阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   大阪北部地震 震度6弱 支持率下落が続く安倍政権 今度は対北外交でも国民にウソ、またウソか

2018-06-18 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/18(月)

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大阪北部地震で9歳女児ら3人死亡  【朝日新聞】

 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震を観測し、総務省によると午前11時半時点で2府2県で3人の死亡、91人の負傷が確認された。気象庁によると震源は大阪府北部で深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定される。大阪府内で震度6弱が観測されたのは初めて。京都府南部では震度5強、滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県で震度5弱を観測。近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて広い範囲で震度5弱から震度1を観測した。気象庁は、揺れの強かった地域では1週間程度、震度6弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

 気象庁によると震度6弱を観測したのは、大阪市北区、大阪府の高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の5市区。震度5強は京都市中京区、京都府亀岡市など18の市区町だった。

 大阪府災害対策本部などによると、高槻市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、4年生の女子児童(9)が下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。大阪市東淀川区上新庄2丁目では民家の外壁が倒れて80代の男性が下敷きになり死亡した。茨木市でも80代の男性の死亡が確認されたという。

 大阪府内では豊中市で30人が負傷したほか、大阪市や箕面、寝屋川、池田、和泉など11市町で計49人がけがをした。京都府内では、家具の下敷きなどになり6人、兵庫県で6人、滋賀県で1人がけがしたという。

 大阪市災害対策本部によると、市内では住宅31棟が一部損壊し、4件の火災が発生。西淀川区大和田3丁目の住宅付近から出火したが、住人は避難して無事だった。ほかに救護17件、救助58件、救急81件の出動があったという。

 高槻市下田部町の住宅付近でも出火したという。

 関西電力によると、大阪府内で約17万戸、兵庫県内で約500戸が一時停電した。戸数が多かったのは大阪府北部で、豊中市が約9万5千戸、箕面市が約4万1千戸、吹田市が約2万5千戸停電した。

 また、府災害対策本部によると午前9時時点で、停電でエレベーターが止まって閉じ込められたとの通報が、大阪市内で10件、豊中市内で3件寄せられた。

 高槻市内では府道下の水道管が破裂。市南部を中心に大規模な断水や濁水が発生し、復旧の見通しは立っていないという。

 交通網も大きく乱れた。新幹線は東京―小田原間と名古屋―博多間で緊急停止。順次運行を再開したが、山陽新幹線の新大阪―岡山間は午後1時現在運転を見合わせている。

 京阪神のJR各線、阪急、南海、近鉄、阪神、京阪の各私鉄も一時全線で運転を見合わせた。18日午前10時45分現在、近畿の主な高速道路は通行止めが続いている。
 

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 8時前ドンときた、かなり大きい、すぐもう一度ドンと、縦揺れ、まだ来るかと思ったがそれだけだった、不思議な事に重いものは落ちずに比較的軽いものが滑ったり落ちたりした。
 電気は普通についていた、市の防災放送が慌てないで行動してくださいと、ドアを確認、別に問題ない、その後買い物に出たら電車がホームに止まったまま、駅前のタクシーだまりはタクシーが無く広場に人がいっぱい、スーパー他にあるベンチには電車が動くのを待つ人たちが。
 お昼前にガスをつけようとしたら、つかない、大阪ガスのHPで停止地区を調べようとしたらガスメーターのチェックと言う項目が、ガスメーターを見に出たらランプが点滅、指示通り操作したらランプは消灯、ガスは使えるように。隣の奥さんはDIYママだからガスメーターはすぐ気が付いただろう。
 我が家はほとんど被害もなく平常に夕方になった。
 明日あさっては大雨とか、この地震で緩んだ地盤に大雨で土砂崩れの心配のあるところもあるようだ。
 


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トルコ カギ握るクルド票 大統領選・総選挙支持獲得に躍起  【朝日新聞】

 24日投開票のトルコの大統領選と総選挙で、少数民族クルド人の投票が注目されている。クルド系政党の得票率が伸びれば、再選が有力視されるエルドアン大統領の政権運営に影響を与える可能性が高いためだ。エルドアン氏は民族融和への取り組みを強調したり、クルド人の大多数が信仰するイスラムを前面に掲げたりして、支持獲得へ力を入れている。

 住民のほとんどがクルド人で、「クルドの都」と呼ばれるトルコ南東部ディヤルバクル。12日、中心部スル地区の原っばで道路建設工事が進められていた。

 ここで育ったクルド人の電気技師ヒュセイン・アルベダシさん(50)が、数年前までここにあった民家や商店の映像をスマートフオンで見せてくれた。

 「私たちは平和に暮らしていたのに、トルコ軍がぶち壊した」

 スル地区では2015年12月から16年3月にかけて、トルコ軍がクルド人の武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)の掃討作戦を展開。国連の報告書によると、地区東部では砲撃で建物の7割が壊された。

 掃討作戦のきっかけは15年7月、トルコ政府とPKKの和平交渉の破は紀だ。クルド人が多いトルコ南東部ではトルコ軍とPKKの衝突が相次いだ。国連の報告書によると、16年末までに約2千人が死亡。約35万5千人が避難を強いられた。

 オスマン帝国の滅亡後、1923年に建国したトルコは、政教分離や文字改革などの近代化政策を進める中で、クルド人に対してはクルド語の教育を禁じる同化政策を強制した。これにクルド人は抵抗。PKKは84年、分離独立を求めて武装闘争を開始した。トルコ政府はPKKによるテロなどで4万人以上が死亡したとしている。

 一方、クルド系政党の人民民主主義党(HDP)は15年6月の総選挙で13・1%の票を獲得。トルコ国会で政党が議席を持つのに必要な得票率10%をクルド系政党で初めて上回った。この時、そのあおりを受けたのが、エルドアン氏が率いる親イスラム政党の公正発展党(AKP)だ。02年の政権獲得以来、初めて過半数を割った。

 HDPは非暴力を掲げてPKKと一線を画すが、同じクルド系として同一視するトルコ人は多い。アルベダシさんは「トルコ軍が南東部で大規模なPKKの掃討作戦を展開したのは、総選挙で躍進したクルド人への警告だ」と語る。

 だが世論調査によると、逆風下でもHDPは支持率が10%を超えている「また獄中から大統領選に立候補している同党のデミルタシュ前共同代表も10%前後の支持率を集めている。


エルドアン氏、民族融和を強調

 「兄弟よ、もう差別はない。クルド語はトルコ語と同じく大切だ」

 3日、ディヤルバクルで演説したエルドアン大統領は、クルド人との共生に取り組んできたと強調した。

 クルド語による公共放送や教育の解禁、PKKとの和平交渉に踏み切ったのはエルドアン氏だ。だがクルド人の政党支持は同氏が率いるAKPではなく、HDPに向かう傾向が続いている。15年の6月と11月の総選挙でAKPは南東部で大幅に票を減らした。

 またエルドアン氏はイスラム色を前面に出し、スンニ派イスラム教徒が大多数のクルド人の支持を少しでも集めようとしている。

 ディヤルバクルの高校教師メフメト・ェミン・コシャルさん(28)は「エルドアン氏のおかげで、トルコはイスラム教徒が住みやすい社会になった」と評価した。


日本で在外投票 大使館厳重警戒

 東京都渋谷区のトルコ大使館で17日、同国の大統領選と総選挙の在外投票があった。2015年10月の在外投票の際には乱闘騒ぎがあったことから、警視庁は機動隊などを出動させて警戒にあたった。午前9時の投票開始前から有権者が列をつくったが、大きな混乱はなかった。

 15年の乱闘騒ぎでは、警察官2人を含む9人がけがをした。トルコ人と少数民族のクルド人との対立が背景にあるとみられている。


ロ クルド人 とは

 「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれ、独自の言語と文化を持つ。推計人口約3千万人で、トルコやシリア、イラク、イランなどに分断されて暮らす。最も多いのはトルコで、人口の約2割にあたる約1500万人がいるとされる。
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 エルドアン大統領になってトルコは何か強権的な国になったような気がする、シリア、イラクなど紛争が起きた国と接しているので強く出ないといけないのかもしれないが、多民族国家の運営は難しいかもしれないが多民族が安心して暮らせる国になれば。
 


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総裁選 野田聖子は何と戦う?  【日刊スポーツ】

 ★15日、総務相兼女性活躍担当相・野田聖子は日本記者クラブで9月の自民党総裁選を見据え、会見した。その中で総裁選の公約の1つとして「与党や政府が率先し、選択的夫婦別姓に真っ向から取り組む」とした。他にも各省庁の記者クラブとの協議の場を設け、もっと女性記者が活躍できるようなセクハラ・パワハラ再発防止策を講じるべきとの考えを示した。野田らしさが政権公約になることで、自民党に幅ができることはいいことだろう。

 ★だが、首相・安倍晋三内閣の一員である限り、閣内不一致にならぬよう外相・河野太郎のように日頃の代議士としての考えや政策を捨て、閣内に入っている間は首相の考えに準じて大臣が終わればまた元の主張に戻るという姿勢が本当に正しい形なのかが問われている中、野田は閣内でパワハラやセクハラ問題と本当に戦っているのだろうか。前財務事務次官の辞任を認める閣議決定でも異論をはさまなかったし、総務省が監督するNHKの解説委員が独裁政治の成功例としてフィリピンのドゥテルテ大統領を挙げたことなども問題視しない。

 ★そして何よりも今民主主義の根幹が崩れようとしている中で、首相が既に総裁選3選に意欲を見せる中、安倍政権の閣内にいながら出馬して何を戦うのだろうか。閣内の不一致もなく、総裁選挙ではその首相とともに総裁選挙を戦う理屈を党内議員や党員、国民はどう見るのか。党内同僚議員が言う。「今の野田は首相の軍門に下ったとみるのが妥当だろう。立候補推薦人の20人も、自力に加え手伝ってもらうのではないかというのがもっぱらだ。選択的夫婦別姓についてのテーマ設定も彼女のライフワークだが、誰もがやるべきことの最優先だとは思っていない。野田に失望したという声は多い」。政権の否定や批判をしないで出馬する野田は、このままでは当て馬となりかねない。
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 何だろうね、やる気はあるのか、「選択的夫婦別姓」もちろん大事、「セクハラ・パワハラ再発防止策」強姦魔山口敬之不起訴の時はどうしてたの?森友・加計問題が一番じゃないかと思うが野田さんどうするの?
 


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北メディア「拉致は解決済み」 安倍首相には“対話”が必要  【日刊ゲンダイ】

 絶妙のタイミングでの牽制だ――。北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は15日夜の論評で、日本人拉致問題について「すでに解決した」と言及した。ラヂオプレスが伝えた。トランプ大統領が拉致問題を提起した米朝首脳会談後に、北が拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めて。

 論評は「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策している」と主張。「日本だけが無謀な(北)朝鮮強硬政策にしつこくしがみついている」「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」とケチョンケチョン。

 米朝会談で、金正恩委員長が拉致問題について「解決済み」と言及しなかったことから、拉致問題の進展に期待が持たれていたが、北メディアから従来通りの立場を突き付けられた格好だ。

 拉致被害者家族の横田早紀江さんは、北メディアの「解決済み」との論評について、「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」「日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」と話した。

 トランプ大統領は15日、米朝会談で自身の電話番号を金正恩委員長に渡したことを明かし、17日にも米朝電話会談を行うという。米朝トップの「ホットライン」は、着々と築かれつつある。

 安倍首相は、すぐに訪朝して「解決済み」報道への抗議をした上で、金正恩と電話番号の交換でもしたらどうだ。対話のための対話こそ必要だ。
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 拉致被害者の意見も家族としてはわかるが現実はどうなっているのか政府に強く追及するべきではないか、上っ面の話だけで5年半、そろそろ本当の事が聞きたい。
 

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袴田さん再審、最高裁に特別抗告 弁護側、静岡一家殺害  【東京新聞】

 1966年に静岡県で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌さん(82)の第2次再審請求で、弁護側は18日、再審開始を認めなかった11日の東京高裁決定を不服として最高裁に特別抗告した。

 高裁は、弁護側DNA型鑑定を根拠に、再審開始を認めた14年の静岡地裁決定を取り消した一方、地裁が認めた死刑と拘置の執行停止は支持。袴田さんは最高裁で結論が出るまで再収監されない見通し。

 66年、静岡県清水市で、みそ製造会社専務宅から出火、4人の他殺体が見つかった。従業員だった袴田さんが逮捕され自白。裁判で無罪を訴えたが、80年に死刑が確定した。
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 冤罪、今の政権では警察による見込み捜査が横行、誰でも冤罪になる可能性あり、特に司法取引により自分の罪を軽くしてもらうために警察の言いなりに他人の罪を告知する、なんてことになったら冤罪が増える。
 
 

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政府、辺野古工事の手続き加速へ 8月土砂投入 名護市長との「協議」急ぐ  【琉球新報】


 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、8月中旬に埋め立てに着手する政府と、前知事の埋め立て承認「撤回」に踏み切る県の攻防が激化している。その一方で、政府にとって移設工事を進めるためには名護市との「協議」や市の「許可」を得る手続きを要する。政府は2月の名護市長選直後から、辺野古移設に反対しない渡具知武豊市長に同意を取り付けるための準備を進めている。

 名護市辺野古の大浦湾では、護岸の建設工事が着々と進み、海域の護岸の一部が閉じようとしている。工事関係者は「護岸が閉じたら、どんどん土砂を投入する。もう後戻りできない」と話しており、8月中旬の土砂投入は、20年以上続く移設問題の大きな節目となる。

 仲井真弘多前知事は、在任中に仮設道路や辺野古沖の護岸建設に関する追加申請を承認し、現在まで工事が進む根拠となった。移設に反対していた名護市の稲嶺進前市長は、市長権限を行使して沖縄防衛局からの協議や申請に応じてこなかった。本体工事に必要な作業ヤード整備予定地の辺野古漁港の使用許可もその一つ。稲嶺前市長が申請に応じなかったため、工事を進めたい防衛局は名護市の関与を回避しようと工法を変え、移設を容認していた仲井真前知事に申請した。

 仲井真前知事は作業ヤード代替地としての仮設道路や、中仕切り護岸の追加申請を退任4日前に承認。完成した仮設道路や中仕切り護岸は現在、毎日資材を積んだダンプカーが往来し、工事の進ちょくを支えている。翁長雄志知事就任後は、県と名護市両方が移設反対の立場で協力し、埋め立て承認取り消しやその後の和解、裁判などもあり、工事が進むのに一定の歯止めがかかっていた。

 いくつかある市長権限の中でも、防衛省が工事を進める上で不可欠なものと重視するのが、美謝川の水路切り替えだ。防衛省関係者は「特に重く、避けられない手続き」と解説する。

 美謝川は名護市管理の辺野古ダムからキャンプ・シュワブ内を通り、大浦湾へと流れ出る。移設工事により河口部分が埋め立てられることから、政府は名護市の条例に沿って、流路を変更するため市と「協議」する必要がある。

 渡具知市長の就任で、政府にとっては手続きを進めやすい環境ができた。加えて、政府は辺野古崎の南側の海域から先行して埋め立て工事を進めるよう順序を変えたため、美謝川の切り替えに関する「協議」までに要する時間的余裕もあるとみられる。防衛省関係者は「丁寧に説明していく」と慎重に対応する考えを示す。

 一方の渡具知市長は「法令にのっとって対応する」として、今後、手続きを進める姿勢を見せる。渡具知市長のゴーサインで今後、工事が進むことになり、渡具知市長を全力で支援した安倍政権は秋の知事選をにらみ、次々と移設計画を加速させる見通しだ。
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 選挙では基地問題を封印してきた市長、安倍政権べったりの姿勢を見せつけるのか、民意に沿うとか言っていたがどうするのか。


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支持率下落が続く安倍政権 今度は対北外交でも国民にウソ  【日刊ゲンダイ】

 どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%となった。2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準で、4カ月連続の減少。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%で、不支持率が支持率を上回ったのも4カ月連続だ。 

 支持しない理由(複数回答)は「首相を信頼できない」が31.1%で最多。1年以上続く「モリカケ問題」を通じて、ウソにウソを重ねて国民をダマし続ける安倍首相の人間性に対し、多くの国民が怒りを抱いている実態が明らかになった。

 そんなレームダックの安倍首相が総裁3選と支持率回復のために利用しようと必死になっているのが「日朝首脳会談」の開催。複数の日本メディアは、14日にモンゴルで開かれた国際会議「ウランバートル対話」で、外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク軍縮平和研究所所長と意見交換し、拉致問題についての日本政府の立場を伝えた――と報じたがどこまで本当か怪しいものだ。

 というのも、14日にウランバートルの国際会議場の様子を報道したテレビ朝日系「報道ステーション」の映像を見る限り、とてもじゃないが「意見交換」するような雰囲気じゃなかったからだ。映像では、北朝鮮の関係者に対して、中国の関係者が笑顔で話しかけたり、欧州の関係者が名刺交換をお願いしたりする中、日本政府関係者だけが遠くから物欲しそうな顔で眺めているだけ。あまりに情けなくて恥ずかしい姿だった。

 対照的に余裕シャクシャクだったのが、北朝鮮の関係者だ。メディアから「日本の代表団と会談しないのか」と問われても、「会っても話すことがない」「話すことがないのに会ってどうするのか」とケンモホロロ。こんな状況で、どう考えても日本が北朝鮮と「水面下の交渉」など出来るはずがない。要するに安倍政権は対北外交でも国民にウソをつき続けているのだ。ウソつき安倍首相を引きずり降ろさない限り、北朝鮮問題は進展しないのだ。
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 嘘を嘘と思っていないアベ首相、これじゃ何時まで経っても拉致被害者はどうにもならない。






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  17.3度(04:42) 前日差-0.2度)
 最高気温  26.7度(14:52) 前日差+2.6度)

  今朝の神戸最低気温  22.4度 (05:58)  6月下旬並み 平年より1.7度高い 
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時15分 (昨日19時15分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間29分。

       

 九州、四国の沖合にあった台風崩れの低気圧はゆっくりと東へ進み紀伊半島沖に、千島列島付近にあった高気圧は南東に移動東日本を薄く覆う、中国の南の熱帯低気圧は北に進んでいる、また中国奥地にも低気圧があり東へ進んでいる。
 沖縄は曇りや雨、九州は曇り、四国は曇りから雨、中国は雨から曇り、近畿、東海、北陸は曇り、関東は雨、東北は曇り、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、紀伊半島沖の太平洋にあった低気圧は関東沖太平洋に、低気圧から伸びる前線が九州付近へ北上する、北海道の東方海上の高気圧はもっと東へ移動、低気圧がほとんどの地域を覆う。
 沖縄は曇りのち晴れ、九州は曇りや雨、四国は昼過ぎから雨に、中国、近畿、東海は曇りのち雨、関東は雨、北陸は晴れから曇り夜には雨に、東北は曇り所により雨、日本海側は晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、山はすっきり、7時58分地震、南の空は晴れているのには9時過ぎに小雨、雲の動きが東から西へ、南海上を東へ進んでいる台風崩れの低気圧の関係か、気温は上がり夏日に。
 今日の神戸の最高気温は  28.2度、昨日より 1.5度高く 平年より 1.6度高かった、今日の最高気温は7月上旬並みだった。
 明日は雨、朝の最低気温は 20.6度、昼の最高気温は  24.8度、夜の最低気温は  21.0度。
     



 この間上を見上げたらイチョウの木に緑色の銀杏がもう出来ていた






米国主導から多極世界へ

2018-06-18 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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米国主導から多極世界へ

 4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、冷戦終結後も分断されていた朝鮮半島の北と南の政府が再統一に取り組む「板門店宣言」に署名した。

 米トランプ大統領は北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで核兵器を放棄させると主張し、それに合わせて安倍総理も圧力をかけると言い続けてきた。河野外相は他国にも北朝鮮と国交断絶をすることを呼び掛けた。ところが平昌オリンピックあたりから南北の協力と和解の雰囲気が醸成され、板門店での会談が実現し、朝鮮半島の完全な非核化と1953年から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせるという合意に至ったのである。

 これをもたらしたのは日米の圧力などではなく「対話」ではなかったかと思う。3月25日から4日間、金氏は中国を訪問し習国家主席と会談した。北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和と安定を守るために韓国との対話を通じて問題を解決することを中国は提案したのである。

 昨年2月、中国は核実験に対する国連安保理の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭の輸入を停止した。最大の貿易相手国である中国の経済制裁は北朝鮮にとって死活問題であり、さらに北朝鮮は慢性的な食糧不足で、国連の報告書によれば2016年に人口約2490万人のうち1050万人が栄養不足にあるという。

 核開発に反対してきた中国は北朝鮮に、非核化か、制裁によるさらなる困窮のどちらを取るかを迫ったのではないか。実際、金氏と習国家主席がどのような話をしたか詳しい報道はないが、朝鮮半島情勢が金氏の思惑だけで変わるはずはない。

 北朝鮮に懐疑的な人々は、核開発をしないという金氏の言葉は今回も信頼できないと言うかもしれないが、私はそうは思わない。核を持たなければリビアのカダフィのように米国から攻撃されるとして核開発に固執していた金氏が方針を転換したのは、中国とおそらくはロシアの存在があるだろう。米国が攻撃したら中国(ロシア)が北朝鮮を守るという約束をしたのかもしれない。保障がなければ金氏が非核化に同意することは考えにくく、その保障を得たために核の代わりに平和を構築することに合意したのだと思う。

 北朝鮮の目的は軍事大国になることではない。板門店宣言では「南北は民族経済の均衡の取れた発展と共同繁栄を成し遂げるため、最初のステップとして分断された鉄道と道路を連結し現代化して活用するための実践的な対策を取っていく」と記している。これは昨年、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの草案とも合致する。

 ロシア、中国、日本、南北朝鮮が互いの発展と繁栄のために貿易障壁をなくした経済圏を確立する。そしてそれは中国が主導する「一帯一路」構想に組み込まれるのである。北朝鮮はこのユーラシア大陸の開発プロジェクトに参加するために核兵器を破棄する準備があると思う。朝鮮半島の平和は、米国主導から多極世界への移行の始まりを象徴する出来事となるだろう。
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見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒

2018-06-18 | いろいろ

より

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見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒

 歴史的な米朝首脳の初会談が終わった途端、にわかに拉致問題を協議する日朝首脳会談が、さも実現しそうなムードが漂い始めている。

 火付け役は大手メディアだ。14日、読売新聞は朝刊1面トップで〈日朝首脳会談へ調整〉〈8・9月案浮上〉と大見出しを掲げ、産経新聞も1面トップで〈日朝会談へ本格調整〉と報じた。産経によると、米朝会談で金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領に対し「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べたという。

 すると、14日昼のNHKニュースも追随。米朝会談後の機内で安倍との電話会談に応じたトランプが、拉致問題をめぐる日本との対話に正恩がオープンな姿勢を示したと伝えていたことを、政府関係者の話として報じた。

 負けじと政府・与党もあおる。おとといの13日に、自民党の萩生田光一幹事長代行は首相公邸での安倍との面会後、記者団にこう胸を張った。

 「米朝会談で金正恩委員長から『拉致問題は解決済み』という反応はなかった。これは大きな前進だ」

 萩生田は、安倍からトランプとの電話会談で伝えられた米朝会談の様子について説明を受けたというが、正恩の反応については「伝聞の伝聞」の域を出ない。

 安倍は加計孝太郎理事長と面談したと記載された「愛媛文書」の内容を、「伝聞の伝聞だ」とムキになって否定した。都合の良い時だけ「伝聞の伝聞」を政治利用し、日朝会談実現のムードを扇動するとは、ご都合主義の極みである。

 おまけに、14日午後には官邸で安倍が拉致被害者の家族らと面会し、「拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮に直接向き合いたい」と息巻いた。

 安倍が被害者家族の目の前で、拉致解決に向け、金正恩との対話の決意を表明する――。芝居じみた政治パフォーマンスの当日、政権側と彼らと距離が近いことで知られるメディアから、拉致前進の空気感を醸し出す“連携プレー”が飛び出したわけだ。この動きに怪しさを感じるのは、うがった見方だろうか。

■ トランプにせびられ、正恩に足元を見られる

 読売は〈首脳会談実現に向け、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉〉〈協議は米朝首脳会談が浮上した今春以降、極秘で行われてきた〉と書いた。

 会談のメドが立つ前に「水面下の極秘協議」が表沙汰になれば、交渉相手がへそを曲げ、オジャンとなりかねない。当然、官邸サイドは読売の記事に猛抗議すべきだが、今のところ、その動きは見られない。

 「冷静に考えれば、官邸内の誰かが記事を『書かせた』と見るのが妥当です」と指摘するのは、ジャーナリストの高野孟氏だ。こう続けた。

 「裏を返せば、安倍政権が追い詰められている証拠です。『拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題』と嘯きながら、北には圧力一辺倒で『対話のための対話は意味がない』などと挑発以外、何もやってこなかった。自業自得で今や北朝鮮情勢は蚊帳の外で、この5年間で“拉致の安倍”が残した結果は、1ミリたりとも拉致問題が前進していないことだけです。そんな批判を避けるため、トランプ大統領が米朝会談で拉致問題を取り上げたのを奇貨として、日朝会談実現のムードをあおり、拉致問題に必死で取り組んでいるポーズを演出したいのでしょう。この政権は“やっている感”のPRだけは、つくづく長けています」

 14日、ソウルで開かれた日米韓外相会談後、河野太郎外相は「拉致問題は、日朝が直接話し合う必要がある。日本としては、それに向けたさまざまな準備をしていく用意がある」と表明した。「対話を準備してきた」と言うならまだしも、「準備をしていく用意がある」とは何もやってこなかったことを認めたに等しい。本当に「水面下で極秘協議」をしているのかさえ、疑わしいのだ。


 “やっている感”のPRに消える莫大な血税

 拉致問題の解決に向け、安倍は完全にトランプ頼み。米朝会談直前も、ホワイトハウスに押しかけ、「拉致を取り上げて」と拝み倒し、実際にトランプが米朝会談で取り上げると、政権を挙げて大喜び。大手メディアも共に大騒ぎで、米朝会談後のトランプ会見を生中継したNHKは、「拉致問題を提起した」と言及すると、その発言をわざわざ速報テロップで伝えたほどだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。 

 「トランプ大統領が拉致問題を提起した見返りに、はたして日本はどれだけの借りをつくったのか。米朝会談後の会見で、トランプ大統領は『北朝鮮の非核化の費用は韓国と日本が支援する』と明言。日米首脳会談後には『安倍総理は先ほど、軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束した』と暴露しました。これらの負担は氷山の一角で、日本が米国に払う代償は、まだあるのかも知れません。それで拉致被害者が全員帰ってくれば文句なしですが、そのメドも立たず、首相が“やっている感”のPRのため、やみくもに巨額の税金を使っているのなら、許しがたい話です」

 トランプに巨額の見返りをせびられているのは、圧力バカ路線のせいなのに、安倍は「北の脅威」を散々政治利用してきた過ちを省みず、対話路線にアッサリ転換する二枚舌。その過ちをカキ消すため、税金を私物化しても平気の平左。場当たり的にトランプの拉致提起に食いつき、拉致前進のポーズを取って、さも自分の手柄のごとくアピールする厚顔ぶり。

 国民は日朝会談が実現しそうなムードに惑わされてはいけない。ご都合主義の口先首相の言動は全て疑った方がいい。

■ 拉致解決に必要な歴史と向き合う覚悟

 こんな軽い気持ちで、安倍が日朝会談に臨んでも、正恩に法外な戦後賠償金を吹っかけられるのがオチだ。

 韓国サムスン証券は13日、北朝鮮が対日請求権を行使し、200億ドル(約2兆2061億円)を受け取れると分析したが、何しろ相手は、百戦錬磨のディールに長けたトランプが「才能がある」と賛美したタフネゴシエーターだ。拉致解決を熱望する安倍の足元を見て、賠償金を数兆円単位で上乗せしてきても、おかしくない。

 むろん、拉致被害者は帰ってきた方がいい。拉致被害者家族の高齢化が進み、解決までの時間の猶予もない。ただ、安倍には朝鮮半島の歴史認識が決定的に欠けている。それが危険なのだ。

 河野洋平元衆院議長は13日に都内で講演し、1910年に日本が朝鮮半島を植民地化した経緯に触れ、「国交も正常化されていない、植民地問題の処理もできていない国に対し、ただ帰せ、帰せとだけ言っても拉致問題は解決しない」と強調。「拉致は大事だが、その前に国交正常化をやろうとか、植民地問題の処理はこれで終わりだ、というところまでやらないといけない」とし、拉致解決を最優先させる安倍政権にクギを刺した。

 「日本による朝鮮半島の植民地支配が、今日の南北分断の遠因となっているのは間違いありません。日朝会談の成功には、河野元議長が言うように歴史と向き合う覚悟が不可欠ですが、その決意が安倍首相にはちっとも感じられません。漂うのは、拉致を政権維持に利用する魂胆のみ。こんな首相が日朝会談の実現に気勢を上げても、国家の存続をかけた“勝負”に挑んだ金正恩に嘲笑されるだけです。そんな結果は百も承知で、政権とメディアが一蓮托生となり、日朝会談実現ムードを扇動することには非常に危うさを感じます。国民がだまされないか心配です」(高野孟氏=前出)

 国民は危うい狂騒を冷静に見極めないといけない。
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