I am not Abe. Ｇ２０で海のプラごみ議論へ 菅氏「世界をリードする」って 何所へリードするの？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０６/２５（月）

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内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁　　【日刊ゲンダイ】

　一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が２０１５年８月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。

　当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現経産省審議官）が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。

　この問題について内閣府は、２２日の野党ヒアリングで追及されると、「（加計学園が）利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。

■財務省と全く同じ

　しかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約４カ月前の４月２日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。

「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカをくくっているのでしょう」

　何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。
*****

　こんな解釈ができる？常人じゃないな内閣府。
　

*****
「１度は大統領に」といわれた男死す　　【日刊スポーツ】

　★韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、同日に老衰で死去した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相について「韓国の現代政治史に残した故人の足跡は消えることはない」とコメントを出した。朝鮮戦争以来、韓国史、日韓史に欠かせぬ政治家だった。１９６０～８０年代には３キム時代と言われ、金泳三（キム・ヨンサム）金大中（キム・デジュン）両元大統領と韓国政界をリードした。

　★４９年に陸士８期卒業。５１年陸軍本部情報局作戦情報課長。６１年朴正熙（パク・チョンヒ）と軍事クーデターを主導し、初代中央情報（ＫＣＩＡ）部長に３５歳で就任。６２年、日本の外相・大平正芳との会談で韓国側の対日請求権を、「無償３億ドル、有償２億ドルおよび民間信用供与」を提供する経済協力方式で合意するいわゆる「金・大平メモ」で日韓基本条約締結への道筋を付けた。６３年、第６代国会議員に当選。同年民主共和党（以下、共和党）議長に就任。６８年、共和党内の汚職事件ですべての公職を辞退し政界引退。７１年には大統領選を控えて共和党副総裁で政界に復帰し、国務総理（首相）に就任し、７５年まで務める。

　★４年半「ナンバー２」として君臨。ことに７３年、金大中が都内のホテルからＫＣＩＡらによって拉致された事件の処理のため訪日し、当時の首相・田中角栄に謝罪。７５年７月の外相・宮沢喜一の訪韓という２度にわたる日韓政治決着を主導した。９８年に大統領となった金大中は、この事件を不問とし、再度金を国務総理（首相）に指名。００年まで務める。０４年政界引退。国会議員９期、首相２回、韓日議連会長も務めたが、政権の色合いは違うものの、永年、韓国政治の軍事政権から民主化のプロセスの表裏を知る人物で、今日の日韓関係の礎を築いたといえる。問題は日韓・韓日ともに、このネットワークの引き継ぎがないことだ。韓国では「１度は大統領にさせてみたい男」といわれた。９２歳だった。合掌。
*****

　そうだったのですか、と言う感じ、アベ政権になってからは嫌韓が自民党の主流になって北朝鮮とも韓国とも関係が悪くなった、そんな状態を修復しようにも修復できない間で悪くしたのはアベ首相。
　

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また波紋…麻生氏「新聞読まない人は全部自民党」　　【日刊スポーツ】

　麻生太郎財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「いちばん新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。

　「インターネットや放送、通信を当たり前のように使いこなせる若い世代の自民党支持率が高いことがものすごく大事」と主張。「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。若年層の支持動向も考えた選挙戦略に言及する中の発言だが、政権批判が目立つ新聞報道への不満とも取れ、波紋を広げそうだ。
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　ツイッターとかフェイスブックでも読んでりゃいいんじゃないの、それとインスタグラム？どうせまんがしか読んでないんだろうし新聞に言及するなよな。
　

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大阪北部地震から１週間　発生時刻に犠牲者へ黙とう　　【東京新聞】

　震度６弱を記録した大阪府北部地震から１週間となった２５日、５人が亡くなった大阪府内では発生時刻の午前７時５８分に自治体関係者や知人らが黙とうし、犠牲者を悼んだ。被災地では４６９人（午前７時半現在）がなお避難所生活を続ける一方、電気、水道に続いてガスがほぼ復旧し、罹災証明書の早期発行手続きが始まるなど、生活復旧に向けた動きも進む。

　登校中だった高槻市立寿栄小４年三宅璃奈さん（９）がブロック塀の下敷きとなるなど３人が死亡した同市では、浜田剛史市長と職員ら約１００人が発生時刻に市役所で黙とうした。
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　専門家から指摘された学校が市教委にどう連絡したかわからないが、ブロック塀の検査を専門家に依頼しなかった市教委は告発されてもおかしくない。
　

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はやぶさ２　２７日午前にも小惑星リュウグウ到着　　【毎日新聞】

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、小惑星探査機「はやぶさ２」が、２７日午前中にも目的地の小惑星リュウグウの上空２０キロの地点に到着するとの見通しを明らかにした。

　２０１４年１２月に打ち上げられたはやぶさ２は２５日現在、地球から約３億キロ離れたリュウグウまで残り約３０キロの地点を飛行中。リュウグウから見て秒速８センチのゆっくりした速さで近づいている。到着後は表面の地形や組成を詳細に観測し、秋に最初の着陸を試みる予定。
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　約３年半前に打つあげられたはやぶさ２、リュウグウのサンプルを持ち帰れるのか、結果は４年後か。
　 　

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大阪名物激安販売のスーパー玉出売却「1円セールやド派手な看板はどうなるんや」と悲鳴が殺到　　【週刊朝日オンライン】

　玉出ホールディングス（HD、大阪市西成区）が主力のスーパー事業を7月上旬にも売却するという。

　パチンコ店をほうふつさせる、ド派手なディスプレイと「日本一の安売り」という激安販売で知られる、「スーパー玉出」。大阪を中心に関西で52店舗を展開している。売却先は養鶏生産大手のイセ食品（本社・埼玉県）の関連会社で、従業員の雇用は原則、引き継ぎ、売却額は45億円前後になる見通しという。

　スーパー玉出は夜になると、ネオンがキラキラと光り、店内では「1円」と大きく書かれたポップが張り出され、激安セールがはじまるのが定番だ。

　強烈！グリコの看板横に進出した「玉出」のド派手ディスプレイ
　　
　大阪でド派手なディスプレイといえば、道頓堀川のグリコの看板。その横にまで「激安　スーパー玉出」という看板は「進出」するほど大阪では広く知られている。

　スーパー玉出は、前田託次社長が1978年に大阪市西成区で創業。借りた店舗がたまたま、パチンコ店の跡地で派手なディスプレイをそのままスーパーに転用したのがきっかけだった。

　派手なディスプレイと、真っ赤な「1円」と書かれた値札を貼り出す激安商法は価格に敏感な関西で大当たり。

　次々に店舗を拡大していった。前田社長は、「うちの手本はアメリカのラスベガスや。夜も昼と同じで光り輝いている。ド派手なディスプレイで、どんどんお客様を呼び込め」と店員に語り、売り上げをアップさせるようにハッパをかけているという。

　最近では、大阪のド派手なスーパーとして、海外の観光客がわざわざ写真を撮影にくることもあるほどで「大阪名物」に定着した感もあった。

　スーパー玉出の店員によれば、事業譲渡の報道以降、「ド派手なディスプレイ、激安はどうなるのかと聞いてくるお客様がとても増え、1円セールがなくなると死活問題、たのむから続けてと訴えてくるお客様もいた」と話す。

　また、スーパー玉出は「びっくり箱」と言われる、あっと驚くような商品が店頭に並んでいることでも、知られていた。

「前田社長がいう『売れるもん、なんでも売れ』という方針からネットでも有名になった、生きているクリオネや金魚を鮮魚として販売。うなぎ丼ならぬ、うなぎのたれだけをご飯にかけて店頭に並べたり、毒を取り除いてないフグをそのまま売ったりと、売っている店員すらびっくりしました」（前出・店員）

　フグ騒動はSNSで拡散され、スーパー玉出は2016年6月、大阪府ふぐ条例に基づき、フグ販売停止2日間の行政処分を受けている。

　その一方で、スーパー玉出には「負の遺産」もあった。

　同年8月、外国人留学生を法定時間以上に働かせたと、前田社長ら幹部 が書類送検された。（後に不起訴）

　また、暴力団員がスーパーで働いた実績もないのに「日当」が支払われていたとマスコミで報道されたこともあった。

　前田社長と古くから付き合いのある知人はこう話す。

「前田社長は、儲かると思えば、スーパーだけじゃなく地上げなどなんでも手を出す。だが、時代がかわり、『儲けるためには、何をやってもかまへんというわけにはいかん』と最近、口にするようになった。コンプライアンスより、売ることを最優先する前田商法もそろそろ限界に来ていることを察知していたんじゃないか。それが玉出の事業譲渡になったと思う」

　スーパー玉出に事業譲渡について問い合わせると、こう回答した。

「そのような報道がありますが、まだ詳細は社長から聞かされていません。派手な看板がどうなるか？　いや、それもわかりません」

　大阪名物となったド派手な看板は続けてほしいものだ。（今西憲之）
*****

　この近くには無いので行った事は無いが大阪の人なら誰でも知っているのではないだろうか、たとえ行かなくとも、安売りの玉出は有名。


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Ｇ２０で海のプラごみ議論へ　菅氏「世界をリードする」　　【東京新聞】

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、国際的に関心が高まる海のプラスチックごみ問題を来年６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で議論する考えを示した。「Ｇ２０に向けてプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋ごみ問題について世界をリードできるよう取り組んでいきたい」と述べた。

　先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で安倍晋三首相が、日本の海岸に大量のプラスチックごみが漂着していると説明し「海洋ごみ対策は１カ国や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含め世界全体の課題として対処する必要がある」と訴えたことも紹介した。
*****

　うそつけ菅、カナダであったＧ７でプラごみを減らすための数値目標を書き込んだ文書への署名を拒否してるじゃないか、世界から非難されていたのを忘れたか。トランプに揉み手のアベ首相がそんなこと言うはずがない。
　　






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　　　　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　　
　
　
　
　
　　　　
　
　　　　
　


　
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　




昨日の神戸
　最低気温　　１９．８度(03:53)　前日差+０．３度)
　最高気温　　２７．６度(12:44)　前日差+２．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　２１．５度 (05:03)　　６月下旬並み　平年より０．２度低い　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４７分　(昨日　４時４７分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２９分。

　　　　　　　

　太平洋の高気圧はほとんど停滞、ロシアの高気圧がゆっくりと南下日本海とオホーツク海に入り日本を覆う、南の前線も陸から離れる。
　沖縄から北海道まで晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、日本海の北海道の西の高気圧は太平洋側へ抜ける、黄海の低気圧・前線が西へ進む。
　沖縄は晴れ、九州は晴れ、四国は晴れから雨、中国から東海まで晴れから曇りに、関東は曇り、北陸は晴れ、東北は晴れのち曇り、北海道は曇り時々晴れの予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山は微妙にかすむ、気温は上昇、しかし午後の湿度の低下で気持ちのいいすがすがしさ、真夏日。
　今日の神戸の最高気温は　　３１．３度、昨日より　３．７度高く　平年より　４．２度高かった、今日の最高気温は７月下旬並みだった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　２２．３度、昼の最高気温は　　２９．８度、夜の最低気温は　　２４．５度。

安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか？

より

*****

安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか？～森友調査報告書を精読する

区切りがついた、わけがない

首都大学東京教授　社会学者　　山下 祐介

■　財務省「森友事件文書改ざん報告書」を読む

平成30年6月4日、財務省による森友学園問題をめぐる公文書改ざんに関する調査報告書が公表された。その数日前の5月31日には大阪地検特捜部がこの問題について財務省職員らの不起訴処分を発表している。

これらにより、森友問題については一つの区切りがついた。一応、そういうことになっているようだ。

また加計問題についても6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。この会見のあり方には批判が高まっているが、加計氏の答弁でやはり安倍総理の関与はなかったことが裏付けられたと、官邸ではそういうふうに進めたいようだ。
当然、これらの問題に対し野党からは反論の声が続いている。

とはいえ、これまでを超えるような新たな事実が暴露されない限り、もうこれ以上、状況が変わることはなさそうだ。そしてすでに新しい事実はつきたかのようにも見える。

だが、これでモリカケ問題は決着ということでよいのだろうか。

いや、これほどまでに色々なことが明らかになっているのに、なぜモリカケ問題がいつまでも問題ではないことになっていくのか。このことをあらためてよく考えてみたいと思う。

まずは財務省による「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をどう位置づけるか、今一度そこから検討してみたい。


というのも、この報告書については「内部調査の限界」が強く指摘され、問題を起こした財務相自身の調査では何も明らかにならない――と、そういう否定的な面ばかりが強調されたような気がするからだ。

だが、あらためて読んでみると、この報告書には内部調査だからこその自己批判がかなり色濃く潜んでおり、財務省の立場からすればかなり踏み込んだ表現になっていることをもっと評価した方がよいように思える。

そういう文脈で読むことでこそ、この問題を含めたモリカケ問題の本質が理解できてくるような気がするからだ。

財務省の報告書は、財務省のホームページに全文が掲げられており、誰でも読むことができる。

まずはこれまで、公式には「文書書き換え」と表現してきたものが、ここでははっきりと「改ざん」という言葉で表現されている。恥ずべき「改ざん」を財務省が認めたのである。

また、佐川理財局長なのか誰の指示なのかは明確にはなっていないものの、かなり手の込んだ複数人数による組織的な文書の改ざん、事実の隠蔽が確認されている。

そしてそこには少なからぬ職員の抵抗（とくに近畿財務局）があったことも明確に記されている。

なにより、2017年2月17日の安倍晋三首相の国会での発言をきっかけに、ものごとが発したことを財務省が認めた。

報告書の15頁に「平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降」様々な作業が開始されたと明確に記されているのである。

そしてこの日に安倍総理が行った発言こそ、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というものであった。


■　ふつうに読めば総理の「関わり」はある

この最後の点について、その後の麻生太郎財務大臣の国会答弁では、「総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えていない」と安倍総理や昭恵夫人の関係を否定してきた（6月5日衆議院財政金融委員会）。

しかし素直に報告書を読めば、この文書の書き手が改ざんのきっかけをこの発言においているのは明らかだ。そう読まない方がおかしいだろう。

公文書の中に首相夫人である安倍昭恵氏の名前があり、それを表に出さないよう隠したのが改ざん事件の核心であることを財務省が認めている。

こんなところに安倍昭恵夫人が登場していなければ、公文書改ざんなどという異常事態は生じなかったし、国会の空転などということもおきなかったと。

安倍総理はむろん、依然として自身の「関わり」を否定している。

しかし「関わり」という意味では、この報告書では明確に首相夫人との関係が確認されており、どう読んでも、森友学園問題をめぐる財務省文書改ざん事件に安倍首相との関わりがないとはいえない内容になっている。この事実を、私たちはこの文書からしっかりと拾い上げなくてはいけない。

ある土地取引の案件に、首相夫人が強く肩入れをはじめた。それもその学校当時者が夫人との関係を強調するにとどまらず、夫人との親しげな写真を示された上に、夫人付の職員から具体的な問い合わせまであった――このことが財務省の仕事を混乱させたことを財務相自身が認めているのである。

この責任は財務省にあるとはいえまい。たとえ悪気はなくとも、夫人が「李下に冠を正す」から、官僚たちの文書改ざんなどというおかしなことが起きるのである。

安倍総理には、総理として官僚装置を適切に動かしていく重大な責任がある。にもかかわらず、そこに不用意に夫人を近づけた（夫人が近づいた？）ことで生じた問題だ。

首相には明らかに関わりがあり、責任がある。財務省では一人が亡くなり、各方面から有能といわれた官僚が一人（二人？）、この件で辞めているのである。

「関わりはなかった」ではすまない。報告書はそのことを、今の財務省の立場上、可能な限りの記述で国民にうったえているように筆者には見えるのだ。

念のために述べておけば、この報告書は、森友学園が購入した土地の価格算定については何の検証も行っていない。

そしてこの土地取引の不当な値引き疑惑については大阪地検特捜部が立件をあきらめたのだから、法的には問題はないのかもしれない（ただし検察審議会での審議は残っている）。

しかし、たとえそうだとしても、財務省という我々国民にとって大切な精密装置に異常な作動を引き起こしたという現実は重く残る。

6月19日には会計検査院がこの改ざんについて検査院法違反であるとの経過報告も出した。総理はその責任を避けては通れないはずだ。


■　加計問題「新しい獣医学部の考えはいいね」の波紋

とはいえ、森友問題については、この先を突き詰めてもこれ以上の話は出ないのかもしれない。財務省理財局内でも明確な指示がなく、「空気」で物事が進んだということだから、首相からの指示もなかったのだろう。

そして森友学園では元理事長の籠池泰典氏が詐欺罪等で起訴され、長期拘束の憂き目にもあい、学校建設も挫折することとなったのだから、国民としてはひとまずよしとしよう。

問題はやはり、すでにこの4月に開学してしまった加計学園の獣医学部の方が大きいだろう。

そしてお友達としては、籠池氏とは比較にならないほど安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏は親しいのであり、度重なる二人の会合の記録が残っていて、つねにゴルフや会食をともにしている普通ではない仲なのである。

しかもこのところわかってきたことには、加計学園側では、愛媛県と今治市に加計理事長と安倍総理の架空の面談までもちだし、総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と言ったという作り話までしたのだという。

愛媛県の文書に残っているこの打ち合わせ内容が、学園の事務局長によれば「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」ものなのだそうで、このことを加計孝太郎理事長も会見で確認し、「これから気をつけます」と述べている。自身の監督責任も認めて、給与の一部自主返納までするのだという。

この件もまた、どう転んでも安倍総理には分の悪い話だ。

2015年2月25日に総理が加計孝太郎氏と会って話をしていたとすれば大問題だが、事務局長がいうとおり加計学園が愛媛県や今治市にそんな嘘を言っていたのだとしたら、それはそれでやはり大問題だからだ。首相の友人がまさに友人であることを利用して「何かを成し遂げよう」としたことになる。

そして愛媛県の記録によれば、加計氏はこのときすでに愛媛県などよりずっと政権にアクセス可能な立場にいたことも明らかだから、その嘘は単なる弾みの言葉ではすまない作用を愛媛県や今治市に及ぼし、結果として96億円もの交付金が動いたことになろう。

友人である加計孝太郎氏（ないしはその部下）が、首相との仲を利用して愛媛県や今治市を騙し、内閣府や首相官邸に入り込み、自分たちの利益になるよう画策した。

たとえ本人が知らないことであっても、そんなところに友人を近づけることを許したということにおいて、首相には十分に責任があるわけである。

すでに加計学園は開校し、新入生が勉学をはじめている。他方で同様に獣医学部開設を企画していた京都産業大学は開校できなかった。

加計学園が開学でき、京都産業大学が開学できなかった経緯には、「いいね」の話から数ヵ月後の6月30日に閣議決定された獣医学部新設の4条件が深く関わっているとも報道されている。

この一連の流れを見て、「安倍総理のお友達だから利権を得られたのだ」と思わない方が無理というものだ。

このプロセスは周到に積み上げられたようだから、法的には問題はないようにできているようだ。だが、政治的には問題がないとはいえまい。その決定には少なくとも総理がらみの「嘘」が紛れ込んでいるのだから。


■　どちらかが嘘をついている

だがどうもみんながおかしいと思っているのは、やはり安倍首相が2017年7月24日に国会で行った答弁なのである。
　　　
報道によればこの間、加計理事長と食事やゴルフをともにしているにもかかわらず（「安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相」ハフポスト日本版、2017年7月24日付）、加計学園が国家戦略特区に応募しているのをずっと知らなかったのだという。

そして、2017年1月20日、国家戦略特区の事業者として加計学園が認められたときに、はじめて応募を知ったのだという。

あまりにも不自然である。

先の加計学園事務長のいう「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」というコメントは、安倍総理のこの発言とつじつまを合わせようとするさらなる嘘に違いないと多くの人が思うのは当然だろう。

そもそも1月20日、総理はその事実をどのように知ったというのだろうか。

誰かが「加計さん通りましたよ」とでもいったのだろうか。

あるいは決裁文書の中に「加計学園」があったのを見つけたのだろうか。その時、驚いた総理の反応をまわりはどう受け止めたのだろう。

「なんだ、加計君だったのか。ははは。知らなかったよ」とでも言ってなければおかしいはずだ。誰かそれを証言してくれるのだろうか。

ふつうであればこの事件は、まわりの親しい誰かが「お前、本当は知ってたんだろう。いい加減なことをいうなよ」と言ってそれでおしまいの話である。

だが、それを誰もいわない。本人が嘘を認めればよいように思うが、国会の答弁で総理が嘘をついていたとなれば大問題だ。簡単には認めることはできまい。

もちろんこの国の総理が嘘をついているとは思いたくない。

だがもはや安倍首相か、加計孝太郎氏（および加計学園）かのどちらかが嘘をついていることになっており、そのどちらに転んでも安倍首相には責任が帰着する。

いったいこの先どうするつもりなのだろうか。


■　安倍政権を支えるものとは？

ここまでの議論をまとめればこういうことだ。

森友と加計の二つの事件をめぐって安倍総理の政治責任は明らかである。

法的に問題はなくとも――いやそうであればこそ――政治的には問題がある。政治はこういう点で清潔でなければならない。総理はあまりにも脇が甘すぎる。

これではこの先何が起きるかわからない。

多くの人がそういっているように、森友事件は「安倍総理夫人が関係しているのは明白」である。

また加計問題も「総理との特別な関係をその友人（ないしはその部下）が利用したことは明白」だ。

この不都合な真実を安倍総理が認めないから、国会がいつまでも空転しつづけているのである。

　　
しばしばこの問題、これを追及する野党に批判が及ぶが、「いつまでモリカケやっているのだ」という批判はどう考えてもおかしいだろう。

というのも、すでにもう事実は明らかだからだ。その明らかとなっている事実を、総理が認めないから、いつまでたっても話が終わらないのである。

とはいえ野党は野党で、例えば森友問題については麻生財務大臣の責任追及にばかり矛先を向けたことから、なかなか国民の支持が得られなくなったようにも思う。この戦略に多くの国民が苛立ちを覚えたのは事実だろう。

森友も加計も、いずれも麻生太郎財務大臣からはじまったものではない。財務省の監督責任はあるにしても、すべての原因は安倍総理にある。

むしろこの件でクリーンな麻生大臣を悪者にし、責任をとらせようとする野党の戦略こそが、安倍内閣の支持率低下を押しとどめているかもしれない。

問題は安倍総理であり、あるいはその周辺にある。総理のまわりに嘘が渦巻いている。財務省も、加計学園も、そしておそらく内閣府まで。そしてそのすべての発端は安倍総理にある。

筆者から見れば麻生大臣はその意味で潔癖であり、見方を変えればそれが今の政権を維持している最大の楯なのであろう。

他方で、その楯をつぶせば安倍内閣は終わりと見て執拗に狙っているのが野党の戦略ということなのだろうか。

とはいえ事実、一見強靱に見える安倍内閣も、実態は首の皮一枚でつながっているのではある。それは麻生大臣の辞任で即崩壊するものだから、野党も麻生大臣の責任追及をひたすら狙ったのだろう。

いや、脆いということでは実は、加計孝太郎氏や安倍昭恵夫人、場合によっては昭恵夫人付であった谷査恵子氏の証人喚問が実現しただけで、その証人喚問の実施を待たずして安倍内閣は総辞職するはずだ。

事実、6月19日の加計孝太郎氏の記者会見は、とても国会の質疑にたえられるようなものではなかった。


■　重要な二つの問い

さて、こうしてみればこれらの事件の本当の核心は、安倍総理が森友事件に直接関わっているかとか、加計学園の獣医学部設置を総理が事前に知っていたかということではない。

国民のほとんどがわかっているように、森友事件に安倍夫人は関わっており、獣医学部の新設においても総理と友人とのただならぬ仲が関わっているのである。

首相の直接的な「関わり」は実際には小さくても、夫人や友人は明確に関わっており、「関わり」はなかったとはいえないものである。

しかも加計問題ではだれかが嘘をついており、それを確認する場が野党からも、メディアからも、国民からも求められている。

そしてそれを確認する場ができた瞬間に、おそらく安倍内閣はおわる――すでにそこまで追い詰められてはいるわけだ。

だとすれば、問いは二つになる。

なにゆえ、そこまで追い詰められているのにもかかわらず、安倍首相は自己の政権に固執するのか。これが第一の問いだ。

そして第二に、もっと重要な問いがある。

本来であれば総辞職すべきような案件が山積みになっているのにもかかわらず、なぜまわりは総理に「もうやめたらよかろう」と後押しせず、いつまでもこれを守ろうとするのかである。

後編ではこの二つの問いについて、さらに考えてみたい。

（何が総理の甘えを生んでいるのか？ なぜ国民は安倍政権を支持するのか？ 後編では、“事実を頑なに認めない”安倍総理を支える力の「正体」に迫る）
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