世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０８（金）
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新潟知事選への影響恐れて…与党が“麻生大臣＆カジノ”隠し 【日刊ゲンダイ】
１０日に投開票を迎える新潟県知事選。自公が支持する候補者が負ければ、安倍首相の総裁３選が危うくなるため、与党はなりふり構わぬ手段に打って出た。与野党は、７日参院財政金融委を、８日は衆院財務金融委を開くことで合意していたが、６日になって突然、与党が開催拒否を野党に突きつけたのだ。
「最大の要因は麻生財務相の存在です。改ざん問題の無責任ぶりは、与党内の評判も悪く、野党に攻められて、また暴言を吐いたら、世論の反発を買ってしまう。知事選に悪影響を及ぼさないよう、表に出すのは避けたいのです」（自民党関係者）
臭いモノにフタの与党の姑息さはコレだけじゃない。
今国会で成立を目指すカジノ法案について、与党は６日の衆院内閣委で強行採決するとみられていたが、態度を一変。たった１時間チョットで審議を終え、先送り。肩透かしの背景にも新潟の情勢が絡んでいる。
「今週中に法案審議が終わっても、知事選が終わるまでは採決しないでしょう。知事選で集票の中心を担う創価学会婦人部が、カジノに強く反対しているからです。選挙期間中に強行採決すれば、婦人部がカンカンになって運動が鈍る恐れがあります」（公明党関係者）
与党は、モリカケ問題を巡って審議拒否した野党を「サボり」などとこき下ろしていた。手前勝手な都合で審議すら開かないなんて、自分たちの胸に手を当てたらどうか。
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国民はもちろん創価学会の婦人部は騙されてはいけない、アベ政権のやっている事を、しっかり本質を見てほしい。
新潟知事選は反原発しかないだろう、コメの新潟を原発事故でダメにしてもいいのか。
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自国が戦場になるのを阻止するのは指導者として当然だ 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
日本経済新聞の論調がおかしくなっている。いや、今に始まったことではないと言われるかもしれないが、５月３０日付朝刊のオピニオン欄の秋田浩之＝同社コメンテーター（元論説委員）の主張にはいささか驚いた。「米朝会談、延期が賢明だ」という大見出しで、最後のパラグラフの結論部分はこうだ。
「約２５年の対米交渉の蓄積がある北朝鮮と渡り合うのは、一筋縄ではいかない。いまトランプ氏に必要なのは、北朝鮮に融和的な文大統領よりも、彼らへの疑念が強い安倍晋三首相の助言だ」
よりによってトランプと金正恩という今の世界で一、二を争う気まぐれ独裁者が「核」という超危険物を挟んで駆け引きをしていて、何とかしてこの２人を建設的な交渉のテーブルに着かせようと、文在寅大統領も習近平主席も米国の中で正気の外交プロたちも苦心惨憺し、それを世界が息をのんで見つめているという時に、６．１２を延期しろ、和平プロセスから文を外せ、安倍を入れろだと？ 朝鮮半島で戦争が起きることを期待していると言っているのと同じではないか。
どうして延期すべきなのか、理由は３つだと彼は言う。第１に、金が短期間で核放棄するかどうか分からない、と。そんなことは当たり前で、その交渉を始めるために、まず６．１２を成功させるべきであって、交渉前から金が全面屈服してくることを期待するというのは余りに非現実的だ。外交のイロハも知らない幼稚な言い草である。第２に、米国が会談に応じたら、事実上、制裁緩和と同じだと彼は言う。そうではなくて、経済制裁はもともと抜け穴だらけで、ほとんど効果がないというのが専門家の常識である。第３に、それでもトランプに緻密な戦略があれば何とかなるが、残念ながら万全の態勢に欠けている。そんな中で、「自国が戦場になり、何十万人もの死傷者が出ることは何が何でも避けたい」文大統領が、「金正恩の非核化の決意は本物だ」とトランプにささやいて米朝首脳会談にもっていこうとしているのは危険だから、文を引っ込めて、北不信で凝り固まっている安倍がアドバイザーにつくべきだと言うのである。
しかし、文が何としても自国が戦場になることを阻止しようとするのは、別に軟弱なのではなくて、国民の命に責任を持つ指導者として当たり前ではないか。それよりも、半島で戦争が起きることも辞さずに北に圧力をかけ続けようとする安倍が正しいというのだろうか。半島で戦争になれば日本の米軍・自衛隊基地も攻撃対象になって日本自身が壊滅するのに？ 何を言っているのか分からない。
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日経新聞も語るに落ちるとはこの事だろう、米朝全面戦争に成れば1950年の朝鮮半島の時の様に日本が戦争特需にあずかれるとでも思っているんだろうか、６７年前と事情は違うのがわからないのだろうか、これで朝鮮半島が戦場に成ったら確実に日本の米軍基地、自衛隊基地はミサイル攻撃の対象になりもちろん米軍は自衛隊に派兵を言ってくるだろう、そこまで考えないのか日本が戦争の修羅場になる事を望んでいるとしか見えない。
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リニア新幹線、災害時に地下トンネルからの脱出は困難？ 【週刊 金曜日】
ＪＲ東海はリニア中央新幹線の大深度地下トンネルの住民向け説明会を５月10日から18日、東京、神奈川、愛知の３都県で開いた。地下40メートル以上の深さの「大深度地下」使用認可を国土交通相に申請したことから行なったものだが、説明会開催の告知をトンネル上の住民に戸別に行なわず、自治体の広報誌や回覧で済ますなど住民軽視の姿勢が明らかになり、各会場で不満の声が上がった。
10日に名古屋市東区で開かれた説明会には約１３０人が参加。地震などで緊急停車したとき、大深度地下から地上へどのように避難するのかを巡り、参加者からさまざまな疑問が投げかけられた。ＪＲ東海によると、緊急時には車内からハシゴと階段でトンネル下部の避難通路まで降り、最寄り駅か約５キロごとにある非常口まで歩いて移動、エレベーターや階段を使い地上に脱出するという。
これに対し、「乗客全員が避難するのに何時間かかるのか」という質問が出たが、担当者は「避難通路はしっかり加圧して火や煙は入ってこない構造になっており安全なので、避難の時間は関係ない」と回答。他の参加者から「乗客がパニックになる可能性がある。慌てなくていいと言うのは不親切だ」と批判され、「開業までに、訓練を通して避難時間を決めていきたい」と答え直す場面も。
「車いすなどの障がい者はどうするのか」という問いに対しては、「乗務員が背負って降ろす。乗客にも協力していただく」との答え。歩行困難な乗客を避難通路から車両で救出する計画も示したが、大深度地下でのバリアフリー対応がきわめて難しいことを窺わせた。
トンネル上の建物への影響については「問題となるものではない」と説明した。大深度法によると、国の認可を受ければ、地権者への補償なく大深度地下を使用できる。ＪＲ東海は３都県の計50・３キロで使用を計画している。
（井澤宏明・ジャーナリスト、2018年５月25日号）
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40メートルもの深さから歩いて上がるなんて到底無理じゃないか、現状の新幹線で1車両100人ぐらい？それが仮に10両だと1000人の乗客が通路を避難階段目指して５キロ以上歩く（最寄駅から５キロ）、通常4キロが1時間くらいだから避難階段口まで1時間15分、地震で電源が切断されたら真っ暗、そして地上まで４０メートル、平地で４０メートルでも南アルプスの下はそんなもんじゃないだろう、もうだめだ、いやだね～。
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野党が犯した三つの間違い 【週刊 金曜日】
情けない。野党の体（てい）たらくである。５月の連休明けに一部の新聞社が報じた世論調査では、有権者の６?７割がそれまで国会で審議拒否を続けてきた野党の姿勢に懐疑的な目を向けているとの結果が出た。その途端、野党の安倍政権追及がしりすぼみを始めた。
５月16日には西村康稔官房副長官が記者会見で、安倍晋三首相と財務事務次官セクハラ問題で失言を繰り返す麻生太郎財務大臣が閣議後に「お互いに注意しような」と言葉を交わしたと明かした。
腹ではそう思っていても口に出すと厄介だから気をつけようと言わんばかりの秘密の会話の“暴露”。国民の３分の２以上が加計学園問題については安倍首相に対する不信感を募らせている中で、平然と、しかも堂々と記者会見でこのような発言を明示されるとは、野党も国民も舐められたものである。
各種の世論調査が支持率30?40％台で推移し、支持率低落が底を打ったような状態になったこともあり、安倍首相をはじめ自民党もにわかに活気づいてきた。もう悪くなることはないとの判断は、野党の支持が一向に広がらないことが背景にある。
つまりは野党の拙攻だ。事実、国会では働き方改革法案やカジノ解禁のＩＲ法案が続々と与党主導で採決に向かって動き出した。各委員会で野党は反対するものの、与党選出の委員長職権によって質疑や採決が設定されつつある。ＴＰＰ協定も衆議院で承認され、本国会での批准が確定した。政府・与党のワンサイドゲームになりつつある。
なぜこんな事態になってしまったのか。連休前から休み中にかけて野党は三つの間違いを犯したと筆者は考える。それは、
（１）問題追及からかけ離れた国民民主党の結成
（２）国会内での場外戦をサボった
（３）連休明け国会追及の材料を手に入れなかった
、という致命的な３点だ。
まず、国会会期中に政党を作る余裕があるのなら、国民不在の安倍政権の疑惑追及に血道を上げるべきだった。あげく、多くの離脱者を出し、立憲民主党との関係を修復することすらできていない。
野党結集が進めばもう少し安倍政権に緊張感を与えることになっただろうが、逆効果だったとしか言いようがない。野田佳彦元首相や岡田克也氏など、これらの動きを他人事のように突き放した元民主党大物議員の責任感のなさも｢大罪｣の一つと言えよう。
さらには野党が審議拒否している間に与党のみで国会審議を進めていたが、なぜこのとき各委員会室などの前で議場を封鎖するなどして与党議員を排除しなかったのか。その騒動にテレビカメラが入れば、少なくとも国民は｢ズル休み｣などとは言わなかったはずだ。
最後に一連の疑惑に対して野党議員が｢爆弾質問｣を安倍首相に投げつけたことが一度でもあったか。連休中に自ら新事実を発掘する努力もせずに、再開した集中審議に出てくるだけの｢無策｣では、もはや野党の安倍政権を追い込む力がないことは明らかだ。
５月21日になって愛媛県の新たな文書が明らかになり、そこには安倍首相が15年２月に加計孝太郎理事長と面会し獣医学部構想を「いいね」と評価したとの記述があった。その直後から、事態は急速に動き出した経緯が淡々と綴られている。野党はこれだけの材料を得て、なお政権を追い込むことができないのか。最後の真剣勝負となろう。
（佐藤甲一 さとう こういち・ジャーナリスト。２０１８年５月２５日号）
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何なんだろうね、立憲民主も何やら怪しげだし国民民主なんてどこ向いて国民なんだかわからない、国会の追及なんかで一番気を吐いているのは共産党位のもんじゃないか、みんな我こそ自民みたいな顔をしているが国民が求めているのははっきりと違いを示せる野党だろう。
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国民民主が人気ない理由 【日刊スポーツ】
★労働組合・連合の民間労組最大規模を誇るＵＡゼンセンは来年の参院選挙で国民民主党を支持政党とすることを決めた。来年夏の参院選比例代表で組織内候補を擁立する。「改革中道政党として、ＵＡゼンセンの理念や政策に最も近い」とゼンセン幹部は言うものの支持率は低迷。昨年の衆院選挙の希望の党騒動は決して決着しておらず、組織内候補を落選させたこともあるゼンセンの民社党復活計画の一助となるかは未知数だ。
★１５日付週刊ポストでは経営コンサルタント・大前研一が、国民民主党がなぜ支持率を伸ばせずにいるのかについて分析している。「国民民主党という政党ができたことを覚えているだろうか？ １カ月前に民進党と希望の党が合流した新党だが、時事通信社の５月の世論調査によると、政党支持率はわずか０・６％だった。もともと旧民主党は、各都道府県の都道府県庁がある「１区」で支持を集める都市型政党だった」。
★「つまり、農民、漁民、医者、建設業者など少数利益集団の利権を重視する自民党型の政治に対し、マジョリティーである都市生活者の意見を代弁することが原点だった。ところが、この対立軸を旧民主党の人たちは忘れてしまったようだ。さらに根本的な問題は、最大の支持母体である労働組合＝連合の存在だ。今や連合は資本家に搾取されている貧しい労働者の集団ではなく、日本の中では非常に恵まれている大組織の金持ち集団だが、集票マシンとしての連合に頼る限り、本当に国民のためになる政策や自民党に対抗できる政策は出せない。政党の原点は対立軸だと考える私のような人間に言わせれば、迷走を続ける国民民主党などの野党は、あまりにも知恵がないと思う」（抜粋）。
★既に大方の国民は気づいている。野党が方向を見失い与党にすり寄ることでは活路は見いだせない。わからないのは野党と連合だ。
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「わからないのは野党と連合」じゃなくって「わかってないのは野党と連合」でしょう、連合に頼る国民民主なんて国民から見たらあっちの世界の人だろう、それなりの人数がいるが理念が会わなければ離党する人も出るだろう。
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国民民主、じわり自民接近 結党から1ヵ月 【朝日新聞】
7日で結党1カ月を迎えた国民民主党が国会の「空気」を揺らしている。「対決より解決」「原則、審議拒否をしない」との方針を打ち出すことで、野党第1党として安倍政権と対決する立憲民主党と差異化を図る。だが、違いを強調するあまり、自民党にじわりと接近。野党連携の障害になるとの`見方も出てきた。
脱「抵抗野党」目指す
玉木雄一郎共同代表は7日夕、街頭演説で改めて党の方向性を訴えた。「単に批判するだけでなく、解決策を提案するのが国民民主党だ」党のカラーを打ち出す主戦場は国会だ。衆参73人で「国民」を11人上回る立憲との違いを意識し、「抵抗野党」からの脱却を図ろうとしている。
先月30日の党首討論。
玉木氏が通商や外交にテーマを絞り、森友・加計学園問題に質問を集中した立憲の枝野幸男代表と一線を画したのは、「いつか政権を担う気概を持った政党だと示すため」。働き方改革関連法案を衆院委員会で採決するときは「阻止や妨害はしない」と党内に指示。立憲などの抵抗戦術に加わらない姿勢を示した。
一方で「提案型野党」をめざすなか、自民との距離を詰めようとする動きもある。5日夜には、「国民」、自民両党幹部による会食の場が設けられた。自民の小泉進次郎衆院議員が主導し、8日に初会合が予定された議員連盟の呼びかけ人には、古川元久幹事長らが日本維新の会以外の野党から唯一、名を連ねた。
会食も、初会合も新潟県知事選の投開票日の直前であることなどを理由に中止されたが、課題解決のためには自民との連携も辞さないとの方向性は今後も模索するとみられる。
野党連携乱す懸念
玉木氏は「安倍政権に対峙する」というが、「国民」の振る舞いは他の野党から「与党の補完勢力（立憲幹部)とみなされはじめている。
野党連携にくさびを打ち込み、憲法改正などの政策論議を与党ペースで進めたい自民党にとって、「国民」の動向は関心事だ。実際、党首討論での玉木氏の姿勢に対して「建設的な質問で評価できる」(自民幹部)と歓迎の声が上がった。
野党の一角として不祥事続きの政権追及を強め、来夏の参院選での連携につなげる必要性では、「国民」も他党と一致する。だが、「中道路線」が野党内での孤立を招き、党内では「維新と同じ道を進もうとしている。ついていけない」(中堅)と離党を示唆する声も上がっている。
それでも、大塚耕平共同代表は7日の記者会見で「どのような原理原則に基づいた政党となっていくか。ここにすべての関心とエネルギーを集中したい」と述べ、当面は独自路線の強化を優先する考えを示した。
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こんな中途半端な野党はいらないだろう、その辺が希望の党結成合流時からわかってないんだ、彼らにとっては「排除します」だけがいけなかった、としか考えていないんだろう。君たちに公明に取って代われるくらいの集票力、組織力は無いんだろう？維新を見てみたら？どんどん衰退しているでしょう。
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辺野古移設 政権躍起 ８月にも土砂投入の方針 【朝日新聞】
政府は侶月中旬にも米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の移設先となる名護市辺野古の海域への土砂投入を始める。埋め立て工事は、原状回復が難しい段階に突入。移設の既成事実化によって秋の県知事選での争点化を避けるのが狙いだ。辺野古移設反対を掲げてきた翁長雄志知事にとって、厳しい局面となる。
知事選控え既成事実化狙う
2014年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて当選した翁長氏。民意を背景にこれまで訴訟などあらゆる手段を取りながら抵抗を続けてきたが、「土砂投入」は大きな節目となる。大量の土砂が投入されれば原状回復は難しく、後戻りできないステージに入るからだ。政府は突き進む一方だ。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、淡々と語った。「一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するため、関係法令に基づいて、自然環境や住民生活に最も配慮しながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく」
工事を急ぐのは、辺野古への移設を既成事実化することで、11月に行われる見通しの知事選の争点を奪い、政権と近い知事の誕生につなげたいという思惑があるためだ。
2月の名護市長選は、その「先例」となった。
当選した渡具知武豊氏は、選挙戦で移設の賛否を明言せず、地域振興を前面に訴えた。防衛省は選挙後、移設反対派の前市長時代に中止していた市への「米軍再編交付金」を再開する方針を伝え、渡具知氏は「給食費や保育料の無償化などに活用したい」と表明。政権に近い候補が当選すれば、恩恵にあずかれるという露骨な図式を作った。政府関係者は「地元の有権者には、どうせ工事は進むんだから、生活や将来のことを考えた方がいいという空気がある」と語る。
一方の翁長氏は、5月に膵がんを公表。現在も抗がん剤治療は続き、登庁も少ない。6月12日から始まる県議会6月定例会には全て出席する意向を示しているものの、周辺は「2期目を目指す意欲はあるが、体力の問題がある」と心配する。本人も知事選への態度を明言していない。
辺野古移設工事に伴う埋め立てについて「賛成」「反対」の二択で問うことを目指す県民投票に向けた署名活動も5月下旬から始まり、翁長氏再選を後押ししようとする動きは続いている。
しかし、県民投票に法的拘束力はなく、反対多数の結果が出たとしても、政府の強硬姿勢に対する打開策となるかどうかは不透明だ。「土砂投入」で辺野古移設の動きが大きく進んでしまうことで、知事選への勢いがそがれてしまうことにもなりかねない。
知事の承認撤回「最後の手段」
日米両政府は13年4月、普天間飛行場の返還時期について、22年度以降とすることで合意。20年10月までに埋め立て工事を完了させ、その後の数年間で施設整備などを進める計画だったが、実際は大幅に遅れている。防衛省幹部は「台風シーズンで工事が中断するのは目に見えているので、土砂投入は早ければ早い方がいい」と遅れを取り戻そうと躍起だ。
沿岸部での護岸工事は昨年4月に始まり、7月には護岸によって囲われる海域ができる。沖縄防衛局はこの海域から土砂投入を開始する方針だ。
こうした政府の強硬姿勢への「最後の対抗手段」として翁長氏が検討しているのが、前知事による埋め立て承認の「撤回」だ。「サンゴの生育環境の保全が不十分」「埋め立て予定地の地盤が軟弱」といった理由にする方向で調整している。県幹部は「撤回の準備はできている。あとは知事の判断しだいだ」と話す。
しかし、翁長氏が埋め立て承認の撤回に踏み切った場合でも、政府はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立て、撤回取り消しを求める訴訟を検討。あらゆる手段を通じて県の主張をねじ伏せ、工事を押し切る姿勢だ。
15年に翁長氏が踏み切った埋め立て承認の「取り消し」は、最高裁まで争われ、県が敗訴した。撤回取り消し訴訟で政府の主張が認められれば、辺野古移設阻止を掲げて県民支持を得てきた翁長氏にとっては、抵抗手段は実質的にほとんどなくなる。
与党、月内にも擁立 反対派「翁長氏しか」
翁長知事の残り任期は、今月9日でちょうど半年になる。与党は、知事選に向け、候補者の擁立作業を進めている。
自民党県連は3月末、地元ゼネコンの国場幸一会長を委員長に、経済人や国会議員ヽ前知事らでつくる選考委員会を立ち上げ、県内の首長や行政経験者らの立候補の意向確認を進めてきた。今年に入って2月の名護市、3月の石垣市、4月の沖縄市と、市長選で政権が肩入れした候補が勝利したパターンの再現を狙い、公明、維新がともに支援できる候補者を選考基準として、6月中に最終決定する方針だ。
一方、翁長氏を支援してきた「オール沖縄会議」は、共産など革新色の強い空気に反発する経済人らが離脱する形で分裂。それでも「翁長氏の代わりは翁長氏しかいない」(県政与党幹部)との声が上がる。「移設反対」を掲げて保守中道の支持層を取り込める候補者が他に見当たらないからだ。
宣野湾市で3日にあった辺野古移設阻止を訴える集会では、県内で建設会社やスーパーを展開する保守系の会社経営者、呉屋守将氏ｇステージに上がった。「官邸は争点をはぐらかし、『沖縄県民は辺野古移設容認だ』と言うが我慢ならない。翁長再選を目指して取り組むことを誓う」。強引に工事を進める姿勢に対する県民の反発はおさまっていない。
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「強気でいけ PM」と辺野古に関しても防衛省や現地自民党県連や沖縄の土建業者に指示を出しているのだろう、しかし作ったは米軍はグアムへ行ったは、土建業者しか儲からなかった、貴重なサンゴやジュゴンが消滅した、観光客は逃げ出した、では自民、公明、維新はどうするんだ。
それにしても煮え切らないのは翁長知事、もともと自民党だから裏で菅官房長官とつながっているんだろうけど、「撤回する」と言いながらなかなかしない、挙句に膵臓がんで治療、こうなったら再選はきついんだったらさっさと撤回をし、知事選には出ませんと早く言わないと候補の擁立も出来ずにアベ政権の押す候補者に負けるじゃないか、きちんとした責任ある態度を示せ！
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自民お手盛り選挙改革に“進次郎砲”炸裂「国民をなめるな」 【日刊ゲンダイ】
またまた“進次郎砲”が炸裂だ。６日開かれた自民党の選挙制度改革に関する合同部会で、参院選の選挙区と比例代表それぞれで定数を増やす選挙制度改革案が了承された。比例で拘束名簿方式を一部導入する合区対象県の救済策も盛り込まれ、今国会での成立を目指すという。安倍首相はじめ政治家に国民の厳しい視線が注がれる中、議員定数を増やすお手盛り改革を強行するというのだ。そのセンスにア然だが、さすがに小泉進次郎筆頭副幹事長は黙っていなかった。
「モリカケ問題で結論が出せない中、こういったことにはしっかり結論を出す自民党の今の姿がいったいどうなのか。国民をなめてはいけない」とぶっ放したのだ。
それでも収まらない進次郎氏は、加計学園が「安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会はなく、愛媛県に誤った情報を与えた」と苦しい釈明をしたことを取り上げ、「やっぱりおかしい。どう考えたって愛媛県に嘘をつくのはおかしい」と疑問を呈した。真相解明のため国会に特別委員会を設置することも提案した。
先日も「安倍首相がウミを出し切ると言ったのだから、その通りの行動をしなければいけない」「国民が納得してくれるような疑惑払拭をちゃんとやるべきだ」などと発言。強い発信力で世論への影響力を持つ進次郎氏の発言は、政府・与党が問題の幕引きを急ぐ中で波紋を広げそうだ。
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アベ官邸は進次郎が何を言っても無視で突っ走るだろう、その時進次郎がどう出るかだ、その時進次郎の真価が問われるだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １９．６度(03:15) 前日差+１．０度)
最高気温 ２７．０度(13:24) 前日差+５．０度)
今朝の神戸最低気温 ２１．７度 (04:15) ６月下旬並み 平年より２．４度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１１分 (昨日１９時１０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２５分。
東シナ海の高気圧はほとんど停滞、関東付近にあった高気圧は東へ移動、それに従って東の前線は南へ押しやられるが前線の西半分は九州四国にかぶる。
沖縄は晴れ、九州は雨から曇り、四国、中国から東海まで雨、関東は晴れから曇り、北陸曇りや晴れ、東北は曇り所により雨、北海道は雨、曇り。
明日の朝、太平洋側の高気圧が東へ進み前線は二つに分離、西の前線は少し南下、東の前線・低気圧は関東から北海道沖に伸びる、東シナ海の高気圧は消え、ロシア沿岸州の高気圧が張り出す、台風５号が北上中。
沖縄は晴れから曇り、九州、四国、中国は晴れから曇り、近畿は晴れ、東海、北陸は雨のち晴れ、関東は雨のち曇り、晴れ、東北は曇りや晴れ、北海道は曇りのち晴れ予報。
今朝は曇り、山は山頂付近に薄い雲がかかる、朝から湿度は高い、朝の９時ごろから雨が降りだす、午後は止んでいたが夕方からまた降りだした、気温は上昇もそれほどでもないが蒸し暑い、夜になって雷が。
今日の神戸の最高気温は ２４．７度、昨日より ２．３度低く 平年より １．４度低かった、今日の最高気温は５月下旬並みだった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ２１．７度、昼の最高気温は ２８．２度、夜の最低気温は ２０．１度。
台風は
台風４号（イーウィニャ）は中国華南を北へゆっくり進んでいる。
台風５号（マリクシ、フィリピン、速い）はフィリピンの東を北西に進んでいる。
より
