世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/２２（金）
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加計理事長の会見を認めない 雲隠れしていて結局それかい 【日刊ゲンダイ】
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏
「学園職員が起こした不適切な言動につきまして、（中略）学園の代表者として深くお詫び申し上げます」（学校法人加計学園理事長・加計孝太郎）
これは１９日、加計学園理事長のようやく開いた会見での言葉。
出た、トカゲの尻尾切り！ １年以上も雲隠れしていて、悪だくみをする時間はいっぱいあったのに、結局、それかい！
会見ではっきり言い切ったのは、「安倍首相と自分が面談したというのは、学園職員がついた嘘」ということ。てか、それを言いたいがため、タイミングを見計らって出て来たのよね。
「担当者から事を前に進めるために言った、との報告を受けている」だって。
じゃあさ、愛媛県から出てきた文書が嘘かいな？ しかし、そう問われると、
「（こちらは）記録にないし、記憶にもない」
こんなやつが教育をつかさどる学校のトップだと？ この国は狂ってる。
嘘こいた職員は月額給料の１０％を６カ月間減給、自分も月給の１０％を自主返納というけどさ、嘘の報告で（ま、あたしゃそれが真っ赤な嘘だと思うけど）、愛媛県から３１億円、今治市から６２億円も引き出そうとしたんだよ、甘すぎだろ。
「事を前に進めるため」って、金を手に入れるため。しかも、その金は一般人の税金だ。それって、最低最悪な詐欺だよなぁ。
汚すぎる。会見を開く２時間前に、地元の関係者にだけ案内を出したって。しかも、会見の前日には、大阪北部に大規模な地震があった。
この人の大学にだって、大阪に実家がある学生はいるだろう。さすが他者に共感できない病気の、あの方の爆心の友（腹心を超える友らしい）だわさ。
あたしはこんな会見、認めない。国会に出て来て野党の追及受けろよ！
あ、その前に入院かもね。卑怯な人はそのパターン。
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完全な詐欺じゃないか、それも半端じゃないよ、総額100億以上それも税金から、そのうえ私学助成金までもらう、これも国民の税金、嘘で開学したのなら取り消しだろう。そんな嘘をついて国の機関をだまし県や市をだまし金を出さした、しれーっと前に進める為の嘘でした、と公言する理事長の学園、そんな学校に通う学生って何？
誰か訴えないかな。
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原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
突然、永田町からかけ離れた田舎町の話で恐縮だが、私が居住する千葉県南房総の鴨川市で、手つかずの山林３００町歩（東京ドーム６４個分！）を切り開き、５０万枚もの太陽光パネルを敷き詰めて「メガソーラー」を建設するという、とてつもない計画が持ち上がっている。出力は１３０メガワットで、完成すれば全国でも５本の指に入る巨大太陽光発電所となる。太陽光発電といえば、再生可能な自然エネルギーで、環境にやさしいというのが通り相場。なのに自然のままの山林を開いて木を切り倒し、峰を削り、谷を埋め、川を殺して、とことん環境を破壊した上に「メガソーラー」を造るなどという話があり得るのだろうか。知人のエネルギー専門家に聞くと、彼は言う。
「太陽光発電の技術は本来、各戸の屋根に設置してエネルギーの自給自足を目指したり、小地域で共同で地産地消を図ったりして、できれば電力供給網から離脱（オフグリッド）してエネ自立を実現するのにふさわしい技術。ところが２０１１年に再生可能エネルギー買取法が成立して、当初は普及促進のために買い取り価格を高く設定したので、他業種から資本力のある大手企業が参入して大規模なものを造って効率的に儲けようとするようになった。しかしその場合も、例えばソフトバンクの北海道苫東のように、使われていなかった工業用地とか、海外だと砂漠とかの活用策として考えられるのが普通で、鴨川のようにわざわざ山林とその生態系を破壊し尽くしてメガソーラーを造るなどというバカげた計画は、国内はもちろん、世界でも聞いたことがない」と。
そこで、エネルギー政策に明るい野党議員に聞いてみると、「実は今あちこちで、造成工事の途中から早くも地崩れが始まったとか、メガソーラーの弊害が問題になりつつある」という。しかも、これからますます、そういう事例が増えるだろうと予測し、こう話した。
「なぜなら、経産省が進めているエネルギー基本計画の見直しでは、２０３０年までに原発を今からさらに２２基も再稼働させて３０基の運転を確保することになっていて、それではあんまり露骨なので、それと並んで再生可能エネを“主力電源”と位置づけ、原発と同様に電源構成全体の２割ほどを担わせる。つまり、原発を生き残らせるために『再生エネもちゃんとやっている』というポーズを取っている」
そのため、無理なメガソーラー計画も政府が後押しするのではないか。自然エネだからといって油断は禁物である。
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こんな無駄な事をやっているのか、そして地産地消的にやっている自然エネルギーには送電線を使わせない、あるいは接続するには巨額を請求する電力会社、本当の意味で発送電を分離しないと日本はダメになる。
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タテカンを撤去した京大を白井聡氏が批判 「総管理化の論理だ」 【週刊 金曜日】
京都大学（京都市左京区）の本部キャンパス周辺の立て看板（タテカン）を規制する規定が５月に施行され、ひと月余り。大学当局による撤去、抵抗する学生らによる再掲示の「いたちごっこ」が３回繰り返された。関連する動きも続き、５月25日には、政治学者・白井聡氏が「『国体』に抗うタテカン」という刺激的テーゼの講演（「安倍９条改憲ＮＯ！左京市民アクション」など共催）を京大構内でした。
タテカンについて白井氏は「都市の空気は自由にする」という中世欧州の格言のように、京都という都市のセンスを象徴すると意義付け。受け継がれた京大の自由の学風を示し、タテカンをなくすと「鄙びた大学」視されかねないと指摘。タテカンの政治的主張や諧謔には一定の知力が必要で、反知性主義の流れの中で稀有な存在ともした。対する大学当局の論理については「公共空間の総管理化」だとし、管理できない構内空間を残したくないのだと分析。市場原理優先の今の新自由主義・スーパー消費社会が嫌うのは「真面目」「正気になる人間」。何も考えずに消費してくれる人が求められるのだと白井氏は続けた。
戦前の国体の頂点である天皇（菊）が、戦後は米国（星条旗）に代わり、対米従属レジームとなったというのが白井氏の時代観。戦前は天皇に、戦後は米国に「愛され抱かれる」幻想を持つ家族国家観は、あって当たり前の対立や多様性を排除する。対してタテカンは自由、知性、多様性、反管理社会を象徴。この意味で今の「国体」と時代に抗う存在であると白井氏は捉える。
京大タテカンをめぐっては、京大出身の弁護士ら１３８人が５月22日、表現の自由との絡みで問題だとのアピール文を発表。地元住民らでつくる「立て看文化を愛する市民の会」は同31日、規制を見直す要請書を京大宛に提出した。
（土岐直彦・ジャーナリスト、2018年６月８日号）
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そうだね、タテカンは自由な表現、権力に対する抵抗、等があるのだろう、それにしてもユーモアのあるタテカンがあるのが救いだったのに一律で規制撤去、山極総長何をやっているんですか、でももうあとには引けないんだろう、この件で警察権力が介入したら山極さん終わりだね。
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安倍の軍門に下った岸田 【日刊スポーツ】
★国会の会期延長は野党の追及の場が増えること。歓迎すべきはずだが、延長に野党は消極的だった。自民党議員が言う。「首相・安倍晋三は早く国会を閉じて追及をかわして総裁選へコマを進めたいはず。野党の本音は安倍３選のほうが攻撃しがいがあるというものだろう。万年野党の考えそうな浅知恵だ」。確かに野党議員からは「安倍が首相でいてくれたほうが野党はやりやすい」という声は聞く。だがそれは戦略でも戦術でもない。
★一方、「安倍を辞めさせられるなら当面は誰でもいい。元自民党幹事長・石破茂でもなんでも安倍政治を終わらせるのならば協力したい」という野党議員もいる。「場合によっては本会議での首班指名で揺さぶってもかまわない」という議員までいる。それには自民党議員も賛同する。「大阪北部地震の夜、首相と党政調会長・岸田文雄が会食したがこのタイミングも最悪だが、その直後から『岸田は完全に安倍の軍門に下った。次期総裁選に岸田は出馬しない』といううわさが党内を駆け抜けた」。
★あまりにも安っぽい話だ。少なくとも我が国の首相になろうとする人物と現職の首相がこんな談合を繰り返す。３選を目指す首相の戦略だが、岸田のお粗末ぶりは今後にも禍根を残すだろう。２０日夜、首相は副総理兼財務相・麻生太郎や自民党幹事長・二階俊博、麻生派の元経済再生相・甘利明、二階派の衆院予算委員長・河村建夫らと会食した。当然話題は総裁選だろう。甘利は自分の金銭トラブルで会見を開いて説明すると豪語していたものの、逃げ回りこんな会食だけ顔を出す。河村は少なくとも院の予算委員長。延長国会では加計学園理事長や首相夫人・安倍昭恵、当時の夫人付秘書らが今なお、野党の証人喚問対象だ。同席は慎むべきだろう。自民党幹部とてこの程度となれば政治も安っぽく見えてくる。
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情けない話だ、岸田はもちろん説明もしないで睡眠障害と病院へ逃げ込んだ甘利が大手を振って首相と会食、甘利を叱責するわけでもなく会食に同席させ自分の総裁３選をにらむ。
そういや下村も加計からの献金問題で都知事選後には説明しますと言ったまま逃げ回っている、下村夫人は自身のSNSフェイスブック上に載せていた加計学園での要職の記事をすべて削除したとか、やましくなければ削除する必要はないはずと思うが。
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嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか 【日刊ゲンダイ】
司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡る問題で、１９日に緊急会見した加計学園の加計孝太郎理事長のことである。
会見では、２０１５年２月２５日に安倍首相と面会したかどうかについて「記憶にもないし記録もない」と否定。
ありもしない面会をでっち上げ、県側に伝えた責任について、事務局長が勝手にやったとの認識を示した。
しかし、学園の報道担当者は、「大きな重要なことはすべて理事長の判断をいただいている」と語っている。本当に理事長はでっち上げを知らなかったのか。知っていれば、首相の名を出して行政に嘘をついた責任を真っ先に負うべきだ。監督責任を取って月額給与の１０％を１年間、自主返納するとしたが、そんな軽い処分で済む話じゃないだろう。
■「事実」はどこにいった
実際、モリカケ問題の「モリ」では、森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が、行政をダマして補助金をせしめた詐欺容疑などで逮捕、起訴された。「カケ」も同様の事件に発展する可能性はあるのか。元検事で刑事事件に詳しい落合洋司弁護士がこう言う。
「『嘘の面会』が加計学園から県に伝えられたのは、学園が国家戦略特区の事業者に申請する２年前のことです。補助金を詐取する目的で嘘をついたという因果関係は成立しないでしょう。道義的な責任はあっても、刑事罰に問うのは無理があります」
補助金詐取に問われなくても、県に対する偽計業務妨害には当たらないのか。
「学園側の嘘によって、誰のどんな業務が妨害されたのか明らかにしなければなりません。例えば、業務の負担が増えたなどの具体的な事例があれば、犯罪要件を満たす可能性はある。ただ、巷間言われているように、『面会が嘘』という学園の主張そのものが嘘の可能性が高い。何が事実か分からないため、仮に検察が告発を受理したとしても、起訴は困難でしょう」（落合洋司氏）
理事長の会見を受けて、２０日、前川喜平前文科次官がコメントを発表し、「（理事長の会見は）嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたもの」「何が嘘で何が本当だったか、本人も分からなくなったのでは」などと皮肉った。
もはや、学園と理事長の言うことは信用できない。こんな大嘘つきは、司法の手に余るか。
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社会通念に明らかに反するが起訴できないのは上記で言われている事と加計理事長がアベ首相の生殺与奪権を握っているからだろう、つまり加計理事長が本当のことを言えば即アベ首相の政治生命が終わる、だから国会喚問についても「おまちしています」と悠々なのだろう、アベが絶対に証人喚問を阻止してくれるだろうし出たら嘘をかませばいいと。
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高プロ「採用」１００社中６社 本社調査「わからない」５１社 【朝日新聞】
働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、採用する方針を示したのは6社だった。31社は「採用するつもりはない」と答えた。政府は法成立を急ぐが、現時点で採用すると答えた企業は多くない。
5月28日、6月8日に行った景気アンケートで、個別企業がどの選択肢を選んだかは公開しない条件で、原則として経営トップらに面談もして調査した。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。
高プロは、年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す規制緩和策で、今通常国会に提出された働き方改革関連法案に盛り込まれている。対象職種は成立後に省令で定めるが、金融商品の開発やアナリストなどが想定されている。政府・与党は今国会の成立をめざし、野党からは「過労死を助長する」と批判が出ている。
高プロをどう評価するか複数回答で聞いたところ、「働き手の自由度や効率を高める」と評価する企業が最多の50社。「労働時間が長くなる懸念がある」は17社だった。法が成立した場合に採用するかについては、「採用するつもりはない」が31社。「わからない」が51社と半数を超えた。
大阪ガスの藤原正隆副社長は「研究開発分野は対象になるが、健康障害が増えることが予想される。慎重な検討が必要。働き方改革とも矛盾する」と話す。
高プロの制度の詳細は、省令などにゆだねられる方向で、まだ見えない部分が多い。TOTOの喜多村円社長は「まだ情報が少ない」と指摘した。
自由記述に、対象となる見込みの職種や年収要件に「該当する社員がいない」と回答した企業も14社あった。肯定的な声では、「経営課題が高度化する中、高い専門性を持った人材が、より幅広く活躍していくことは社会全体に必要」(サントリーホールディングスの新浪剛史社長)など、生産性向上を期待する意見が多かった。
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「生産性向上を期待する意見」を言う経営者がいたらしいが本当に高プロで生産性が向上すると思っているんだろうか、それこそ死ぬまで働かせてあとはポイで次から次へと使い捨てしよう、給料は安く抑えよう、と言うのが本音だろう。
そんな事で日本の生産性は上がるのだろうかボロボロの社員にいいアイディアが浮かぶのか、ボロボロの社員に結婚は出来るのか、少子化が進み日本は沈没、その前に少子化でも大丈夫な日本経済を確立しないと、今の経団連の連中や竹中平蔵がでかい顔しててはダメだな。
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廃炉原発に課税拡大 立地4県、年11億円収入 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発事故後、立地自治体が条例で原発に独自に課税する動きが広がっている。稼働中の原発の核燃料に課す「核燃料税」の仕組みを変え、今年6月から福島を除く12道県全ての立地自治体で、停止中の原発からも徴税できるようになった。うち4県はさらに廃炉原発に課税できるよう対象を広げた。廃炉への課税収入は年約11億円に上る。
再稼働が滞る一方、老朽化した原発は廃炉を迫られ、自治体が新たな財源確保に動いている格好だ。
原発の立地自治体などには1974年制定の電源三法に基づき、交付金や補助金が国から支払われている。核燃料税は、安全対策や産業振興といった名目で福井県が76年に初めて導入した自治体の法定外税。稼働中の原発に核燃料が挿入されるたび、その価格や重量に応じて課されてきた。
ただ福島事故を受け、国内全ての原発が停止。福井県は2011年11月、原子炉が停止していても炉の規模に応じて課税できる「出力割」の制度を導入した。その後、追随する自治体が増え、宮城県が今年6月、東北電力女川原発に対する出力割課税を始め、福島以外の12道県で停止原発への課税が可能になつた。税収額は年間で少なくとも計約150億円に上る。
福島事故後は安全対策費が増加し、老朽化で廃炉を選択する電力会社も出てきた。福井県は16年度から出力割の対象を廃炉作業中の原発に拡大し、それまでの出力割の半分の税率を課し始めた。同様の変更は福島事故後に廃炉になった原発を抱える佐賀、島根、愛媛の各県に広がった。
核燃料税は原発を持つ電力会社などが納税し、電気料金が元手となっている。各自治体は電力会社に意見を聴いた上で総務相の同意を得る必要があるが、13年の地方財政審議会では「住民や電力料金の負担者の意見を聴く機会も必要ではないか」と、周知が十分でないことや受益と負担のずれを疑問視する声も出ていた。
福島事故前には全国で54基の商用原発があったが、事故後に全てが停止。現在までに9基が再稼働し、19基の廃炉が決まった。
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現状の立地４県で１１億円、１２道県では１５０奥円、全部消費者の電気代に上乗せされ、請求明細には明記されない、総括原価方式の欠陥。
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安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」 【日刊ゲンダイ】
「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。２０日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。かわむらは本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、１人当たり最低５万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明、松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖２人が同席しており、９月の総裁選対策も話題に上ったことだろう。
安倍首相は２１日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ。
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この会食費がどこから支払われたかに興味がある。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．２度(06:32) 前日差+０．３度)
最高気温 ２５．３度(14:29) 前日差+２．２度)
今朝の神戸最低気温 ２０．３度 (04:05) ６月中旬並み 平年より１．０度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４７分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
日の出が一分遅くなった、陽が短くなる
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２９分。
中国から伸びる前線の先にある低気圧が東北、北海道沖から離れ北海道の東へ、前線は少し離れるが又近づく、黄海と太平洋上の高気圧はほとんど停滞中。
沖縄は雨のち晴れ、九州晴れのち曇り、四国、中国から東北まで晴れ、北海道は曇りや晴れ夜には雨。
明日の朝、高気圧が東シナ海→位置として黄海の方が正しいようだ、の真ん中あたりで停滞、南の高気圧の勢力が広がるのか前線が少し北に押し上げられ南岸に沿うようになる、北の方には低気圧が５つもある。
沖縄は晴れ、九州は雨のち曇り、四国は雨、中国から関東まで曇りのち雨、北陸は晴れのち曇り雨の降る所も、東北は晴れ所により夜には雨、北海道は晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、山は少しかすんでいる、気温はどんどん上昇暑い、風はあまりない、大阪北部での揺れが減ってきたようだ。
今日の神戸の最高気温は ２８．５度、昨日より ３．２度高く 平年より １．７度高かった、今日の最高気温は７月上旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は ２０．６度、昼の最高気温は ２２．４度、夜の最低気温は ２０．０度。
より
より
