の菅良二市長が「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」「おそらく(加計学園の)事務方が私どもの担当に話したと思う。私自身も聞いたと思う」と言ったものだから、安倍の言い分は怪しくなった。そうしたら先週末、加計学園サイドが唐突に学園側が愛媛県と今治市に虚偽説明をしたとコメントを出し、31日、県庁や市に出向き、謝罪する展開になったのである。

 面談そのものを「ない」とする安倍と加計サイド。「あった」という報告を受けていた愛媛県と今治市。どっちが嘘つきかと思ったら、匿名的な存在の加計学園関係者のデッチアゲだったとは、“できすぎた”話だ。あまりにも唐突で不自然な加計学園の言動に、国民は不信感を募らせている。


■ 接待は金額の多寡を問われない

 安倍と加計氏が本当に会っていない可能性も確かにある。とはいえ、前後の状況を検証すれば、怪しいことだらけだ。加えて、安倍らには面談を否定しなければいけない事情もある。2015年2月の面談が事実であれば、安倍が加計の獣医学部新設計画を知ったのが「2017年1月20日」とした国会答弁の虚偽が明るみに出るばかりでなく、贈収賄に問われる可能性があるからだ。だとすれば、面談の事実を認めることは、犯人が「やりました」自白するようなものになる。かたくなに否定するのもうなづける。

 発売中の週刊誌「サンデー毎日」で、無所属の会の江田憲司衆院議員がこう指摘している。

 「問題は賄賂性。金銭の収受だけでなくていい、というのが20年前の大蔵省接待スキャンダルの時の捜査当局の方針転換だった」

 「接待は金額の多寡は問われないのが通説だ。問題は対価性の認識。加計氏側に獣医学部新設認可をしてもらおうという接待の意図があり、安倍氏がそういう趣旨で接待を受けた、という認識があればアウトだ」

 安倍と加計氏は第2次政権発足以降、19回も会食やゴルフを共にし、奢ったり奢られたりの親密な付き合いを続けてきた。安倍は国家戦略特区で規制緩和メニューを決定する諮問会議議長で、獣医学部新設に関わる職務権限を持つ立場にある。加計氏はあの手この手で構想実現の方策を探っていた。心から信頼し合い、どんなことも打ち明ける仲を誇る2人が宿願については一切口にしない。そんな子供だましがどこの世界で通用するというのか。

 元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

 「職務権限を持つ公務員がその職務に関して賄賂を受け取れば収賄、賄賂を贈った業者は贈賄の罪に問われます。それには接待の趣旨が重要な要素になる。国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設計画と、安倍首相に対する接待の関連性を解明する必要があります」


 関係者が固唾をのむ愛媛県、今治市の文書調査

 「2015年2月25日」の面談は、加計問題の最大のポイントなのだ。参院予算委の集中審議で共産党の小池晃書記局長が「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」とただしていたが、その通り。面談が事実でなければ、その前後の加計学園をめぐる動きはまったくつじつまが合わなくなる。なにしろ、この面談について加計学園は今治市に事前通知している。そのうえで、報告内容が愛媛県文書に記されたのだ。

 愛媛県文書には、面談を受けて、首相秘書官だった柳瀬氏から資料提出の指示があったことや、面談の席で加計学園が示した資料をもとに文科省がアンケートを行うという記述もあった。参院からの要請で文書を提出した愛媛県は調査を続けていることから、第4、第5の物証が表に出てくる可能性がある。

 「調査は現在進行形で行われています。言われたことは徹底してやるのが役所の仕事ですから、疑惑を裏付ける関連文書がさらに出てくるのではないか。関係者は固唾をのんでいます」(県政関係者)

 参院は情報公開条例をタテに文書提出を渋る今治市に対して、重ねて協力を要請。「2015年2月25日」の面談に関する報告が記された文書などの提出を求めている。憲法が定める国政調査権に基づく要請をいつまでも突っぱねられるわけがない。真相究明は待ったなしだし、いま疑惑が解明されなければ、ウソとデタラメを繰り返す厚顔無恥な安倍の居座りを許すことになる。


■ 3選死守、解散を視野に会期延長

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

 「1年以上にわたって一連の疑惑を否定し続けてきた安倍首相がいまになってウソを認めたら、即退陣に追い込まれてしまう。絶対に認めるわけにはいかないのです。これまで同様に政治的な関与を否定しながら、行政府の長としての責任は認めて頭を下げる。一方で、側近議員や親密メディアに〈いつまでモリカケ疑惑をやっているんだ〉〈国会で審議すべき重要なテーマはほかにたくさんある〉と声を上げさせて世論誘導キャンペーンを張り、モリカケはもういいんじゃないかというムードづくりを急ぐ。その間に米朝首脳会談へのコミットをアピールして外交でポイントを稼ぎ、幕引きを図る絵を描いているのです。米朝会談前にホワイトハウスで日米首脳会談を行うほか、米朝会談後にもトランプ大統領との直接会談を探るなど、必死で動き回っています。8月初旬にシンガポールで開かれるASEAN地域フォーラムに合わせた日朝外相会談の調整が報じられましたが、これは安倍首相が3選を狙う9月の自民党総裁選をにらんだ動きです」

 第1次政権ではストレスで悪化した腹痛に苦しみ、ミジメな放り投げ辞任に追い込まれ、そのまま病院へ逃げ込んだ。国内外に醜態をさらしながら、恥も外聞もなく首相の座に返り咲いた原動力は、憲法改正への執念だ。ところが、安倍が招いた数々の疑惑が悲願達成を遠のかせ、任期は4カ月を切った。

 「改憲を実現するには総裁3選しか道はありません。安倍首相は3選のためには何だってやってくる。総裁選はあくまで自民党内の選挙で、党内の政治力学や数の論理がモノをいいますが、内閣支持率の低迷で状況が厳しくなることも想定し、解散を打つことも視野に入れているでしょう。ここにきて、6月20日に会期末を迎える通常国会の会期延長が調整され始めたのも、総裁選出馬表明と解散をにらみながら、情勢を観測するためだとみています」(鈴木哲夫氏=前出)

 国家と権力を私物化して仲間内で甘い汁を分け合い、公文書改ざんで民主主義の根幹を破壊して歴史を冒涜する。ペテン政権の長期化でこの国はどうなるのか。分かり切っていることだ。安倍の願望は国民にとって悪夢でしかない。
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