I am not Abe. 自民幹部の首相責任論に同調なし 責任者は責任をとる事に意味がある アワアワでは責任ではない

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０６/０４（月）

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12日に「米朝会談」トランプ明言…非核化後支援は日中韓で　　【日刊ゲンダイ】

　トランプ米大統領は１日、いったん中止を通告した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を、予定通り、今月１２日にシンガポールで開催すると発表した。

　ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長と面会し、正恩からの親書を受け取った後、記者団に語った。

　トランプは「金委員長は非核化に取り組む決意があると思う。首脳会談はお互いを知る機会でプロセスの始まりになる。最終的には成功するだろう」と楽観的な見通しを語る一方、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べ、首脳会談が複数回になる可能性を示唆した。

　トランプは金英哲との会談では、人権問題には触れなかったと述べ、日本人拉致問題を提起しなかったことも明らかにした。そして「われわれは仲よくなりつつあるので、もう最大限の圧力という言葉は使いたくない。対話が破綻するまで新たな制裁はかけない」と語り、北への配慮を示した。

　一方、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援に関して、「北朝鮮の隣国である日本や韓国、中国が助けてくれるだろう」と語り、「米国が多くのカネを支出する必要はない」との姿勢を明確にした。

　また、トランプは、金英哲と制裁や朝鮮戦争の終結をめぐって意見を交わしたと明らかにし、首脳会談で戦争終結に合意する可能性にも言及した。

　米朝首脳会談は実現すれば史上初。これまで米国は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を強硬に要求。北は確実な体制保証を求め、一方的な核の放棄を拒否してきた。首脳会談で、双方の主張の溝を埋め、実効性のある合意をまとめられるかが焦点だ。
*****

　複数回の会談を予定、人権問題（拉致問題含む）は話さなかった、北朝鮮への経済支援はアメリカではなく日中韓でやってもらう。
　トランプ節炸裂、蚊帳の外はただ安倍官邸のみ、でお金だけ払わされる、血税。
　

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パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策　　【日刊ゲンダイ】

　現代の奴隷制度にまっしぐらだ。３１日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。

　高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。３０日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。制度の適用対象者が年収１０７５万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「（対象者が）自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。

　竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。労基署業務の民間委託は昨年３月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同５月に取りまとめられた。

　タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年６００万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。

　厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法３６条に基づく「３６協定」を労基署に届け出ていない約４５万事業所の実態調査などについて、７月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」（労働基準局監督課）というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

　「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」

　安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。
*****

　最悪だね、利益誘導、そんな人間が民間有識者として諮問会議に入れることからしてアベ政権はインチキを平気でやっているのがよくわかる、他の専門家委員会も皆同じ政権のやりたい方へ答申を出させるための物。
　彼らの狙いは一旦法が出来ればその規制をどんどん緩くして年収４００万円までさげる事だとか、しかしその頃にはほとんどの働く人が非正規社員になり年収は４００万円以下に成っていたりして。
　いずれにしても資本家は儲けるだけもうけ労働者は奴隷的に働かされる、そんな日本から若い人は逃げ出すだろうし、そんな事しか発想できない経済界が主導する日本経済はどん底に陥るだろう。
　

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第２次別姓訴訟始まる　「カップル間不平等」が新争点　　【週刊　金曜日】

　選択的夫婦別姓を求める裁判が、新たに始まる。

　「夫婦は（略）夫又は妻の氏を称する」とする民法７５０条の規定により、同姓でなければ法律婚ができない。そのため別姓での婚姻を望む東京都内在住のカップル３組と広島県在住の恩地いづみさん（すべて事実婚）の７人が５月10日、別姓での婚姻届が受理されないのは違憲だとして国に損害賠償を求め、東京地裁、東京地裁立川支部、広島地裁に、それぞれ提訴した。

　弁護団は、最高裁大法廷が２０１５年12月に「民法７５０条は合憲」とする判決を出した別姓訴訟に次ぐ第２次訴訟として位置づけており、当時と同じく今回も榊原富士子氏が弁護団長を務める。新たな争点として、同姓を希望する者は法律婚ができるのに別姓を希望する者は法律婚ができないことは信条による差別として憲法14条１項違反を主張。憲法24条１項の趣旨から尊重されるべき「婚姻の自由」を侵害され、法律婚から生じるさまざまな法的権利・利益等（相続権、税法上の特典など）を受けられないとしている。

　また、訴状では１９９６年に法務省が法制審議会の答申を受け、選択的夫婦別姓導入を認める民法改正案を公表してから22年あまり経つのに国は正当な理由なく、民法７５０条の改正を怠っていると指摘。提訴後の会見で、榊原弁護士は「世論調査でも夫婦別姓賛成が反対を上回るようになっている。社会は変わってきていると思います」と話し、今年３月に原告らが別姓で届け出た婚姻届を受理するよう、弁護団が東京家裁と同立川支部、広島の家裁に求める審判を申し立てていることから、「一連の裁判を契機として、再び前向きな議論が広く行われ、新しい時代が開かれていくことを強く願っています」とした。

　弁護団によれば、今後、別の提訴も予定している。

　（宮本有紀・編集部、2018年５月18日号）
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　裁判所は判例主義、2015年に「民法７５０条は合憲」が出ているのなら今回の裁判は厳しい。
　

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自民幹部の首相責任論に同調なし　　【日刊スポーツ】

　★１日、日本記者クラブで会見を開いた元首相・福田康夫は決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」とし、森友学園疑惑で財務省職員ら３８人が不起訴処分となったことに触れ、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と今年３月、自殺した国有地売却を担当した近畿財務局の職員の死にまで言及した。少なくとも公文書改ざんは行われていたものの、罪に問えないとしたら今後もこの程度の改ざんは続けられるというあしき慣例の基準まで示してやった事件を担当した大阪地検特捜部や、大甘の処分で幕引きした財務省や副総理兼財務相・麻生太郎への怒りがにじんだ。

　★２日には自民党総務会長・竹下亘が自民党島根県連大会で「国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の日報をめぐる問題、（財務省の福田淳一・前事務次官の）セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ」とあいさつした。

　★いまだに誰も責任を取らない中、一連の不祥事で政治の責任論に触れた最初の自民党幹部の発言となる。問題はその後に自民党議員の同調論が続かないことだ。だから逃げ回る大学の理事長たちと今の政治が重なって見えるのだろう。ここから自民党が腐っているか否かが見えてくる。
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　アベによって腐った自公、公明も同罪だ見て見ぬふりを続けるのなら。
　それにしても誰も同調しないのか、ひらめ議員ばかり、石破はどうした、野田は。


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新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説　　【日刊ゲンダイ】

　自民に大逆風か。１０日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

　５月３１日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。

　現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

　「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について３日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、３１日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」

　花角陣営に謝罪の予定はないというが、苦戦が伝えられる中、女性蔑視発言が決定打になる可能性もある。

　「自民も公明も数人の党職員を現地に常駐させる異例の態勢で臨んでいますが、自民の県連幹部と公明党の折り合いが悪く、選対内部で対立が激化してしまった。菅官房長官が頭を下げてきたので、公明党は和解に応じたものの、依然としてしっくりいっていません。自民内でも県連、花角を擁立した二階派、党本部職員の動きがバラバラで、この選挙はダメだという雰囲気です」（花角陣営関係者）

　自公が勝てば、安倍首相は「信任された」と胸を張り、３選の流れが決まる。国政を左右する知事選の行方に日本中が注目している。
*****

　確かにひどい話だがどれだけ有権者が知っているか、朝日新聞は「新潟県知事選、花角氏がやや先行」と書いている。
　自民党はかなりの力、金を注いでいるようで池田陣営はこんな選挙戦は見たことが無いと言うほど、噂では池田候補が選挙ポスターの印刷を頼んだら断られたとか、選挙事務所に引く電話、NTTはＯＫだったのに実際に工事する業者に断られたとか、何とかポスターも電話もやってくれるところが出たようだが自民、公明が業界に締め付けを強めていると言う、名護市長選と同じ。
　
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フランス紙が指摘…安倍首相が是枝監督受賞をスルーの理由　　【日刊ゲンダイ】

　平昌五輪で２大会連続金メダルを獲得した男子フィギュアの羽生結弦選手（２３）への国民栄誉賞授与が、１日発表された。毎度のことだが、安倍政権の人気取りなのはミエミエだ。

　直近でも、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太七冠の国民栄誉賞の授賞式は、裁量労働のデタラメデータが発覚して安倍政権の支持率が下落した２月に行われている。

　ところが、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を日本作品で２１年ぶりに受賞した是枝裕和監督に対して、なぜか安倍政権はダンマリを決め込んでいる。

　いったい、なぜなのか――。フランスの有力紙「フィガロ」が鋭く指摘している。

　＜日本政府にとってパルムドール受賞はきまりが悪い＞という見出しの記事はこう続ける。

　＜是枝監督の受賞について、海外での受賞にいつも賛辞を贈る日本の首相は沈黙のままだ＞

　さらに、是枝受賞に沈黙することを＜「万引き家族」は、政府への強烈な批評が評価され受賞した。是枝監督は日本の政治文化に対して強く批判をしてきた＞と分析しているのだ。

　実際、是枝監督は、安倍政権に批判的な立場をとってきた。安倍政権の放送法の曲解には「安倍政権は放送法４条だけを言い立てて、『公平にやれ』と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」（「プレイボーイ」１５年１２月１４日号）とバッサリ。

　「安保関連法案に反対するアピール」や「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」にも名を連ねた。

　安倍首相にとって、是枝監督はウザイやつ、なのだ。昨秋のＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞した時も安倍首相はダンマリだった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「安倍首相は、日本人が達成した偉業にも好き嫌いを持ちこんでいる。日本のメディアは問題にしませんでしたが、フィガロ紙からすれば異様に見えたのでしょうね。器の小さいリーダーであることを世界に示してしまいました。もっとも、是枝監督は別に、安倍首相の対応など全く気にしていないと思いますが」

　安倍首相は、答弁だけでなく、やることすべてが見苦しい。
*****

　子供以下だね、お友達しか目に入らない、アベを批判する人間は徹底的に攻撃する、陰湿に。
　前川前文科相次官に対する読売新聞を使った嘘でたらめ、自民党議員が文科省を突いて名古屋での前川前次官の講演への嫌がらせ、いやらしいやり方だ、是枝監督はアベなんか無視すればいいだけ、世界が支持している。
　 　

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反ヘイト数百人が抗議し講演会中止　川崎市川崎区　　【日刊スポーツ】

　ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で開催予定だった講演会が、ヘイトに反対するために集まった数百人の抗議で中止となった。市民団体「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークによると、主催者の男性は在日コリアンへの差別や偏見を助長する主張を続けている。

　開催１時間前の午後１時ごろから抗議のために多くの人たちが集結し、入館しようとする関係者らと激しいもみ合いとなった。主催者側は、講演予定だった弁護士が入館できなかったため、「延期する」としている。

　川崎市では３月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。

　抗議した在日３世の崔江以子さん（４４）は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害との意見もある。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。

　福田紀彦市長は５月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。
*****

　せっかく作ったガイドラインが守られないのなら何にもならない、今後の川崎市の対応が注目だがこうして中止に追い込むのも一つの手だが次からはヘイト側が警察を巻き込んでくるかもしれない、油断は大敵。







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
　最低気温　　１９．３度(04:58)　前日差+２．６度)
　最高気温　　２５．９度(14:04)　前日差-１．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　１９．９度 (04:59)　　６月中旬並み　平年より１．２度高かった　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４７分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時０９分　(昨日１９時０８分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅くなった


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２２分。

　　　　　　　

　太平洋上の高気圧がほぼ本州を覆い少しづつ東へ移動、前線が少し北へ上がり琉球諸島にかかる。
　沖縄は曇りや雨、九州から北海道まで晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、東北東方太平洋にあった高気圧がはるか東へ去り前線が北上、九州奄美地方が影響を受ける。
　沖縄は曇りから晴れ、九州、四国、中国は曇りから雨、近畿から東北まで晴れのち曇り、北海道は晴れ夜には曇るところもある予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はすっきり、気温は上がるが今日も湿度が低くさらっとしている、昨日より２．１度高かったらしいがそんなに感じなかった、夏日。
　今日の神戸の最高気温は　　２８．０度、昨日より　２．１度高く　平年より　２．３度高かった、今日の最高気温は７月上旬並みだった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　１８．３度、昼の最高気温は　　２７．０度、夜の最低気温は　　２０．５度の予報。

「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造？

より

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「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造？ 加計学園事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の矛盾を徹底検証！

　安倍首相を守るためのアクロバティックな嘘が繰り広げられている加計学園問題だが、またも呆気にとられるような嘘が飛び出した。今度の嘘つきは、加計学園の渡邉良人事務局長だ。

　あらためておさらいすると、いま問題となっているのは、愛媛県新文書に書かれていた、加計孝太郎理事長に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたという2015年2月25日の面談が実際にあったのかどうかという点。先月26日、加計学園はFAXでこの面談の事実を否定し、担当者の“でっち上げ”であったと報告した。このでっち上げ話をした張本人が、渡邉事務局長なのだという。

　そして、渡邉事務局長が先月31日に愛媛県庁を訪問してはじめて直接の謝罪をおこなったのだが、この場で渡邉事務局長は、度肝を抜くような言い訳を連発したのである。

　まず、加計学園側の言い分がほんとうなら、安倍首相の名前を使って愛媛県と今治市を騙し、結果として合計約186億4000万円もの補助金を引き出すという“詐欺行為”をはたらいたことになる。こんな重大な虚偽を明らかにするのであれば、愛媛県と今治市、そして安倍首相にすぐさま謝罪をおこなうのが筋だが、なのに加計学園はそうした当事者には報告もせず、先月26日、一方的にFAX1枚のコメントを出しただけ。当然、“被害者”である愛媛県の中村時広知事は「嘘をついたのがもしほんとうなら、県と市に対して謝罪・説明をして、それから責任者が記者会見して発表するという手順を踏まなければおかしい。あり得ない」と批判していた。

　すると、加計学園側は28日に愛媛県庁へ“アポなし”訪問。中村知事はこの非常識な行動に「アポイントは取って来たほうがいい」と不快感を示したのだが、渡邉事務局長が謝罪に訪れた31日は、中村知事が台湾出張中というタイミングだった。記者からは「なぜ中村知事がいないときに謝罪・説明に来たのか」という質問が飛んだのだが、渡邊事務局長は「中村知事はおられないんですか？ それは県のアレですからわかりません」などと返答したのだ。

　中村知事が31日に台湾へ出張することは、この前日からテレビやネットニュースでも伝えられていたこと。その上、アポイントをとって訪問しているのだから、当然、渡邉事務局長は承知していたはず。それを「中村知事はおられないんですか？」とはあまりに白々しいし、挙句、「県のアレだから」と謝罪に来ているのに県のせいにするとは……。


■　渡邉事務局長の言い訳「ふと思ったことを言った」は完全に破綻している

　だが、記者の質問が本題に移ると、さらにその言い訳は酷さを増した。渡邉事務局長は「『総理と加計理事長が会った』と嘘をついたのか？」と問われると、なぜかヘラヘラと笑みを浮かべながら、こう答えた。

　「総理と理事長が面会をしたということについては、これはこちらのほうで、そういうことを言ったのかなということで、覚えてなかったんですね。県の方がああいう文書を、何もなく書くことはないということで、自分が思い出す範囲では、あのときにたぶん自分が言ったんだろうというふうに思います」
　「その場の雰囲気というか、ふと思ったことをそのときに言ったんじゃないかなと思います」

　何度でも言うが、渡邉事務局長が嘘をついたと言うのがほんとうなら、これは詐欺行為であって、ニヤニヤ・ヘラヘラと笑って話すようなことではない。しかも、「そういうことを言ったのか覚えてなかった」「自分が思い出す範囲」という、安倍首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官と同様、証拠も何もない“あやふやな記憶”しかないのだ。

　というか、それ以前にこの渡邉事務局長の言い訳は破綻している。安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったと加計学園側が愛媛県に報告した2015年3月3日の打ち合せは、〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり〉（愛媛県新文書より）おこなわれたものなのだ。
　
　つまり、面談がなかったとするなら、「ありもしない面談の報告をしたい」と加計学園側は申し入れたことになり、3月3日の打ち合わせは設定理由からして虚偽だったことになる。しかも渡邊事務局長は、理事長と安倍首相の面談を「その場の雰囲気で、ふと思ったこと」などと説明しているが、「その場でふと思ったこと」を一体どうやって事前に申し入れるというのか。もはや整合性をとる気があるのかすら疑わしい、「ご飯論法」以前のお粗末な言い訳だ。

　しかも、この矛盾を記者に指摘されると、渡邉事務局長は「3年前のことなのでよくわからない」と言い出し、「それ以外にもいろいろな話し合いを結構している」と、またも回答をはぐらかしたのだ。

　さらに、3月15日に加計学園側と今治市がおこなった協議の内容を記した愛媛県文書には、〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について（2／25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり）（学園）3／24（火）で最終調整中である〉と書いてある。2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこなっていないとなれば、加計学園側はどうやって官邸での柳瀬首相秘書官との協議に漕ぎ着けたというのか。

　しかし、やはりこの問題についても、渡邉事務局長は「柳瀬秘書官につきましても、どういうことを言って、どういうふうにアレしたかということは、まったく覚えておりません」としか返答できなかった。またしても、都合の悪い部分は記憶がないのだ。


■　記憶が曖昧な渡邊事務局長が「加計理事長からの指示は一切ない」だけは断言

　こうやって肝心なことについては、記憶のせいにしてごまかし続けた渡邉事務局長だが、たったひとつ、明確すぎるほど明確に答えた質問がある。それは、加計理事長からの指示があったのかという質問だ。

　渡邊事務局長は、これに「（指示は）一切ない」「自分が言った」と断言。挙げ句、柳瀬唯夫首相秘書官と協議をおこなった件についても、「ある程度、自分で判断して自分で今回、立ち上げて行った」「（加計理事長に）細かい話はしていない」と言い、官邸で協議をおこなったことすら加計理事長には報告していなかったと言い張ったのだ。

　獣医学部新設は加計学園にとって長年の悲願であり、その指揮は理事長である加計孝太郎氏が執ってきたことは間違いない。事実、加計理事長と渡邉事務局長は、2016年8月と2017年2月に山本有二農水相（当時）と面談をおこなっていたことがわかっている。なのに、官邸で首相秘書官と直接協議をおこなったことを加計理事長に一切報告していないなど、まずもって考えられない。

　この渡邉事務局長は、「官邸は絶対やると言っている」と記されていた萩生田光一・内閣官房副長官（当時）の「発言概要」でも、「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と書かれていた人物であり、獣医学部新設に向けた直接の担当者として実働してきた。その上、渡邉氏は、加計学園の常任理事でもあり、一時は獣医学部の施設設計を請け負った加計学園グループのSID創研の代表取締役を務めていたこともあるほどの人物だ（ちなみに加計学園資料や登記では常任理事およびSID創研の代取は「北村良人」と明記されているが、加計学園に問い合わせたところ、これは渡邉氏と同一人物で、数年前結婚し養子となり、正式には「北村」姓となったが普段は旧姓の「渡邉」を使用しているとの回答を得た）。

　このように、陰に陽に加計理事長を補佐してきた側近中の側近が、加計理事長に柳瀬首相秘書官との協議さえ報告せず、さらには加計理事長の「腹心の友」である安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をおこなったとは、あまりに無理のあるシナリオだろう。


■　日大アメフト問題とは対照的に、加計理事長を追及しないマスコミ

　実際、加計学園内部からも、この渡邉事務局長の説明を否定する声があがっている。31日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、加計学園関係者がこう証言したのだ。

　「一職員が『想像したこと』を言ったなんて、あり得ない」
　「必ず理事長が、大きい行事とか『こういうことをするんだ』というのを、ひとりで決めるようなところがあるから。ナンバー2とかナンバー3が勝手にやったということは、まずあり得ない」
　「トップ（加計理事長）が言って、命を受けて『行って、こういう話をしてこい』、向こうに行ったらどうだったのか、必ず帰って報告は当たり前」

　さらに、この関係者は、渡邉事務局長について、こう評した。

　「実直よね。言われたことをこなすだけ。自分で考えて、どうこういう考え方の人ではない。それがずっと染みついている」

　すべては、安倍首相と加計理事長のふたりを守るため。その目的のために、一体どれだけ彼らの部下たちに嘘をつかせ、国民に茶番劇を見せつければ気が済むのだろう。しかも、渡邉事務局長は、「面会にしろ、会食にしろ、加計理事長本人に伺いたい」という記者からの質問に対し、「ちょっと、理事長がどう考えられているのかということは、いまは自分はわからないですね」と言い、事実上、加計理事長が会見する予定がないことを示した。

　この期に及んで、これだけ世間を騒がせている責任者が、表に出てくる気配さえ見せないとは……。安倍首相からも加計理事長からも、国民は完全に見くびられているのである。

　だが、これだけ馬鹿にされながら、メディアは、安倍首相や加計学園の部下を人身御供にする冷酷さやあからさまな嘘にはツッコミを入れようとしない。日大アメフト部問題で田中英壽理事長ら上層部を厳しく追及しているのとは対照的だ。いま、嘘に嘘が積み重なっているこの状況をつくり出しているのは、それを黙認するメディアの責任とも言えるだろう。
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９条改正の先にある安倍「先軍政治」の恐怖――

より

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９条改正の先にある安倍「先軍政治」の恐怖――経済よりも軍事重視で北朝鮮化？


軍事から経済へと急速にシフトする北朝鮮。

　『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、日本はそんな北朝鮮と対照的だと警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

　「先軍政治」という言葉がある。北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記が打ち出した政治用語で、すべてにおいて軍・軍事を優先させる政治イデオロギーを指す。

　ただ、息子の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は亡き父が定式化した軍事中心の統治スタイルを２０１６年５月に核武力増強と経済発展を同時に行なう並進路線へ修正。さらに今年の新年の辞では、経済最優先路線への転換を宣言した。

　経済難が続く北朝鮮では日ごとに住民の不満が高まっている。今後も独裁体制を維持するためには軍事一辺倒だけではダメで、経済を発展させて国民を満足させなければならないと、金委員長は気づいているのだ。

　軍事から経済へと急速にシフトする北朝鮮とは対照的に、経済よりも軍事重視へとシフトしつつある国がある。日本だ。

　政府は新たな財政健全化計画を検討中だが、財政黒字化の目標がさらに５年延び、２５年度へと先送りになる公算が大だという。本来ならば、ここで歳出の見直しをするべきなのだが、論議されているのは社会保障費の削減ばかりで、公共事業費などの政策的経費のカットについてはほとんどスルーしている。

　特に防衛費については節約どころか、安倍首相がトランプ大統領の要求どおりにバカ高い武器を購入することもあって、予算が膨らんでいる。今年の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円で、６年連続で増加中だ。

　こうした防衛費の伸びをさらに後押しするのが、首相が目指す憲法９条の改憲だ。自民党が検討している９条改正案の柱は、新たに９条の２を加え、「自衛隊を保持する」という文言を加えるというものだ。現状の自衛隊は、政府の憲法解釈によって「自衛のためなら、保持していても（いなくても）合憲」とされている。しかし、新たに加える９条の２によって自衛隊の保持は“憲法上の義務”になる。

　その前段には「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」という文言が添えられている。

　もし、中国が大幅な軍拡をしたとしよう。すると、現状のままでは「必要な自衛の措置」がとれなくなるかもしれない。その場合、放置すると憲法違反になる恐れがあるので、国は軍備増強、それも専守防衛用にとどまらず、敵基地攻撃など他国を攻撃するためのより強力な装備の整備に乗り出さざるをえない。

　少子化で隊員不足になれば、憲法上の要請から徴兵制の復活を宣言することだってありうるだろう。憲法に自衛隊を明記するということは、国民がいや応なしに軍拡に巻き込まれる危うさを秘めているのである。

　その一方で、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を定めた２５条の現在の条文は、社会福祉の向上などに「努めなければならない」（２項）となっているが、自民党の改憲案では９条の２で「自衛隊を保持する」と言い切っているのに対して、この２５条２項の文言には手をつけていない。そのため、結果的にだが、２５条が比較上、いかにも弱い表現になってしまう。

　そうなると、憲法改正の暁には国民の生存権よりも、より強力な自衛隊保持のほうが優先だという解釈論が成り立つことになる。それは本質において、北朝鮮が採用してきた「先軍政治」と同じではないか。日本がそんな国になるのはまっぴらだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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