I am not Abe. 国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０６/２９（金）

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働き方法案、きょう成立　参院委　国民が採決同意　　【朝日新聞】

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が、28日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で成立する見通しだ。

　法案には、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金など労働者にメリットのある内容がある一方で、年収1075万円以上の一部専門職を労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッシヨナル制度(高プロ)」も盛り込まれている。野党は高プロについて「過労死を招きかねない」として反対してきた。

　参院厚労委で28日の審議が終わった後の理事会で、与党筆頭理事の石田昌宏氏(自民党)が、参院の審議時間が衆院を上回ったことを根拠に、採決を提案。これに野党筆頭理事の小林正夫氏(国民民主党)が同意した。

　これに対し、立憲民主、共産、社民などの野党側は、採決を阻止するため、島村大委員長(自民)の解任決議案を提出した。だが、参院野党第1党の国民が決議案に加わらず、参院議院運営委員会では与党や国民などの反対で本会議の議題にしないことが決定。その後、厚労委が再開され、採決された。

　可決後、高プロを導入する全ての事業場に対して、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、必要な監督指導を行うことなど47項目の付帯決議を議決した。

　米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPPll)の関連法案も、28日の参院内閣委で与党などの賛成多数で可決した。

　TPPllは6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効する。日本の国内手続きは協定の承認に加え、関連法案の成立も必要になる。

　協定は6月13日の参院本会議で承認されており、政府・与党は関連法案を29日の参院本会議で成立させ、協定の早期発効を目指す。
*****

　付帯決議で労基局が「高プロ」導入企業に必要な監督指導を行う、と言うが「高プロ」は労基法の適用外になり何もできないし付帯決議なんか何ら法的な効力を持たない、国民民主なんて名前を変えて国民奴隷党として出直したらどうだ。
　

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W杯より激しさ増す トランプが火をつけた報復関税の応酬　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相 　エコノミスト高橋乗宣氏

　サッカーＷ杯以上の激戦となってきた。トランプ米大統領が火をつけた貿易戦争は報復に次ぐ報復を生み、世界の経済秩序が崩れ始めている。

　トランプ政権は来月６日に総額５００億ドル（約５・５兆円）の中国製品に高関税措置を発動。中国政府も対抗し同日に同額の米輸入品に２５％の高関税を課すことを決めた。報復関税を実施すれば、トランプ大統領は仕返しに総額４５００億ドル（４９・５兆円）の中国製品に追加関税を課すと警告。この額は中国の対米輸出の９割に相当する。

　ＥＵも鉄鋼・アルミ製品への高関税に対抗し、米国製品への報復関税を発動した。標的は鉄鋼・アルミ製品に加え、ハーレーダビッドソンのバイクやリーバイスのジーンズ、バーボンウイスキーと米国文化を象徴する産品を狙い撃ち。すかさずトランプ大統領も「米国に入ってくる全てのＥＵ車に２０％の関税をかけてやる。米国で生産せよ！」とツイッターでやり返し、さらなる報復をチラつかせる始末だ。

　米国の高関税の対象となったカナダとメキシコも対抗措置を検討している。「米国第一主義」に染まったトランプ大統領が仕掛けた保護貿易策の荒っぽい手口に、世界各国とも今やすっかり感染し、憎しみの連鎖が広がっている。戦後７０年以上も米国がリードしてきた世界的な自由経済の仕組みは、もはや終焉を待つしかないのだろうか。

　１９７１年にドルと金の交換を停止したニクソン・ショック後も、ドルは基軸通貨の座を譲らなかった。９０年代前半の日本のバブル崩壊や、今世紀に入ってのリーマン・ショックなど、世界経済は数々の危機を乗り越えてきたが、今回のトランプ・ショックはちょっと救いようがない。

　ＥＵの報復関税を避けるため、ハーレーは欧州向けの生産拠点を米国から海外に移す方針を発表。すると、トランプ大統領はツイッターで「よりによってハーレーが最初に白旗をあげるとは驚きだ。我慢しろ！」と批判したが、米国第一の報復関税の応酬は皮肉にも自国の産業の空洞化を招くだけだ。保護貿易をゴリ押ししても、米国内の産業がガタガタになるのは目に見えているが、それもまた、世界経済危機の火種となりかねない。

　トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品への高関税の対象国には、日本も含まれている。日本の自動車メーカーなどはメキシコの工場でつくった鉄鋼・アルミ部品を米国の生産拠点に持ち込んでいる。この国にもトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の弊害が及んでいるのに、安倍政権は傍観を決め込んでいる。ＷＴＯやＧＡＴＴでの調停を呼びかけ、国際的議論をうながすべきではないか。

　いずれにせよ、世界の歴史は現在進行中で大きな転換期を迎えている。
*****

　トランプのやり方ではアメリカ国内の弱者に負担が、輸入関税をかければ海外で安く作られた物が高くなり庶民の財布を直撃、トヨタもケンタッキーで作るカムリ一台で２万円は上がると、庶民にとっていい事は無い。
　

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国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ　　【日刊ゲンダイ】

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
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　世界の例に学ばない国民の事より自分の懐、政治家じゃなく政治屋。
　

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新宿区がデモ規制強化 議会に諮らず表現の自由を揺るがす　　【日刊ゲンダイ】

　東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。

　２７日区議会に報告した。公園周辺の町会などから、交通規制や騒音などを理由にデモ規制の要望があり、区は関係部署で協議。議会に諮ることなく、今月２０日、部長決裁で基準変更を決めた。

　開かれた議論のないまま区長と職員だけでデモ規制を決めたことに、議会は反発。この日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「ヘイト（デモ）のほかに、非常に大人数でシュプレヒコールを上げるデモもある。こうした状況も勘案した」「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」などと答弁。外国人差別などのヘイトデモだけでなく、デモ全般を制限したい考えで、共産、立憲民主などの区議らは「表現の自由を侵しかねない」と批判している。
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　「表現の自由を侵しかねない」じゃなくって侵しているじゃないか、これもアベ官邸に忖度、小池知事に忖度なんだろう。小池はこれを引っ提げて自民党への復帰を狙っているんだろう。
　

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エアコン・扇風機　火災ご注意　5年で376件9人死亡　　【朝日新聞】

　独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)は28日、エアコンや扇風機が原因となった火災が2016年度までの5年間で376件あり、9人が死亡したと発表した。毎年6月から8月は火災が多発しているといい、注意を呼びかけている。

　NITEによると、消費者庁や自治体などから寄せられたエアコンと扇風機の事故情報は、12～16年度の5年間で計566件。このうち、火災はエアコン278件、扇風機98件だった。

　エアコンでは、内部を掃除した際に電機部品に洗浄液がついたことが原因で出火につながったケースがあった。また、引っ越しなどでエアコンを移動させた際に電源コードを継ぎ足したところ、接続部分から発火したケースもあった。

　扇風機では、長期間の使用が原因とみられる火災が複数あった。

　NITEは、エアコンの電源コードの継ぎ足しを行わないことや、扇風機を使わない時は電源プラグをコンセントから抜くことなどを呼びかけている。
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　エアコンに延長コードはあまりないかもしれないが内部清掃の洗浄液、扇風機の長時間使用などは注意が必要だろう。
　 　

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土俵の女人禁制　「今は通用せず」　復帰の京都・舞鶴市長　　【朝日新聞】

　京都府舞鶴市で4月に開かれた大相撲舞鶴場所の土俵上で倒れた多々見良三・舞鶴市長(67)が28日、公務に復帰した。この舞鶴場所を機に議論となった土俵の「女人禁制」について、多々見市長は同日に開いた会見で、「相撲という非常に歴史のある伝統文化でも、女人禁制は今の時代は通用しない」と述べた。

　多々見市長は4月4日、舞鶴場所であいさつ中にくも膜下出血で倒れた。行司が心臓マッサージをしていた女性看護師に土俵から降りるよう促したことが議論となり、「女人禁制」に改めて注目が集まった。

　行司に対しては「しきたりの中で育っている。何の悪気もない。責めるわけにはいかない」とした。
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　まったくその通り、相撲協会はいまだになんじゃかんじゃ言っているようだが言いたいのなら公益財団法人格を返上して格闘技として興行すればいいし国技などと言うな。


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米軍拒否から一転、遺族に補償へ　米軍属女性暴行殺害事件　日米両政府が支払いで合意　　【琉球新報】

　【東京】小野寺五典防衛相は２９日、２０１６年４月にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺害事件の遺族補償について「日米両政府が支払うこととした」と明らかにした。同日午前に防衛省であったマティス米国防長官との会談で確認した。

　事件の補償を巡っては、被告が間接雇用であることを理由に、米側が日米地位協定に基づく補償対象ではないとして支払いを拒否していた。日米間で協議が続けられ、事件が与えた社会的影響などを踏まえ、米側が支払いに同意したとみられる。

　補償額については、裁判で確定した賠償額について米側が一定額を支払った上で、不足分は日本政府が見舞金として負担する。
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　米軍が支払いと言ってもいくらを支払うかが問題だが多分その金額は明らかにならないだろう、たぶん大部分を日本政府が支払うんだろう。


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やんばる国立公園に米軍北部訓練場返還地を編入　世界自然遺産再推薦へ前進　　【沖縄タイムス】

　【東京】政府は２９日、米軍北部訓練場の返還地約３７００ヘクタールをやんばる国立公園区域に編入し、公園区域を拡張することを官報に告示した。区域総面積は１万７３１１ヘクタール。世界自然遺産登録を目指す「奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島」（鹿児島・沖縄）を再推薦するには、返還地の国立公園への追加は必須。登録に向けた手続きが一つ進んだことになる。

　やんばる国立公園は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、ヤンバルクイナなど希少な動植物が多数生息しているとして２０１６年９月に国立公園指定された。同年１２月に北部訓練場の約４千ヘクタールが返還。自然環境調査や分析を行った結果、既存公園区域と同等の価値を有しているとして、返還地の約９割を追加した。

　自然遺産登録については、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が５月、返還地などを加えるなど推薦区域の見直しを求め「登録延期」の勧告を出した。
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　自然が残ったやんばるの森、でも米軍から返還された土地はよく検査しないと飛んでも無いものが埋設されていたりするんじゃないか、世界自然遺産に登録することないじゃないか、断ってやればいい。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
　最低気温　　２４．７度(06:04)　前日差+０．１度)
　最高気温　　２８．１度(15:08)　前日差+０．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　２４．７度 (03:11)　　７月中旬並み　平年より２．５度高い　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２７分。

　　　　　　　

　日本近辺の高気圧は北太平洋で停滞中、千島列島方面の低気圧はカムチャッカの東へ、東北を横断していた前線は北へ移動し北海道を横断へ、フィリピンの東の熱低が台風７号になった。
　沖縄はおおむね晴れだが激しい雨の所も、九州は雨のち曇り、四国は雨、中国は雨、雷も、近畿は曇りで断続的に雨、東海は曇りで北の方では雷雨の所も、関東は梅雨明け晴れ、北陸は晴れのち曇り所により雷雨、東北は曇り所により雨、北海道は雨夜には曇りに。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、太平洋上の高気圧が少し西へ、その影響か日本海の前線が少し北上、フィリピンの東の台風７号は沖縄地方へ進む。
　沖縄は晴れから雨に、九州は雨のち曇り、四国は雨所により雷雨、中国は雨、近畿南部は雨、北部、中部は曇りで雨の場合も、東海は曇り北の方では雨、関東は晴れ、北陸は曇り時々晴れ午後は雨の所も、東北は曇りで雨の所も、北海道は曇り所により雨の予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山は頂上付近が雲の中、今日も降りそうので傘を持って出かけたが外にいる間は降らず帰ったら降りだした、夕方に急に南の空が黒くなったと思ったら急に降りだし少し先の丘が見えなくなった、６時ごろにも、湿度が高め、風も強い、夏日。
　今日の神戸の最高気温は　　２７．５度、昨日より０．６度低かった、　平年より０．１度低かった、　今日の最高気温は６月下旬並みだった。
　明日は曇り一時雨、朝の最低気温は　２５．０度、昼の最高気温は　　３０．３度、夜の最低気温は　　２５．２度。


　午後４時４０分ごろ驟雨、一瞬周りが見えなくなるほど、淡路島から明石にかけて雷雨が

　午後６時ごろにも雷雨
　　　　
　
　台風が発生、

　台風７号（プラピルーン、タイ、雨の神）がフィリピンの東、沖縄の南を西へゆっくり進んでいる、998ｈPa.

古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味

より

*****
古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？

　室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。
　なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。
（編集部）

●　安倍の攻撃は官僚を辞めてからも続く！　古賀茂明が語った報ステ降板の真相

室井　安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか？

古賀　残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。

室井　安倍さんに目をつけられるとそんなに怖いんだ。でも安倍さんに目をつけられた古賀さんは、ある意味一目置かれているということでもあるかもね。

古賀　安倍政権を批判している人はたくさんいるけど、その中で「こいつは抑えておかないとやばいな」と思われたら、徹底的にやられる。そういう意味では室井さんも覚悟したほうがいいかも（笑）。

室井　やだよ！　あたしは普通のおばさんなんだから。それに作家、コメンテーターとしては権力をチェックして批判するのって当然のことだし、特殊なことをしているつもりはないんです。安倍さんや自民党の批判もするけど、民主党政権の時は民主党も批判した。でも確かに安倍さんはこれまでの首相、権力者の中でも怖いっていうのは実感しているけど。でも安倍さんって、第一次政権のときは残虐性はそんなに感じなかったと思うんです。第二次政権になってからすごく怖くなったと。

古賀　第一次安倍政権では、自分のお腹が痛くなって辞めたわだけど、でも安倍さんはそうは思っていない。「マスコミにやられた」と思っているんです。だから下野時代に「今度政権についたら、まずマスコミを抑える」と執念深く考えていたのでしょう。だから本気で批判してくるメディアやジャーナリストは自分にとって一番危ない“敵”とさえ思っているんです。

室井　だからか。朝日新聞に対する恨みは尋常じゃない。

古賀　そしてマスコミを抑える方法として、ひとつは見せしめ的に目立っていてかつ強いやつをやる。もちろん直接的な圧力では絶対にやらないで、干すんです。『報ステ』の出演者など格好のターゲットでしょう。僕の前にも浜矩子さんが降板した一件があったのですがこれも典型だと思っています。あまり騒ぎにならなかったし、浜さん自身もそういう意識がないかもしれませんが、でも、僕が聞いている話では、テレビ朝日の上層部が官邸を忖度して「報ステなんとかしろ」「浜か古賀、どちらかをあきらめと」という圧力がかかったということです。そう言えば、古舘伊知郎さんはいつも「古賀さんと浜さん、どっちも変え難い人たちなんですよね……」と言ってましたね。

室井　古賀さんがまさかここまで歯向かうとは思っていなかっただろうしね。

古賀　僕自身もそんなに歯向かうつもりはなかった（苦笑）。そもそも僕の名が知られるようになったのは民主党政権時代です。現職官僚として参議院予算委員会に呼ばれて、総理（菅直人）や仙谷由人さん、全閣僚がいる前で、小野次郎というみんなの党の議員が、「古賀さん、最近の民主党の公務員改革、天下りの政策はどう思いますか？」と訊かれたので、僕は思いきり、「民主党になってから、天下り規制の緩和措置が堰を切ったように実施されている」と批判しちゃったんですよ。そうしたら仙谷さんら閣僚はみんな頭に来て。でもその当時はすでに、大臣官房付という個室に入れられて仕事を干されていた。その理由は財務省なんです。民主党政権が発足した際、仙谷さんから「補佐官になってくれ」と打診があった。それで「行政刷新」について改革メニューを渡すなど打ち合わせもしていた。しかしその話が全部チャラになってしまった。仙谷さんは何も言わなかったけど、その後当時の松井孝治官房副長官に訊いたら、その直前に財務省が仙谷さんのところにきて「古賀は絶対に使うな」と止めたと言うんです。


■　安倍首相の霞ヶ関恐怖支配は内閣法制局長官人事から始まった

室井　財務省が経産省の人事にまで介入するの！？　

古賀　財務省は閣僚より強い。仙谷さんは財務を敵に回したら民主党政権は潰れると思ったんでしょうね。政治主導とは言っても官僚、特に財務省は強い。その強い官僚を震え上がらせたのが安倍さんです。安倍政権以外では、そういう政権はなかったと思います。

室井　でも官僚が「本当にこいつはヤバい」と思って省庁の枠をとっぱらって連合を組んだら、安倍さんにだって絶対勝てるでしょう？

古賀　いや。総理は強いんです。さきほども安倍さんの特異性は執念深くて残虐なことにあると言いましたが、その最大のあらわれが人事です。内閣人事局ができて官僚人事を官邸が握った弊害が指摘されていますが、しかし実はまったく関係ない。そもそも１年生のペーペー官僚の人事権まで大臣がもっている。でも大臣が全職員の人事を見るなんてできないから、役所が決めた人事が大筋通るんですが、しかし安倍さんは違う。細かいところまで見ているんです。たとえば人事検討会議というのがあり、官房副長官のもと各省から幹部人事をチェックしますが、これまではよほどのことがない限り変更はなかった。しかし安倍さんになってからは違った。内閣人事局ができる前から、好き勝手をやり始めました。一番すごかったのが、内閣法制局長官人事です。歴代長官が、集団的自衛権は憲法違反であると、当然のことを主張していたのですが、安倍さんは、それなら、法制局のトップを代えてしまえと考えたんですね。そこで、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認できると言っていた外務官僚の小松一郎氏を抜擢した。安倍さんと仲が良くて「違憲じゃありません」と言ってくれる人を持ってきたんです。慣例では内閣法制局次長の横畠裕介氏が昇格するはずだったんですが、これはかなり異例、というか、官僚たちから見れば、「とんでもない」ことであり、衝撃でした。

室井　集団的自衛権はほとんどの専門家が「違憲」と言ってたのに、それを覆すために、子飼いの官僚を登用したってことか。やっぱり安倍ちゃんは、加計幸太郎理事長だけでなく、自分の意のままになる子分と、お友だちばっかりを優遇しているんだな。

古賀　日本中の官僚も、ほぼ99.9％は集団的自衛権は違憲だと思っていますよ。とくに法律専門の人は東大法学部を出ているわけですけど、東大法学部の教授はみんな、「集団的自衛権は違憲です」と教えている。法制局長官も法律の専門家の中の専門家だから、頑なに「違憲です」と言ってきた。さらにその後、小松さんの体調が悪くなると、今度は横畠さんを登用したんですが、安倍さんの怖さを思い知らされていた横畠さんは、安保法制などで安倍政権の意向に沿った判断を下すようになった。

室井　安倍さんって異常。権力の私物化って言うけど、これまでの首相も私物化しようと思えばできたけど、それは国のためにならないとか、恥ずかしいことだと知っていたわけですよね。独裁は国を滅ぼすって。でも安倍さんにはそうした考えがない。しかも羞恥心もない。自分にとっての勝ち負け、敵味方だけを考えて、そのためにはなんでもやる。平気で嘘をついてね。安倍さんの体には、事実を認めたり、謝罪すると爆発する装置でも埋めこまれてるのかと思うくらい。

古賀　いや彼の発想は、勝つか負けるかなんて甘いものじゃない。自分が生きるか死ぬか。それは、相手を生かすか、殺すかという意味ですよね。自分に歯向かってくるやつは、「自分を殺そうとしている」という発想です。「こいつは放っておくと俺を殺す。それなら先に殺してしまえ」と。

室井　ゲームの「コールオブデューティ」みたい（笑）。戦国時代のお話にも聞こえる。

古賀　まさにそういう感覚だと思いますよ。だから、自分にとって危ない存在だと思ったら徹底的に潰す。


■　古賀茂明「加計学園問題はまだ、安倍首相の致命傷になる可能性がある」

室井　そんな危ない人なのに、どうして周りの人がそれに乗っているのか不思議。潰されるなら、その前に潰しておけばよかったのに。

古賀　まさか安倍さんにそんなに実力があると思わなかったんでしょう。最初は「バカなぼんぼんが」とみんな甘く見ていたから。それとお金はあるんでしょうね。自民党は今、数が多いでしょう。だから、政党助成金だけでもめちゃめちゃ増えた。使えるお金が多いんです。

室井　スポンサーもいっぱいいるっていいますよね、アパホテルとか。あと加計さんも。加計さんが酒席で「１年に１億かかるんだよ、安倍と付き合うと」と言っていたとか、安倍さんのほうも「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家」だと話してた、って「週刊文春」（2017年４月27日号）とかに書いてありました。

古賀　そこに大きな鍵がある。安倍さんがなぜあれだけ加計さんをかばうのか。2017年1月20日まで獣医学部新設構想を知らなかったという説明に途中から切り替えましたよね。「すみません。私いろいろ混乱して間違えたんです」とわざわざ前置きして、それまでの答弁を修正してまで「1月20日に初めて知った」と言い換えた。それはなぜかというと、収賄の問題が出て来るからなんです。安倍さんは総理大臣であり、すべてに職権、権力があるんですが、だからと言って、何でもかんでも安倍さんが具体的に決めている訳じゃない。収賄罪は、「職務に関し、賄賂を収受」したらアウトです。加計さんから年1億円ももらっていたとしたら、それが、“職務に関して”なら収賄罪になる可能性が出て来る。裁判では、「職務に関し」というのがいつも議論になりますが、国家戦略特区は、議長が総理だから、まさに安倍さんに“具体的な権限”があるということになり、これはどうやっても言い逃れできない。もちろん、加計さんが特区に申請しているのを知らなければ、賄賂だという認識がなかったことになりますが、知っていて、その間ゴルフに行ったり会食したり、いろいろな形で年1億円とか贈与されていたとなれば、普通に考えたらアウトでしょう。収賄はそれによって不正行為があったかどうかは関係ない。職務に関連してお金をもらってしまったらアウトなんです。お金を貰った結果、もし何もしなかったとしてもダメ。これは安倍さんにとって、致命傷になり得るし、かなり危ない。

室井　そうなんだ。だから必死であんな不自然な答弁を続けたのか。しかも愛媛県の担当者の記録では、それ以前に安倍さんと加計さんが会っていて「獣医大学の考え、いいね」と言っていたというのに、加計側は面会じたいが嘘だったと謝罪までしたしね。いろんな人の多くの嘘の影に収賄が隠れていたのか。大変な犯罪。これで倒せるじゃないですか！

古賀　でも忖度マスコミはそんなこと本気で追及しないんです。

室井　“腹心の友もとい”爆心の友”の加計さんは、籠池さんと違って今のところ裏切りそうにないしね。でももし寝返られたら安倍さん、犯罪者になっちゃうんだ。それじゃあ、必死になるな。

古賀　加計さんのほうも贈賄になる可能性がありますから、仮にやってても裏切ることはないでしょうね。


■　古賀「アベノミクスは中身が何もない」室井「大企業を儲けさせているだけ」

室井　安倍さんがいつも自慢してる経済については、古賀さんから見てどうなんでしょう。

古賀　安倍さんがやっているアベノミクスは中身が何もない。たとえば第1の矢は「異次元の金融緩和」で、円を大量にばらまいて金利を下げるという作戦です。これで建前上は金利が下がり、いま投資したほうがお得だと思わせて、みんなが借金して新しい工場を作ったりして、景気が良くなり雇用も増える、という建前です。だけど実際には、「日本に工場なんか作ってもダメだよな」とみんな思ってるから、それができない。でもいいことはひとつだけあって、円安になること。円の金利は低いから、みんなが「円を買うよりドルのほうがいいだろう」となり、ドルやユーロが高くなる。民主党の最後あたりは、１ドル80円の円高で大変だったのが、安倍政権で120円以上の円安になり、今は110円くらいでしょう。でも、これは、世界から見ると、日本人全体が貧乏になっているということなんですよね。だって、時給800円が、1ドル80円なら10ドルだけど、120円なら6.7ドルっていうことだから。

室井　わたしがもっている貯金が目減りする、ということですもんね。

古賀　加えて安倍政権はデフレ脱却のために物価を上げようとしている。物価が毎年上がるということにしておかないと、「来年は物価が下がる」となるとみんながいま物を買わなくなるから。「来年上がるんだぞ。早く買ったほうがいいぞ」と買うように仕向けるというね。変な発想です。結局それは、借金をしている人が得になる。お金の価値が毎年目減りするから。貯金をしている普通の庶民が、200万円貯金した場合、インフレになって毎年 2、3％目減りするということです。１億円借金している企業や、一千兆円借金しているような国は、その分借金の価値が小さくなる。知らないうちに、一般庶民が損をして企業や国が得する政策なんです。しかも円安で、輸出企業は何もしなくても利益が何倍にもなる。毎年トヨタみたいな輸出大企業が「史上最高益更新」とか言っているでしょう。それにはこうしたカラクリがある。

室井　だから大企業の社長たちの安倍政権支持率は70％以上なのか。

古賀　法人税下げてくれましたしね（笑）。

室井　でも怖くないですか。安倍政権って普通の人を窮地に陥れて、大企業や富裕層を大儲けさせているんだから。なのに、モリカケ問題もあったのに、支持率は思っていたほど下がらない。国民は本当に騙されてる。

古賀　絶対的右翼というか、タカ派路線をすごく支持している、何がなんでも安倍支持という人が支持者のなかで4分の1くらい。あとは、雰囲気で「安倍さんになって景気がよくなった」という支持層も多い。今年大学を卒業した人の98％が就職したというニュースとかを見て支持する人もいるでしょう。一方で、「アベ大嫌い」という人がいる。安保法制や原発でダメという人は、何があっても変わらないわけです。一方で、「安倍さんのタカ派なところが好きです」という人も変わらない。だから中間層が安倍政権をどのくらい支持するかどうかで、現在の政権の将来が決まると思います。


■　室井佑月が古賀茂明に「応援しますから、選挙に出て！」

室井　でも、その中間層がいまも支持してるわけでしょう。あんな嘘つきなのに。

古賀　嘘をついても景気が良くなったほうがいい、という人がたくさんいるんです。

室井　景気が良くなっても時給があがっても私は嫌い。っていうか、原稿料とか全然あがってないし。

古賀　僕はアベさん別に嫌いじゃないですよ（笑）。そもそも、僕は嫌いな人自体、あまりいないです。安倍さんはあまり好きじゃないけど、安倍さんが「古賀さん仲良くしましょう」と言ったら、「じゃあ土下座してくれ」とちゃんと言えるよ。土下座したらハグします（笑）。

室井　土下座するような男じゃないわけでしょう。殺されるよ！

古賀　まあ、それは冗談ですけど。確かに室井さんが先ほど言ったように、安倍さんは謝れないから困るんです。日本の外交はこれから本当に大変です。中国にも韓国にも北朝鮮にも謝れない。もし北朝鮮問題が解決して、中国と韓国、北朝鮮が一緒になって「安倍さん、太平洋戦争って間違いでしたよね」と責められたら、安倍さんは思考停止して固まってしまうと思うんです。それで官僚が一生懸命根回しして、「その話言わないでくれたら一兆円出します」とかやる。もし僕が総理だったらいちばん最初に韓国や北朝鮮や中国に、「本当にすみませんでした！　あの安倍って人はちょっとおかしくて、あれ違います！　日本国民は戦争なんか大嫌いです。朝鮮を植民地にしたり、太平洋戦争で本当にひどいことをしたし、自分たちもひどい目にもあったから。だから憲法9条があるんです。信じてください！　土下座？　いくらでもしますよ」とか言って仲良くしましょうとやりますけどね。

室井　そういう人のほうが本当に強いリーダーだと思います。古賀さん応援しますから、選挙に出て！　選挙のたびに名前が上がっているでしょ。都知事選のときも、今度の新潟知事選も。

古賀　いやいや（苦笑）。それは勘弁してください。僕のスローガンは、「改革はするけど戦争はしない」なんです。なぜそれを言う人がいないんですかね。「改革する」というと、みんな「嫌だ」となる。「改革したら僕たちは取り残されちゃう」と。実は、安倍さんさえ倒れればいいと思っている人がいるけど、その後にまた石破さんになっても意味がない。安倍さんよりタカ派ですからね。ですから安倍さんが代わってもらったあとの政策が大事ですよ。そのとき、戦争をしないことと並んで大事なのが改革です。なかでも僕がいちばん主張しているのが、とにかく既得権をぶち壊すこと。でも、たぶん日本は本当にこのまま終わりますから。どんどん世界から取り残されていきます。

室井　もう既存の野党の人じゃダメだと思うんです。もっと違う分野、古賀さんだけじゃなく芸能人なら渡辺謙、坂本龍一、吉永小百合さんとかを口説く。あっ、護憲で言えば天皇陛下ですよ。来年引退するから選挙に出てもらう！

古賀　いやいや、それは無理でしょう（苦笑）。

〈了〉　
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なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ

より

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なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ

　各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。森友・加計問題など安倍首相にまつわる疑惑は何ひとつ解明されず、国民世論も「納得できない」が多数を占めるのに、なぜ支持率が上がるのか。

　自民党内からは「支持率は下げ止まった」と安堵の声が上がり、秋の総裁選での安倍３選が既定路線のように語られ始めている。先月までは、モリカケに公文書改ざんで支持率下落が止まらず、危険水域を割り込んで「すわ退陣か」と言われていたのが嘘のようだ。

　日経新聞とテレビ東京による２２～２４日の世論調査では、内閣支持率がなんと１０ポイントも上昇して５２％だった。不支持率は前月の５３％から４２％に下がり、４カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

　国会は３２日間の延長が決まったが、この１カ月間で安倍が何をしたというのか。都合の悪い文書は認めず、しらばっくれ、嘘で上塗りし、疑惑から逃げ回っていただけではないか。前月から支持率が１０ポイントも上がる理由がさっぱり分からない。

　日経の調査では、支持する理由は「国際感覚がある」が３７％で最も多く、「安定感がある」（３６％）、「指導力がある」（２２％）が続いた。国際社会の激動にまったく対応できず蚊帳の外なのに「国際感覚がある」？　これだけゴタゴタ続きの政権のどこに「安定感がある」のか？　ますますもってワケが分からないのだ。

■　蚊帳の外で飛び回る１匹の蚊

　「国外逃亡の外遊で、何かやっているかのように見せているだけなのが安倍外交です。Ｇ７では存在感を示せず、日米首脳会談でもトランプ大統領から厳しい通商問題を突き付けられ、米朝会談でハシゴを外された。ロシアのプーチン大統領には領土問題で袖にされ、北朝鮮問題の関係６カ国の中でも唯一、金正恩と会えずに国際社会から置き去りにされています。５年半の安倍外交で国益に帰する成果は何もなく、訪問先でカネをばらまいているだけなのですが、外遊をメディアが華々しく伝えるおかげで、パフォーマンス外交を支持率回復につなげてきた経緯がある。同行取材したメディアは『何も成果がなかった』とは報道しませんからね。拉致問題だって、安倍政権の間は解決できないとメディアも分かっているはずですが、『私の政権で解決する』という首相の言葉を垂れ流して、国民に期待を持たせている。実際は拉致、拉致と口で言うだけで北朝鮮とまともに交渉もできず、蚊帳の外で飛び回っている１匹の蚊に過ぎません。本当に国際感覚があるのなら、米国依存一辺倒ではなく、北とも対等に渡り合えるはずです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　政府は北朝鮮問題への対応を強化するため、外務省に新たに専門の部署を設ける方針を決めた。これまで韓国と北朝鮮を担当してきた北東アジア課を来月１日付で２つに分け、対北政策を専門的に扱う部署を設けるというのだが、何を今さらではないか。拉致問題担当大臣は何をやっていたのか？　安倍は政権発足当初から拉致問題を「最優先課題」と言いながら、何もしてこなかった。北の脅威をあおり、安保法制や防衛費拡大に利用してきただけだ。

　これほど罪作りな外交無策が「国際感覚がある」と評価されるなんて、ブラックジョークというものだ。安倍夫妻が仲良く手をつないで外遊に出かける映像を撮らせるだけで、国際感覚があると思わせることができるなら、こんなラクなことはない。


■　デタラメすぎて政治に関心も期待も持てない悲劇

　なぜ、疑惑まみれのペテン首相が評価され、こうも高い支持率を得られるのか。２６日の日経が「支持率の水準、質問方法で差」という記事で、そのカラクリを明かしていた。

　日経と同じ週末の２３～２４日に実施した毎日新聞の世論調査では、支持率が５ポイント増の３６％だったが、不支持率は４０％で、いまだ不支持率の方が高い。その要因のひとつが質問の仕方だというのだ。
＜日経は内閣を支持するか、しないかの２択だが、毎日は「支持する」「支持しない」「関心がない」の３択で聞く＞
＜無関心層は２択を迫られると支持に回る人が多い可能性がある＞
＜日経は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのは」と重ね聞きする。２回聞くので支持率、不支持率ともに１回のみ聞く調査より高めに出る＞

　その結果、日経は支持５２％、不支持４２％で、「いえない・わからない」という回答は６％におさえられている。

　この分析は、ある意味で的を射ているのだろうが、完全とはいえない。２２～２４日の日経調査は全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めた乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で行われたが、回答率は４７・２％だったという。半数以上が答えない調査で支持率５０％なら、全体の母数からすれば支持率は２５％未満だ。

　「安倍政権における政治の私物化はすさまじく、このデタラメぶりを見た有権者の政治離れが加速しているのではないか。自民党政権のままでトップを代えたいと思っても、自分たちが直接、首相を選べるわけでもないし、政治に関心を持てなくなっている。どの調査でも『首相を信頼できない』という声が多いので、安倍内閣を積極的に支持しているわけではない。変化を好まない国民性もあるかもしれませんが、世論調査に答える層でも、政治に期待していないから、現状維持で仕方ないと考える人が増えているように感じます。アベノミクスは掛け声倒れで一向に給料は上がらず、自分たちが納めた税金がこれだけメチャクチャに使われていたら、普通なら国民も怒りますが、もはや諦めモードなのかもしれない。しかし、それでは権力の思うつぼです。麻生副総理が『新聞を読まなければ自民党支持』と言い放ったことからも分かるように、権力側が政治に関心を持たせないようにしてきた側面もあるのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■　好き放題が「指導力」なのか

　安倍政権は、国民の多くが反対している「働き方改革法案」も「カジノ法案」も今国会で成立させる方針だ。もはや強行採決にも躊躇がない。

　「国民の声を聞かずに好き勝手するのが『指導力』と評価され、数の力で少数野党をねじ伏せる圧倒的議席数が『安定感』と支持される。嘘と脅しの強権政治で、歯向かう者は許さずドーカツする安倍政治は、民主主義を破壊する独裁です。こんな手法が『指導力』などと美談にされるようでは、この国は終わっていると言うしかありません。本来なら総辞職ものの不祥事が重なっても、安倍サマ服従で３選を支持する自民党議員の劣化もひどい。メディアも報復を恐れて萎縮し、社会全体がファッショ化している日本は危機的状況です」（五十嵐仁氏＝前出）　勝手に党の規定を変えて総裁任期を延長し、なりふり構わず３選に突き進む安倍の姿は、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領ら名だたる独裁者と変わらない。

　２４日のトルコ大統領選では、独裁仲間のエルドアン大統領が、メディアを拘束して報道の自由を奪ったヤラセ選挙で再選を決めた。安倍はすぐさま「見事な大勝利を挙げられたことを心よりお喜び申し上げる」と祝意のメッセージを送ったが、ＥＵは「報道を制限して行われた選挙を疑問視する共同声明」を発表した。いつの時代も、メディア統制が独裁の道具になるのだ。

　大メディアが安倍政治への批判を封印して、サッカーと紀州のドン・ファン一色の日本では、Ｗ杯が終わる頃には支持率７０％になっていてもおかしくない。働き方改革はサラリーマン全般の生活と人生に直結する話なのに、多くの国民が自分には関係ないとばかりにサッカーＷ杯に夢中になっている不思議。まさに「パンとサーカス」の世界と言うほかない。国民は本当にそれでいいのか。
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