世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１０（日）
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詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず 【日刊ゲンダイ】
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。
信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。
ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一部でわずか６億５０００万円のみ。残りの約２８億円はペジーに“あげた”ままなのだ。
なぜか、世耕経産相は回収に積極的ではないのだ。
ＮＥＤＯは「今後、追加的に調査を行い、仮に不正が認められれば返還請求を行う」（広報部）とノンキな様子。しかし、モタモタしていると回収不能になってしまいかねない。
ペジー社には、安倍首相と関係の深い元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が顧問に就任していた。ペジー社に渡った税金はどのように使われたのか。疑惑はひとつも解明されていない。「詐欺師」に大金の税金を“預け中”なんてもってのほか。すぐに返還請求すべきだ。
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山口が持ち逃げしているんじゃないか、と疑いたくなるようなNEDO、経産省の動き、徹底的な追及が必要。
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城南信金・吉原毅氏が「脱原発」講演 「竹中平蔵氏も原発はペイせず」 【週刊 金曜日】
「安倍政権に近い竹中平蔵氏は『原発（の採算）はペイしない』と言い、核武装論者の高橋洋一氏も『日本はプルトニウムを十分持っているから原発再稼働は不要』と言っている」城南信用金庫顧問で原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）会長の吉原毅氏が８日に神奈川県横浜市内で講演し、海外では脱原発とエネルギーシフト（自然エネルギーへの移行）が加速していることを紹介した。
講演は５日から10日まで開かれた「原発事故８年目 神奈川と福島のいま」展（同実行委主催）のプログラムの一つ。
この中で吉原氏は、「米ゼネラルエレクトリック社は原発の採算性に見切りをつけ、今や自然エネルギー部門で大繁盛している。自然エネルギー100％経営を表明する世界的企業も130社以上に上り、そこに莫大な資本が流れる」と説明。
ところが日本はこの潮流に乗り遅れ、「日本の大企業は国際金融市場から排除されつつある」と吉原氏。自然エネルギーが豊富な日本では即時原発ゼロを通じたエネルギーシフトが可能であり、健全な経済発展を通じて格差や高齢者福祉なども解決できる、と訴えた。
記事冒頭の発言は質疑応答時のもの。吉原氏はさらに「日本のプルトニウム保有量は約47トンで米国の倍。どんな理由をつけても再稼働は不要だ」と話した。
（斉藤円華・編集部、2018年５月25日号）
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小水力発電、地熱発電、太陽光、風力（まだまだ改良の余地あり）と使える資源はいっぱいある、安定のためにはLPG発電でカバーすれば原発なんかいらない。
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安倍官邸は真っ青…トランプが対北強硬派の“ボルトン外し” 【日刊ゲンダイ】
史上初の米朝首脳会談を目前に、トランプ政権に異変だ。対北朝鮮政策のキーマンとされてきた国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官が“干されている”というのだ。トランプ大統領が首脳会談の開催を発表した１日の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談の席にも、ボルトンの姿はなかった。その後も重要な協議から外されているという。シンガポールでの首脳会談にも同行しない可能性がある。この「ボルトン外し」に真っ青になっているのが安倍官邸だ。
「ボルトン氏は２００１年にブッシュ政権で国務次官に就任した時から、筋金入りの対北強硬派で知られるタカ派です。安倍総理が北朝鮮への圧力強化を訴えてきたのも、北の体制転覆を唱えてきたボルトン氏に歩調を合わせてのこと。現在、総理は日米首脳会談のために訪米中ですが、ボルトン氏と北への圧力維持で結束を確認する予定でした。１２日の米朝首脳会談についても、『ボルトン氏が決裂に導いてくれる』と期待する声まであったくらいです」（官邸関係者）
実際、４月末にボルトンがテレビ番組で「リビア方式の非核化」を提唱したことに、北は猛反発。ボルトンを名指しで批判し、会談中止をほのめかした。それでトランプも会談中止を発表。世界中で安倍首相だけが「中止を支持する」とコメントした経緯がある。
結局、予定通り１２日に開催されることになった米朝首脳会談は、ポンペオ国務長官とマティス国防長官が主導して、準備されているという。ポンペオは中央情報局（ＣＩＡ）の長官時代から、朝鮮人民軍や北の諜報機関とパイプを保ってきたとされる。韓国の文在寅大統領とも、韓国中央情報部などを通じて接触。米朝首脳会談の実現に向けて、水面下で調整を続けてきた。
その結果、ボルトンにくっついて拳を振り上げていた日本は、いつの間にか、蚊帳の外に取り残されていたのだ。トランプが「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と言い出すなど、いまや完全にハシゴを外されてしまった。
それなのに、安倍官邸は相変わらずボルトン頼みだから、どうしようもない。訪米中の谷内国家安全保障局長は現地時間の６日、ホワイトハウスでボルトンと会談。米朝首脳会談に向け、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で、核などすべての大量破壊兵器と日本に届く中・短距離を含む弾道ミサイルを廃棄する必要があることをあらためて確認したという。
元外交官の天木直人氏が呆れて言う。
「北との交渉から外されたボルトン氏とこのタイミングで会ってどうするのか。外交オンチにも程があります。そもそもボルトン氏はトランプ大統領からあまり評価されていなかった。ボルトン氏の口ひげが嫌いで、最初の政権発足時には要職に就けなかったのです。側近を次々とクビにして、他に誰もいなくなったので、やっと補佐官に任命された。対北強硬派のペンス副大統領やボルトン氏にすがりついて、北朝鮮に圧力をかけ続けるよう要請する安倍外交は、ボルトン氏と心中するようなものです。トランプが勝った大統領選の時も、クリントン陣営に肩入れして大恥をかきましたが、なぜ、ことごとく見誤るのか。安倍政権で外交も官邸が主導するようになり、外務省が機能しなくなった。駐米大使も官邸が喜ぶ情報しか上げようとしない。だから、自分たちに都合よく判断し、間違えてしまうのでしょう」
おかげで、歴史的会談に日本の出る幕はなし。安倍独裁政権の弊害は外交にも及んでいる。
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自分好みの外交官を寵愛、その結果が蚊帳の外、アベらしいやり方。
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公明党からも会見要求 与党内で狭まる加計理事長“包囲網” 【日刊ゲンダイ】
いつになったら会見するのか――。安倍首相の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長（写真）のことだ。愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡り、学園側が安倍首相と理事長の“ウソ”の面会を県や市に伝えていた問題で、理事長の説明を求める声が与党内から噴出している。公明党の井上義久幹事長が８日、加計問題について「当事者が何らかの形で説明責任を果たすことが、国民の理解を得る意味で必要」と発言。これまで、“反安倍色”の強い石破派を中心に自民党内から理事長の会見を求める声が出ていたが、とうとう公明も同じことを言い出したのだ。
公明の支持母体である創価学会の中には、加計学園の対応を疑問視する会員も少なくない。それを無視できなくなったのだろう。与党内からの要求で、理事長に対する“包囲網”が狭まると同時に、安倍も追い込まれている。
腹心の友を差し出すのか、連立を組む「身内」の声を無視するのかの瀬戸際だ。
ところが、そんなピンチを知ってか知らずか、当の学園は、国会からの文書提出の依頼を受けて、７日の参院予算委にペラ紙１枚を提出しただけ。安倍首相と理事長の面会をでっち上げたことを改めて謝罪したが、「（２人が）会食した事実もない」と回答。紙１枚でお茶を濁そうなんて、国会をナメすぎだ。
「加計理事長は相手に話を合わせてしまう性格だそうです。周囲は、記者からの厳しい質問にちゃんと受け答えできるか不安視しているようで、表に出られないのです」（加計学園関係者）
とはいえ、このまま記者会見を開かなければ、問題を長引かせるだけだ。
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。
「去年の３月からずっと加計理事長の説明を求め続けていますが、住民説明会にすら出てきたことがない。フザケタ話ですよ。国会やマスコミに紙１枚で対応する組織のトップが、まともな説明を出来るかは疑問ですけどね」
会見してもしなくても、安倍首相にとっては頭の痛い話だろう。与党内の反発が高まり続けるのか。腹心の友にかかっている。
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会見なんかしても渡邊事務局長？のように本当のことを言わないだろう、それこそ安倍昭恵、中村愛媛県知事と一緒に証人喚問を！
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狙われる自動車業界 トランプ要求を安倍首相が安請け合い 【日刊ゲンダイ】
１２日に迫った初の米朝首脳会談を前に急きょ、７日（日本時間８日未明）に行われた日米首脳会談。日本のメディアでは安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう念押しし、トランプもこれを受け入れた――との報道ばかりだが、チョット待て。米朝首脳会談の主役はあくまでトランプであって安倍じゃない。そのトランプが忙しい合間を縫って安倍との会談に応じたのだから「思惑」があると考えるのが普通だろう。会見で、北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結宣言の可能性に言及したトランプが、最も語気を強めたのが対日貿易赤字の解消だ。狙いは日本の自動車業界だ。
■これ以上の新工場は過剰投資
「我々はミシガン、ペンシルベニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」――。トランプと安倍の共同会見。日本の自動車工場の米国誘致に強い意欲を示すトランプに対し、安倍は「実現する」と安請け合いしていた。しかし、そもそも、トランプ政権発足後、日本の自動車メーカーは相次いで米国に工場を新設したり、設備投資を増やしたりしてきた。
トヨタ自動車は昨年１月、メキシコ工場の建設計画について、トランプからツイッターで〈米国に建設しろ！ さもなければ多額の税金を支払え〉と“口撃”を受け、直後に豊田章男社長が今後５年で１兆円超を米国に投資する計画を公表。一環として米中西部インディアナ州の工場へ６５５億円、南部ケンタッキー州の工場に１５００億円、同テキサス州の北米本社に１２００億円を追加投資。今年３月にはマツダと合同で同アラバマ州に１７００億円を投じて新工場を建設する計画を公表した。トヨタは米国進出からの６０年間で、これまでに延べ２・４兆円も投じていて、米国内の拠点はすでに１１カ所に上る。
ホンダも昨年１月、１００億円を投じて米大手自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で米中西部ミシガン州に新会社を設立すると公表。燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素燃料電池システムの開発に乗り出した。日産自動車など他の自動車メーカーも既に米国内で生産や設備投資を進めてきたワケで、いくらトランプが強く求めているとはいえ、これ以上の新工場は過剰投資になりかねない。
■誘致候補地は選挙人も多い
日本の自動車メーカーは今回のトランプ発言をどう受け止めているのか。各社に聞くと、「今まで通り、計画に基づいて進める」（トヨタ）、「通常通りの業務を行う」（日産）、「何も決まっておらず、コメントはありません」（ホンダ）……と静観の構えだが、一体なぜ、トランプはこれほど日本の自動車メーカー憎しなのか。
「工場には建設費はもちろん、管理運営費、人件費など、莫大なカネが必要になります。たとえ稼働率が悪くても安易に撤退すれば、米国の労働者はデモをしたり、賠償を求めたりする。『新工場を造れ』と言われても、容易に『ハイハイ』と応じられるものではありません。おそらく、トランプ氏の頭の中の『日本観』が１９８０年代のままなのでしょう。８０～９０年代初頭の日本がバブル景気に浮かれていた頃、米国では失業が相次ぎ、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車でした。トランプ氏が工場の誘致候補地に挙げた、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオは、ラストベルト（さびついた工業地帯）で、失業問題を抱えた地域であり、大統領選の選挙人も多い。おそらく中間選挙も意識しているのだと思います」（在米日本自動車メーカー関係者）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「トランプ大統領の頭にあるのは中間選挙であり、有権者にアピールできるものなら何でも利用しようと考えている。トランプ大統領にとってみれば『米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてやる代わりにオレの言うことを聞け』と自動車工場誘致を求めたのでしょう」
安倍外交はやることなすこと全て愚策だ。
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トランプ－アベ会談後の会見でもトランプは拉致の話は金正恩とやると二度言いその後で軍需品、ボーイングの航空機、農産物を大量に買うと安倍は約束した！！！と。
自動車産業にとってはこれ以上の投資は細心の注意深い分析が必要になるだろう。ミシガン、ペンシルバニアは組合が強いからトヨタは南のアラバマやケンタッキーに工場を作った。
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翁長知事、迫られる決断 埋め立て承認撤回 1期目任期残り半年 【沖縄タイムス】
新基地阻止へ 時期が焦点
翁長雄志沖縄県知事の１期目の任期が１０日、残り半年となった。県政運営の柱に掲げてきた名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、「任期内に埋め立て承認を撤回する」と公言しており、その時期が焦点となる。２期目への立候補は明らかにしておらず、知事はいくつもの決断を迫られる。翁長知事は４月２１日に膵（すい）がんの手術を受け、５月１５日の退院後も公務を制限しながら、療養を続けている。
１２日開会予定の６月県議会では全日程に出席する方針のほか、２３日の沖縄全戦没者追悼式への出席にも強い意欲を見せる。関係者は「承認撤回や知事選への対応の判断は、６月議会の後になるのでは」との見通しを示す。
新基地建設で、沖縄防衛局は海の一部を護岸で囲んだ後、８月上旬から中旬に、埋め立て土砂を投入する計画だ。知事はその前に承認を撤回するか、どうかを見極めることになる。
承認を撤回するには事業者の沖縄防衛局に意見を聞く手続きが必要で、２０１５年１０月の埋め立て承認取り消しの際には、知事の表明から２９日後、防衛局への聴聞通知から１５日後に正式に取り消した。知事の任期は１２月９日までで、１１月予定の知事選を視野に入れると、９月中には撤回を決断し、手続きを始めなければならない。
知事選では、県政与党や労働組合などの調整会議が、知事の再選立候補を前提に議論を進めている。１１日の６月議会前の意見交換会で、与党県議が退院後の知事と初面談する予定で、調整会議は知事の病状を把握しながら、立候補要請の時期を判断することになる。
【3つの理由】8月土砂投入控え作業
翁長知事は名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、県議会や市民団体との集会などさまざまな場面で任期中の埋め立て承認撤回を明言している。知事は今年４月に膵（すい）がんの手術で入院したが、県庁内では撤回に向けた作業が進められてきた。県が撤回の要件として検討する問題点は大きく分けて「環境保全の不備」「設計変更の必要性」「承認の際の留意事項への違反」の３分野がある。
環境保全では、辺野古側の埋め立て区域で見つかった環境省のレッドリスト記載の「オキナワハマサンゴ」の移植を巡る県と沖縄防衛局の攻防がある。県が食害対策が不十分として移植に必要な特別採捕許可を出さない中で、防衛局は護岸整備を進めている。県は工事による生息環境への影響を撤回理由の一つとして検討する。
このほか環境面では、海上から資材を運搬する際にジュゴンの環境保全措置が不十分なことや、海草藻類の移植が実施されていないことも問題視している。
設計変更については、防衛局のボーリング調査で明らかとなった軟弱地盤への未対応を指摘する。埋め立て計画を変更する場合は知事への変更申請が必要となるが、防衛局が軟弱地盤を把握しているにもかかわらず地盤改良などの計画変更の申請を出していないと指摘する。
また、当初の計画で埋め立ては大浦湾側としていたが、辺野古側の埋め立てを先に進めようとすることも知事の承認を受けていない点で不備と主張する。
留意事項は、前知事が埋め立てを承認する際の条件として付された。県は留意事項に盛り込まれた事業着手前の県との事前協議がないことや、護岸として計画していたはずの工作物を桟橋として使用し、海上から資材を搬入する変更手続きを実施していないことを違反としている。
県はこうした問題点を法律や環境の専門家の意見を踏まえ、撤回要件を積み上げる作業を進める。県幹部は「必要があればいつでも撤回をする」としており、８月に迫る土砂投入を見据えながら、翁長知事が撤回の政治判断を下す。
【環境保護】高波で外海汚濁の懸念
沖縄防衛局が８月にも名護市辺野古の海に埋め立て土砂を投入するという報道に、市民団体から疑問の声が上がっている。「事前協議が済んでいない」「護岸がまだ低く、投入した土砂が流れ出す可能性がある」「希少なサンゴが移植されていない」などと多くの懸念を示す。
仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際の留意事項では、実施設計に基づく県との事前協議を求めている。平和市民連絡会のメンバーで、土木技師の北上田毅さんは「防衛局と県との事前協議は護岸工事にとどまり、埋め立て工事の事前協議はまだなされていない。辺野古側からの埋め立て工事は施工順序の変更で、留意事項に基づき知事の承認が必要」と指摘する。
防衛局はすでに完成した「Ｎ５」「Ｎ３」と呼ばれる護岸と、整備中の「Ｋ４」がつながれば、辺野古沿岸の「埋め立て区域（２）－１」を囲い込み、土砂を投入する計画だ。北上田さんによると、「Ｋ４」は中央部に捨て石を置き、その両側をブロックで覆う下部工が施工されているだけで、現時点で最終の高さよりも６メートルほど低い。
北上田さんは「この高さで土砂を投入すれば、台風などの高波が護岸を越え、内側の土砂が外海に流出する」と汚濁を危惧する。
また那覇空港の第２滑走路埋め立て事業も同じ護岸だが、護岸の内側にフィルター層としての海砂を詰め、汚濁の流出を防止している。辺野古ではその措置を講じておらず、環境保全策が不十分と問題視する。
また、防衛局は埋め立て区域で見つかった希少なサンゴを移植せずに護岸工事を進めてきた。北上田さんは「埋め立て承認の際の環境保全措置の変更に当たる。知事の変更承認を得なければ工事を強行してはいけない」と批判している。
【11月知事選】健康不安 出馬見通せず
１１月に予定される知事選に向け、翁長知事を支える県政与党や労働団体、企業などは、再選に向け動きだしている。ただ、膵（すい）がんの手術を受けた翁長知事は現在も抗がん剤治療中で、健康面から２期目立候補への可否は見通せない状況だ。
与党などは知事再選を目指して調整会議（照屋大河議長）を立ち上げ、２期目へ向け政策策定や立候補要請時期などの検討を始めている。
一方、金秀、かりゆし両グループが県民投票への考え方の違いなどを理由にオール沖縄会議から相次いで離脱。与党会派の「おきなわ」が企業や保守中道議員の受け皿となる「翁長雄志知事を支える政治経済懇和会」を立ち上げ、調整会議とのブリッジ共闘で知事再選を目指す構えだ。
いずれも大前提は知事の再度の立候補だが、可否は現段階で不透明だ。与党は１２日に開会する６月議会で翁長知事の再選への意欲を引き出したい考えだが、知事側近は「全ては６月議会後だ」と語り、知事の判断は７月以降になるとの見方を示す。１９日からは代表質問や慰霊の日式典など公務が続いており、知事が全日程をこなせるかにも注目が集まる。
一方、県政奪還を狙う自民党は公明、維新との「勝利の方程式」を念頭に、人選作業を進めている。副知事経験者や現職首長など４、５人が有力候補として挙がっており、候補者選考委員会が水面下で接触し、出馬の意思などを確認している。当初、５月中を目指していた候補者選定はずれ込み、最終的な決定は７月ごろになる見通しだ。
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健康を考えれば再選は考えられないだろう、さっさと埋め立て承認の撤回と次期選挙への不出馬を表明すべきだ、自公陣営の方が進んでいる、まったなしだ。
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辺野古問題 新基地反対、都内で集会 山城議長が講演 【東京新聞】
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設をめぐり、八月に始まるとされる辺野古沖への土砂投入に反対する市民集会が九日、東京都文京区であった。基地建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長が講演し、「今が勝負どき。ともに闘いましょう」と首都圏での運動を呼びかけた。
二十三の市民団体や個人でつくる「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」が主催。五月の結成から初の集会で約三百人が参加した。
山城議長は現地の反対運動の様子や、全国で起きている埋め立て用土砂の搬出反対の動きを紹介。埋め立て予定地は貴重なサンゴも生息しており、「沖縄は今、未来をかけた時期を迎えている」と訴えた。十一月の沖縄県知事選でも建設反対派の候補が勝つ必要があると呼びかけた。
このほか、基地建設などに反対する四団体の活動報告があった。
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すこしでも多くの人に沖縄の現状を知ってもらい、支援を！
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．５度(24:00) 前日差-０．２度)
最高気温 ２８．９度(14:27) 前日差+４．２度)
今朝の神戸最低気温 ２０．３度 (03:43) ６月中旬並み 平年より０．７度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１２分 (昨日１９時１１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２６分。
九州から関東南岸付近まで延びていた前線は少し南下、ロシア沿岸州の高気圧が南東に進み北海道を横断し太平洋へ抜けた、台風５号が北上、沖縄南大東付近を通過。
沖縄は晴れ、九州、四国、中国は雨、近畿は曇りや雨、東海、関東は雨、北陸曇りのち雨、東北は曇り、北海道は晴れ時々曇り。
明日の朝、北海道東沖の高気圧が太平洋に、台風5号が伊豆諸島付近へ、前線は東へ追いやられるが台風の影響が九州から東北南部まで及ぶ。
沖縄は曇りや雨、九州、四国、中国、近畿は曇りのち雨、東海は雨、北陸は雨ときどき曇り、関東は雨、東北は雨、北海道は曇りで夕方から雨の予報。
今朝は曇り、山は薄くかすむ、午前10時ごろから少し雨が、その後曇りに、気温はそう上がらない、夕方からまた降りだす。
今日の神戸の最高気温は ２４．８度、昨日より ４．１度低く 平年より １．４度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は曇り時々雨、朝の最低気温は ２１．４度、昼の最高気温は ２５．１度、夜の最低気温は ２０．６度。
台風は
台風５号（マリクシ）は南大東島の北東を北東に進んでいる、気圧970hPa、最大風速35m/s。
より
より
「記録を残す」とはどういうことか。新しい法律ができたとします。それはどんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。それが選挙では投票行動につながり、政治家が選ばれ、政策が決まっていく。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続けるのです。