阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   首相の過労死撲滅 本気ですか 高橋まつりさん母 高プロ懸念

2018-06-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/23(土)

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首相の過労死撲滅 本気ですか 高橋まつりさん母 高プロ懸念

 働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さんが、朝日新聞の取材に応じた。「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。

 昨年2月2.日、首相官邸で安倍首相と面会した。その2カ月前、まつりさんの命日に手紙と花を贈ってもらったことへのお礼だった。ちょうど、働き方法案の原型となった実行計画が首相主導でまとまる直前の時期。まつりさんを失った思いとともに、長時間労働の是正を訴えた。

 まつりさんのアルバムに目を通した首相は、その場で「働き方改革をなんとしてでもやる」という趣旨の決意を口にしたという。真剣に耳を傾けてくれたと感じた。

 幸美さんは、働き方改革に対する期待と要望をしたためた手紙も手渡した。年収が高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフエッショナル制度(高プロ)を念頭に、「人間の命と健康に関するルールに特例を設けてよいはずがない」と記し、こう続けた。「日本は、経済の発展のために国民を死ぬまで働かせる国になっています。娘の死から学んで下さい。死んでからでは取り返しがつかないのです」

 その後、安倍首相は国会などで「過労死の悲劇を二度と繰り返さない」と何度も断言。幸美さんは、その言葉が本気かどうか見つめ続けてきた。

 だが、高プロは法案に盛り込まれた。政府は高プロを適用できる働き手を「年収1075万円以上」「職種は限定する」などとし、健康確保措置を企業に課すことで過労死が防げると強調するが、幸美さんはまつりさんのような「犠牲者」が増えると思えてならない。まつりさんは月100時間前後の残業が続き、徹夜勤務も繰り返した。高プロが適用されると、こうした働き方は違法ではなくなる。

 安倍首相の答弁や姿勢にも違和感を感じる。高プロを「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する」と説明するが、長時間労働が助長されるかどうかは明確に答えていない。過労死遺族が求めた面会にも応じなかった。「『過労死を繰り返さない』という言葉と矛盾している」と映る。

 そして安倍首相には、こう伝えたいと思っている。

 「本気で『働き方改革』を進めるのなら、今国会で終わりじゃないですよね。今国会が終わっても過労死がなくなるまで改革を続けていくんですよね」
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 世襲の3世議員、国民の痛みなんか知らない、あほな経済界(ex竹中平蔵等)の要求にこたえて自分の自民党総裁3選しか考えていない。
 

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沖縄の核「貯蔵」 当初要望 米国務省、「密約」文書公開  【朝日新聞】

 米国務省が公開した外交文書から、1969年に佐藤栄作元首相とニクソン元米大統領が結んだ「核密約」に至る交渉の詳細が明らかになった。米側は沖縄における核能力を極めて重視し、沖縄返還の最低条件として、米側は沖縄の米軍基地において核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていた。専門家は、米国の核戦略や思惑の詳細がわかる貴重な文書だとしている。

 20日に公表された文書は500ページ以上にのぼる。ニクソン、フオード両政権の外交政策において、主要な問題を文書化した一連の記録の一部で、69~72年までの日本に対する米国の政策をまとめたものだ。

 当時のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)が69年3月12日付でニクソン大統領に宛てた覚書は沖縄返還がテーマだった。キッシンジャー氏は「軍事的コスト」として、「沖縄の核貯蔵を失うことは、太平洋における我が国の核能力を低下させ、柔軟性を減少させる」と指摘、統合参謀本部が非常に懸念していると伝えている。

 一方で「政治的コスト」の部分では、日本国内で沖縄返還を求める世論の拡大を分析。佐藤政権が69年中に早期の沖縄返還で合意できなければ、70年に10年間の期限を迎える日米安全保障条約で日本が強硬姿勢に変わる恐れがあるとした。米国にとって、アジアの米軍展開に欠かせない沖縄の基地を支える日米安保条約は重要なものであった。その上で、沖縄返還に伴う交渉事項の一番に「核貯蔵」を掲げ、日本が沖縄から核兵器を完全に撤廃するよう求める公算が大きいと分析した上で妥協点を探っている。

 キッシンジャー氏はまず、暫定期間を設けて核兵器を維持し続ける案を検討したが、国民の不満が高まり、国会も同意しないと指摘。日本と交渉の余地がある選択肢の一つとして、「重大な緊急事態が起きた場合、沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」を挙げた。

 この選択肢については「アジアにおいて、深刻な核の脅威がある場合に役立つだろうが、取り決めは極めて秘密でなければならない」とも指摘した。


「最大の利益得る駆け引き」

 沖縄返還交渉に詳しい琉球大学の我部政明教授は「69年3月の段階で米軍には現状を維持し、核を沖縄で貯蔵をしたい意向があった。キツシンジャー氏はこれが難しいと理解し、緊急時の持ち込みは可能ではないかと考えた」と指摘。その上で、「最初は、沖縄の基地への『緊急時の貯蔵』と『通過する権利』という言葉に重点があったのが分かる。その後、『緊急時の貯蔵』から『再持ち込み』に表現が弱められたのだろう」と話している。

 キツシンジャー氏は文書の最後に「交渉戦術」として、▽駐日米国大使を通じ、ニクソン氏が沖縄返還に反対しないが、両国関係の緊張を懸念していることを伝える▽日米首脳会談では核貯蔵の最終決定を脇に置いて、沖縄と日本の基地の使用を交渉する▽他の詳細がまとまった段階で、ニクソン氏が佐藤首相に核の交渉カードを見せる、などと細かく指示している。

 我部教授は「核兵器の交渉を最初から持ち出さず、最後まで引っ張ることで、日本から最大の利益を得る駆け引きになるとキッシンジャー氏は考えていた。国務省や国防総省、大統領の意向を調整しながら戦術を練っていたことがよく分かる」と指摘している。


□ 沖縄核密約 とは

 1969年11月19日の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領がひそかに結んだとされる。有事の際、沖縄への核兵器の再持ち込みを容認する内容で2009年に両首脳による合意議事録が見つかった。
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 ここでも公文書と言う者はどういう取り扱いをするかと言う見本がある、アメリカはしっかりと保存し時期が来れば公開するが日本は不利になれば破棄、改ざんを平気でする、これでは後世に歴史を検証できない発展途上国。
 


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謝罪会見ほとんどなし魔の3回生  【日刊スポーツ】

 ★自民党総裁選挙が9月20日で固まりそうだ。党内は安倍3選支持が広がりを見せる。最大の理由は短期間に総選挙を重ね、いわゆる安倍チルドレンを大量増産したからだ。案の定、人数は多いが大量生産の弊害も多く魔の3回生という言葉で国民はピンとくる。安倍さんのおかけで代議士になった彼らは失言・暴言なんのその、安倍3選の実動部隊だ。

 ★最初の騒動は不倫。宮崎謙介が議員辞職したほか、金銭トラブルで武藤貴也が引退。経産政務官・中川俊直は不倫で出馬辞退、秘書への暴言や暴力などで豊田真由子が離党。元財務相・中川昭一夫人の中川郁子は同僚議員の門博文との不倫が報じられ、落選。門は3選を果たす。内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・務台俊介は被災地視察で、現場の水たまりをおんぶされて渡っていたとし謝罪。その後自身のパーティーで「『長靴事件』があったものですから、その後、各省で政府が持つ長靴がえらい整備されたと聞いている。たぶん、長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と発言。翌日、政務官辞任。

 ★まだまだある。橋本英教は中国人女性との関係が報じられ単独比例で出馬するも落選。大西英男は失言キングといえる。「まず自分が子どもを産まないとダメ」「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「(がんの)患者側は店や仕事場を選べない」など同僚議員の発言に「働かなければいいんだよ」。いずれも与党幹部から厳しく叱責(しっせき)されたが持論を展開する。池田佳隆は前文科事務次官・前川喜平の講演内容を文科省に照会して騒動に。加藤寛治は「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」と発言、陳謝。国場幸之助は地元で泥酔、一般人ともみあいになり傷害で送検。そして「いいかげんにしろ」の穴見陽一に続く。このうち会見で陳謝した者はほとんどおらず、言い分だけ言う者、ホームページで謝罪だけ多数。へのかっぱか。
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 彼らにとっては敬愛するアベ首相のやっている事をやっただけ、アベ首相も何も誤っていないじゃないか、と言う感覚なんだろう。
 それにしてもろくなのが居ないな。
 


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陸上イージス本当に必要?  【朝日新聞】

 政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。小野寺五典防衛相は22日、配備候補地の山口、秋田両県を訪ね、計画に理解を求めた。米国と北朝鮮が融和の流れとなる中、地元自治体の反発や懸念は強いが、安倍政権はあくまで導入を急いでいる。


候補地 説明要求 「北朝鮮情勢、変わった」

 イージス・アショア導入は、北朝鮮を念頭に日本に飛来するミサイルを撃ち落とすため、昨年12月に政府が決定。防衛省は東西2カ所の配備により、日本全国を防護できると説明し、山口と秋田を候補地とした。小野寺氏が現地を訪れるのは、この日が初めてだ。

 「北朝鮮は現段階では日本に届く弾道ミサイルを数百発配備し、おそらくかなりの核弾頭を保有している。北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」

 小野寺氏は山口県庁でこう説明した。しかし、導入決定当時と異なり、米朝は対話ムードで、安倍晋三首相も日朝首脳会談に向けた調整を始めている。菅義偉官房長官は「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と明言。22日の会見では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面の間、中止すると発表した。

 明らかな国際情勢の変化がある中で、山口県の村岡嗣政知事は「北朝鮮情勢も変わってきている。納得できる説明を」と求めた。小野寺氏はこの後、自衛隊機で秋田県に飛んだが、さらに厳しい声が待っていた。

 佐竹敬久知事は「当初は北朝鮮と緊張関係にある中で、どこかが引き受けなければということで協力もやぶさかでないと思っていた。これまでの運びをみると不安を覚える。深く検討せずに選定したのではないか」と指摘。小野寺氏は「備えをするのが我々の役割だ」と理解を求めた。

 配備を予定する秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、民家や学校が近い。住民には、イージス・アショアのレーダーが発する電磁波の影響や施設建設に伴う環境悪化への懸念が根強くある。さらに、小野寺氏の訪問前日の21日に防衛省が現地調査を実施する業者を選ぶ一般競争入札を公告するなどの対応もあり、住民からの厳しい声を首長も無視できなくなっている。

 佐竹氏は「再度多方面から考察を加え、具体的な説明をもって納得できる状況を作ることなしに強行するのは大変不本意だ」と述べ、「今の段階でまだ是ではない」と強調。小野寺氏も記者団に「理解を得られたとは思っていない」と述べ、引き続き説明に注力する考えを示した。

 イージス・アショアの配備には巨額の予算も必要なだけに、足元の自衛隊内にも「お金と隊員の使い方から考えて本当に必要なのか」との声がある。防衛省幹部は「国民に受け入れやすくするため『北朝鮮の脅威』を説明として使ってきたが、もう通用しなくなった」と本音をこぼす。


政権配備ありき 「真に必要な防衛力強化」

 地元からは、反対や懸念の声が強まっているが、政権にイージス・アショア導入を見送る考えはない。

 米朝首脳会談後の18日に開かれた参院決算委員会。安倍首相は野党から米朝間の緊張緩和を踏まえ、配備計画の再考を促されたが、「イージス・アショアは国全体の抑止力につながる。国民を守るために真に必要な防衛力は、しっかりと強化を図っていく」と述べ、導入方針を変えるつもりはないことを強調した。

 海上自衛隊幹部は、イージス・アショア導入によって、イージス艦4隻による過密な警戒態勢が補完されれば「イージス艦を日本海に縛り付けずに済む」と語り、ミサイル防衛以外の任務で運用できるといった安全保障上の意義を強調する。

 さらに、政権にとって無視できないのは、日本に「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を迫るトランプ米大統領との関係だ。イージス一アショアの本体は米ロッキード・マーチン社製で、1基あたり1千億円弱の費用がかかる。日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)に基づいて行われる予定だ。

 搭載に向けて日米で共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロツク2A」4発と、関連装備品で計約150億円もかかる見通しだ。防衛省幹部は「イージス・アショアを導入すれば、トランプ氏は大満足だろう」と話す。
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 すでに用済み、でも防衛省は北朝鮮が目標ではない、中国やロシアが本当の標的ですとは言えない。
 そして以前にも指摘したがこの防御範囲を見ればミサイルの到達距離は中国本土やロシアシベリア沿岸州が入る、つまり敵地攻撃能力があるもので専守防衛ではない。
 だから地元が何を言おうがこれは決定事項だと推し進めるだろう、面白いのはアベ首相の地元山口県知事までが反対している事だろう。
 


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被災地視察も政治利用…安倍首相に透ける総裁選“大阪対策”  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相が21日、大阪北部地震の被災地を視察した。茨木市で自衛隊の入浴支援活動を見学後、ブロック塀倒壊で女児が犠牲になった高槻市の小学校に向かい、現場で献花して黙とう。「二度と悲惨な出来事を起こしてはならない。全国のブロック塀の緊急点検を行い、子供たちの命をしっかりと守りたい」と力説した。被災自治体への財政支援として、普通交付金を前倒しで支給する方針を現地で表明までする手厚さだった。

 午前11時前に伊丹空港に到着し、午後3時前に出発というわずか4時間の滞在ながら、地震発生から4日目という早いタイミングでの視察だ。一昨年の熊本地震の際は、震度7の本震から1週間後だった。もちろん他の公務との兼ね合いはあるものの、「大阪」だからこそ安倍首相の力が入るという特別な事情がある。

「総裁選でライバルになる石破茂元幹事長への牽制でしょう」(自民党関係者)

■石破茂元幹事長への対抗心むき出し

 松井一郎府知事ら大阪維新との関係を重視してきた安倍官邸に対し、自民党大阪府連はずっと苦々しい思いをしてきた。そのため、府議や市議が昨年、石破氏を支援する会を立ち上げ、勉強会を開いたりしている。安倍首相はこれに対抗心むき出し。今年4月には、府連の臨時党員大会にわざわざ出席。今月17日には、石破氏が講師を務めた府連の政治塾に、異例のビデオメッセージを送ったほどだった。

 2012年の総裁選で安倍首相は石破氏に地方票では負けた苦い経験がある。今回の被災地視察や早々の財政支援表明には、大阪の自民党員に向けた総裁選対策が透けて見えるのだ。

 さすがに自民党のベテラン議員も呆れてこう囁く。

 「今の安倍さんの関心事は総裁選だけ。官邸も安倍3選狙いで、これからあらゆることを利用していこうという空気です。献花のパフォーマンスや震災対策にいち早くカネを付けるなど、あまりに露骨で鼻白みます。とにかく安倍さんは、総裁選にプラスになることは全てやると前のめり。今すぐにでも日朝会談をやりたいと言い出していて、周囲が止めるような状況です」

 安倍首相は、18日の震災当日は岸田政調会長としゃぶしゃぶ。20日は麻生財務相や二階幹事長らとステーキ。いずれも総裁選での支援の確認が目的だ。日程は「9月7日告示―20日投開票」の方向となった。安倍首相の頭の中は総裁選一色。被災地まで政治利用とは、国政私物化政権の真骨頂である。
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 見え見えだね、この前も来阪したと思ったら府連と焼き肉だった、今回は脅かしだけか。
 
 

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やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択  【日刊ゲンダイ】

 「拉致問題解決へのチャンスがあれば、何でもつかみたい」――。日朝首脳会談の実現に意気込む安倍首相をあざ笑うかのように、北朝鮮は国営ラジオを通じ「拉致問題は解決済み」「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」と猛批判。米中韓3国は水面下交渉を経て北との距離を縮めているが、安倍政権はまるで無策だ。あろうことか、北にとって「天敵」といえる人物を交渉窓口に据えようというのだ。

 北との交渉役として名前が挙がっているのは、内閣情報調査室のトップで“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村滋内閣情報官だ。東大法学部卒業後の1980年、警察庁に入庁。95年、全国の警備部や公安部を統括する警察庁警備局に異動し、海外工作員などによる諜報活動の捜査などを行う外事課に所属した。2004年に外事情報部外事課長、10年には外事情報部長を歴任してきた北村氏は、北朝鮮にとって“目の上のたんこぶ”なのだ。

「外事課は北朝鮮やロシア、中国による日本への諜報活動や犯罪に関する情報を調査することを目的としています。対北朝鮮であれば、工作員が日本国内の現地人に成りすますために戸籍などを乗っ取る『背乗り』の実態捜査が挙げられます。捜査対象国は産業スパイなどを通じて、外事課のどの人物が捜査しているのか、大方把握しているとされる。当然、対象国にとって外事課は目障りな存在といえます」(元警視庁公安部捜査官・江藤史朗氏)

■ムードあおる世論調査が役目

 今や、米国のポンペオ国務長官(前CIA長官)をはじめ、半島情勢を巡る各国の駆け引きは「情報当局者」が担うようになっている。

 北朝鮮側の交渉役である金英哲朝鮮労働党副委員長は元偵察総局長。韓国は徐薫国家情報院長で、中国も宋濤共産党中央対外連絡部部長が交渉役を務めている。

 安倍政権がわざわざ、北の“天敵”である北村氏を起用するのは、「単純に日本も各国の流れに沿っただけ」(外交関係者)という見方がある一方、安倍政権の思惑が働いている可能性もあるという。

「失点だらけの内政から国民の目をそらさせたい安倍政権は、何とか日朝会談の開催機運を引き延ばしたい。そもそも北は『拉致は解決済み』と主張しているから、最悪、破談の恐れもある。首相は『北朝鮮側がごねている』などとネガティブ情報を“お気に入り”の北村氏からメディアにリークさせ、『交渉長期化や破談はやむなし』との世論をつくることが狙いだろう」(官邸事情通)

 北村氏を交渉役に据えて、日朝会談はうまくいくのか。

「情報当局者を交渉担当に据える各国と足並みをそろえるというのは、理屈は分かりますが、北村氏はあくまで警察官僚です。外国との交渉事を担う手腕については疑問符が付きます。そもそも、これまで圧力一辺倒で、反北感情をあおっておきながら、今さら会談ができるのか。セットできても目に見える成果が出せるのか、非常に微妙な局面です。安倍首相は、最側近の北村氏を交渉に当たらせて世論をコントロールし、秋の総裁選まで開催機運をあおるつもりではないか。本当に会談を成功させる気があるのかと疑いたくもなります」(ジャーナリストの青木理氏)

 安倍首相にとって、北朝鮮は政治利用の対象でしかないということだ。
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 やる気は無いんだよ、この前のトランプが米朝会談を止めると言った時世界で唯一賛同したアベ官邸、交渉はしたくないけどポーズだけはやる気を見せて北のせいで会談できないとしたいんだろう。


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拉致問題解決に必要なのは北朝鮮の非核化への直接関与  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相  エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を訴えていた姿がウソのようだ。

 安倍政権が可能性を探っているのが、9月中旬にロシア極東のウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」での接触だ。安倍首相が出席予定のフォーラムに、プーチン大統領は金正恩委員長を招待している。

 しかし、その場でいきなり日朝両首脳が一緒になったところで、2人は何をどう話すというのか。安倍首相が目指す「拉致被害者全員の即時帰国」にメドは立っていない。拉致問題の成果が見通せない中、安倍首相が金正恩委員長と会っても、あいさつを交わす程度で終わりかねない。

 日本政府認定の拉致被害者は17人。うち5人は2002年の小泉訪朝時に日本へ帰ってきたが、残る12人について、今なお北朝鮮は「8人死亡、4人は入国せず」との主張を崩していない。

 この主張について、日本政府は「死亡を裏付ける科学的な根拠が乏しい」と突っぱね、拉致問題はこじれにこじれてきた経緯がある。安倍首相は「拉致問題は政権の最重要課題」と繰り返すが、北の主張に耳をふさぐ状況を変えるつもりはない。

 日朝双方が主張をぶつけ合い、堂々巡りを延々と続ける限り、拉致問題は動かない。だから、拉致問題は5人帰国から15年以上が過ぎても、1ミリたりとも前進していないのだ。安倍首相が「最重要課題」に本気で取り組むのなら、北の主張の「不自然さ」だけを突っついても仕方がないように思えてならない。

 かような現状で「拉致解決」という功を焦って、安倍首相は金正恩委員長との会談にこだわるべきではない。むしろ、北朝鮮の非核化プロセスに直接、関わることを優先させた方がいい。

 北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を実現できるのか。国際社会が注視する中、日本は国際原子力機関(IAEA)の査察費用を負担するだけでなく、査察委員にも加わるべきだ。もちろん、技術も惜しみなく提供する。福島原発事故からの7年で得た廃炉作業による知見を、今こそ北の非核化に生かすべきである。

 非核化への関与を足がかりにして、北との対話の扉を開き、交渉を重ね、相互不信を解消したところで、拉致問題を議論すべきだ。議論の過程で時には日本にとって「不都合な真実」を受け入れる覚悟が必要な局面もあるかも知れない。はたして、安倍首相にそれだけの決意はあるのか。
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 金正恩とウラジオストクで会ったとしても金正恩は一枚上手、ストックホルム合意の結果は見てもらいましたよね、解決済みです、と言われれば何も言えないだろう、受け取りを拒否したと言うが内容も見ないで拒否できないと、隠れてみたと言う話も。


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物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事  【日刊ゲンダイ】

「2%の物価目標の達成に3%の賃金上昇率が必要だ」――日銀の黒田総裁は20日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行のパネル討論会でそう語った。

 だが、「物価目標」などと言ってもらっては困る。期限のない目標は目標と呼ばないからだ。

 日銀は4月の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、従来「2019年度ごろ」と明示していた2%の物価目標の達成時期を削除している。20日、公表された決定会合の議事要旨からは、見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除がやすやすと決まる様子が見て取れた。

 多くの委員は「展望リポートに記載していた時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさまざまな不確実性がある中にあって、計数(時期)のみに過度な注目が集まることは、市場とのコミュニケーションの面からも適当ではない」とグダグダ。大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱えたのはたった1人だった。

 13年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀は物価目標の達成を明記してきた。ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは6回にも及び、4月の決定会合でどんな手を打つのか、注目されていた。結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」と仕事を投げ出したのだ。

 これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言っているようなもの。民間企業で、目標に期限をつけろと批判されることはあっても、もともと明記していた達成時期を削除するなどあり得ない。

「19年度ごろの2%は誰が見ても無理な状況です。もし7回目の先送りをすると追加策を求められます。ところが、日銀に打つ手はない。政策が正しいと言い張るためには、達成時期を削除するしかなかったのです。政策の誤りを認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も責任をとろうとしない。メディアも甘い」(経済評論家・斎藤満氏)

 決定会合で議決権を持つ9人の政策委メンバーの年間報酬は、総裁3526万円、副総裁2786万円、審議委員2672万円だ。達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められることはなく、安泰だ。うらやましいほどの楽な仕事である。
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 こんなあほな仕事をして年収が総裁3526万円、副総裁2786万円、審議委員2672万円?
 誰が任命しているんだ、えっアベ?


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基地隣接、響く射撃音 名護「流弾」 米軍、使用回答せず  【琉球新報】

 21日に銃弾のような物が見つかった沖縄県名護市数久田の果樹園は、国道58号から直線距離で約250メートルの位置にあるが、人里離れた山の頂上付近に立地し、一般の人はめったに訪れない。周辺は木々が生い茂る閉ざされた空間だ。森を隔てて米軍キャンプ・シュワブに隣接し、同基地の射撃場「レンジ10」では頻繁に実弾訓練が実施されている。

 「ダッダッダッダ」。果樹園の管理者の男性は22日午前6時半ごろにいつもと変わらない音を聞いた。シュワブの実弾演習で発射される機関銃からの銃声だ。男性は「昨日の報道を見ていないのか。普通なら配慮するけどな」と、米軍の対応をいぶかしがった。

 米海兵隊は22日昼すぎ、取材に対し、シュワブの射撃場「レンジ10」を閉鎖すると回答したが、自らが使用する銃弾か否かについては回答しなかった。過去にはレンジ10からの流弾が数久田をはじめとした近隣に被弾している。今回もシュワブから発射された銃弾の可能性が高い。

 男性は「時間帯や場所とかがずれていたら私に危害が及んでいたかもしれない」と、声を落とした。

 22日に現場を視察した県の池田竹州知事公室長は「一歩間違えば県民や観光客の生命財産に深刻な影響が出る。決して許されるものとは思えない」と語った。
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 日本人を人と見ていないんじゃないか、ベトナム戦時は高江の人たちを標的として訓練していた、だから銃弾がレンジ(射撃場)から出てもなんとも感じないんだろうし、そういう教育をしているんだろう。
  






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
 最低気温  20.3度(04:06) 前日差-0.9度)
 最高気温  29.4度(14:46) 前日差+4.1度)

  今朝の神戸最低気温  21.9度 (04:59)  6月下旬並み 平年より0.5度高い 
   、

今日の神戸の
   日の出     4時47分 (昨日 4時47分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 14時間29分。

       

 中国から伸びる前線、少し南にあったのが本州に近づいた、高緯度の低気圧軍はそのまま。
 沖縄は晴れ、九州は雨のち曇り、四国、中国は雨、近畿は雨のち曇り、東海、北陸、関東は雨、東北は曇り南部は雨も、北海道は曇り、所により夜には雨。
     
          
 明日の朝、高気圧の位置はほとんど変わらず停滞、前線は少し南下する、北海道の北のオホーツク海に低気圧が。
 沖縄は晴れ、九州、四国、中国は晴れ、近畿、東海、関東は曇りのち晴れ、北陸は晴れで朝晩が曇り、東北は晴れ日本海側は雨も、北海道は曇り一時雨の予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、山はかすんでいる、昼前に小雨、その後は曇り、気温の上昇はそんなに感じなかったが夏日に、大阪北部地震はまだ震度1位が日に2回くらい続く。
 今日の神戸の最高気温は  25.3度、昨日より 4.1度低く 平年より 1.6度低かった、今日の最高気温は6月上旬並みだった。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は 19.4度、昼の最高気温は  27.9度、夜の最低気温は  21.5度。







古賀茂明「米朝会談立役者の文在寅大統領の邪魔をする安倍総理の思惑」

2018-06-23 | いろいろ

より

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古賀茂明「米朝会談立役者の文在寅大統領の邪魔をする安倍総理の思惑」

米朝首脳会談が終わった。

【写真】韓国の文在寅大統領と握手する安倍晋三首相

 この先、良い方向に向かうのか、それとも戦争への危機が再び訪れるのか、誰にも分らないが、そのカギとなるのが、米朝間の「信頼」醸成ができるかどうかだ。

 両国の不信の関係には長い歴史があり、お互いが、「相手は過去に何回も自分を裏切った」と思い込んでいる。ゲームの理論などを持ち出すまでもなく、素人的な感覚でも、この両者の間に信頼を醸成するのはほとんど無理だという結論になるだろう。ニュースの街頭インタビューを見ていても、北朝鮮は信用できないという市民の声は非常に多い。

 しかし、「特別な環境変化」が原因で、今回は相互に協調行動をとる可能性が生まれるはずだというのが私の見方だ。どういうことか。

 これまでの北朝鮮との交渉では、失敗すれば、仕切り直しで、時間をかけてまた次のディールをするというのが前提だった。しかし、北朝鮮が核とミサイルを開発したことによって、この取引の前提条件が崩れた。今回は失敗すれば核戦争になり、双方が破滅するという、言わば、本物のチキンゲームに変質した。それを理解すれば、これまでの取引の履歴はいったん「リセット」して、もう一度、破局を避けるための協調行動を模索するというステップに入ることができるはずだ。損得勘定で論理的に考えれば、それしか双方が生き残る道はないということがわかる。それを前提にして、このタイミングで米朝交渉が実現したのは、トランプ大統領が、ビジネスマンとしての「直感」で、また、金正恩委員長が独裁者の自己防衛本能で、今がその転換点だということを察知したということだろう。もし、これから始まる交渉の中で、米朝間に最終的に強い信頼関係が醸成されれば、本物の妥協が成立することになる。

■安倍政権は「環境変化」についていけない

 日本では、北朝鮮の歴代トップは悪の権化だという強いイメージが定着している。特に安倍政権は、北朝鮮が核兵器とミサイルを保有するのは、武力で韓国を併合したり、日本に先制攻撃を仕掛けてくるためだと本気で信じ込んでいるようだ。つい2月ごろまでは、今にも北からミサイルが飛んでくるという宣伝を一生懸命行っていた。しかし、この考え方は根本から間違っている。 

 北朝鮮の最大の心配は、アメリカに攻撃され、体制を潰されるということだ。それを防ぐための唯一の手段として選んだのが、核とミサイルである。だから、「核とミサイルを手放せば制裁を解除する」といくら言っても、北朝鮮がアメリカを信じていない以上は、何の意味もない。手放せば、自分が殺されることを容認するのと同じだからだ。

 一方、元々アメリカから身を守るための手段としての核・ミサイルだから、アメリカが、北朝鮮を攻撃したり、裏で動いて体制を崩壊させるようなことを絶対にしないという「確信」が持てれば、核もミサイルも必要なくなる。少なくとも、論理的にはそうなる。

 そして、金正恩委員長は、それを望んでいるはずだと、トランプ大統領は確信したのではないか。これは、トランプ氏が変人だからそう考えたのではなく、金委員長の立場に立って、論理的に考えれば当然の帰結である。

 なぜかと言えば、まず、金氏にとって、自己の体制存続のためには、アメリカから身を守ることは必要条件だが、実は、十分条件ではない。北朝鮮の経済は非常に厳しい状態に置かれていて、韓国はもちろん、最近では中国にも大きく引き離されてしまった。中朝国境を行き来する北朝鮮人民から見れば、その落差は歴然だ。いくら鎖国状態を保っても、少しずつそういう情報は広がる。自国の困窮状態が続けば、いずれは人民蜂起という事態も十分にあり得る。金氏はまだ若い。これから40年くらいは体制を維持していかなければならない。アメリカから攻撃されなくても、その40年を鎖国状態のまま乗り切れることはないということは、スイスで教育を受けた金氏にはよくわかっているはずだ。だから、核・ミサイルと同じかそれ以上に経済復興が優先課題となっている。核とミサイルを捨てれば、確実に体制保証が得られ、経済制裁が解除されるのであれば、金委員長にとっては、一石二鳥である。

 先代の金正日総書記は「先軍政治」を掲げ、軍事最優先主義を貫いた。金正恩氏も当初はそれを引き継いだが、すぐに、これを経済復興と核・ミサイル開発の「並進路線」に転換した。「経済」が自己の命を守るカギだということを知っているからだ。そして、今年1月の新年の辞では、並進路線をも脱して、事実上の「経済集中路線」を宣言している。正式には4月の朝鮮労働党中央委員会総会での決定によるのだが、実は1月には既に宣言されていた。だからこそ、1月から驚くような融和路線への急転換があったのだが、その路線転換を日本の大手メディアは伝えなかったので、日本国民は最近までこれに気づかなかった。もちろん、安倍総理の頭の中は、昔のままであった。

■核・ミサイルの完全廃棄までに不信の連鎖は起きないか?

 上記のように考えると、今回の米朝会談が、真の恒久和平につながる可能性は十分にあると見るべきだ。しかし、論理的にはそうであっても、本当にそれが実現できるかはまた別の話だ。

 なぜなら、核・ミサイル廃棄には時間がかかる。物理的にも1年や2年では無理で10年以上かかるかもしれないということは、ようやく、日米のメディアの間にも理解され始めた。しかし、今も、「時間がかかる」と言うと、「一括ではない」から「段階的」だとして、「後退だ」と決めつけて騒ぐメディアも多い。

 しかし、時間がかかるのには、物理的な理由があるし、また、最終的に核・ミサイルが完全に廃棄されて今後も開発されることはないという判断をするには、結局、北朝鮮が嘘をついていないということを「確信」するという、「主観的要素」が最後まで残る。つまり、信頼が築けなければ、終わりは来ないのである。

 もし、その「確信」に至る長い時間、北朝鮮に、ひたすらアメリカを信じて、一切、何の見返りも期待せず、作業を続けろと言うのは、どう考えてもフェアではないだろう。そんなことをすれば、イスラエルやインド、パキスタンが核兵器を持っていても普通の国として遇されているのに、北朝鮮だけがこんな仕打ちを受けるのは不当だというそもそも論が蒸し返されるのは、むしろ当然のことではないかとさえ思う。

 そこで、北朝鮮が、自分はやはりアメリカに騙されているのではないかと疑心暗鬼になってしまえば、また核戦争の危機に逆戻りである。最後の最後の段階までそのリスクがあると考えるべきだろう。

■文在寅大統領の賢い外交を邪魔をする安倍総理

 今のチキンレースの中で、北朝鮮が一方的に敗北宣言をする可能性は非常に低い。一方、繰り返しになるが、米朝双方とも、冷静に考えれば、相互に協力することで、戦争という甚大な損害を回避し、さらには、新たな経済的利益を双方に呼び込むような取引も可能である。トランプ大統領の米朝首脳会談後の記者会見の前に記者団に見せられたビデオでの、核・ミサイルを放棄した後の北朝鮮の明るい未来絵図は、まさに、この問題を損得で考えようという提案をしたものだ。正義とかメンツとかではなく、「損得勘定」で双方ウィンウィンとなるディールの答があり得ることを双方が正しく認識すれば、真の信頼関係が確立されるまでの間は、「損得勘定」で何とか良い方向への交渉を続けて行くことが可能となる。

 これまでのところ、両者の間の信頼を高めるのに大きな役割を果たしているのが韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。彼の働きによって、今回の交渉がここまで進んだと言っても過言ではないだろう。金正恩委員長のご機嫌を取りながら不安感を弱め、トランプ大統領をおだて上げ、習近平国家主席にも気配りしながら、とにかく和平に向けて邁進している。小国としては、これが真の賢い外交だと言っても良いのではないだろうか。


 韓国には、米朝間で戦争が起きたら最大の被害者になるという危機感がある。これまでの数千年の歴史上、中国の脅威と戦ってきた小国にとって、今は、米中の狭間で北朝鮮とも向き合いながら、どうやって国の安全を守り、発展を継続させるのか、それを真剣に考えれば、何とか和平を実現しようと考えるのはある意味自然なことだ。一方、これまで何度も北朝鮮に煮え湯を飲まされてきたのも事実。時には武力攻撃も受けて、死者まで出している。にわかに北を信じようと言っても、韓国国民はそう簡単には受け入れない。

 それでも文大統領が和平に向けて突き進むのは、前述した「環境変化」を敏感に感じ取り、「損得勘定」を武器に米朝をうまく説得するという戦略を頭に持っているからではないだろうか。単に、「お互いを信じましょう」と言うだけでは、ここまでの事態打開はできなかったはずだ。

 一方の安倍総理は、完全にアメリカにはしごを外されて、慌てて、日朝首脳会談を模索し始めてはいるが、この段階になっても、二言目には、完全な非核化と拉致問題解決までは「制裁」は解除しないと言い続けている。裏では、トランプ大統領に対して、「北は嘘つきですから要注意ですよ」と言って、不信感を煽っているのではないかとさえ疑われる。しかし、そんなことをして、何の意味があるのだろう。おそらく安倍総理は、北朝鮮が核・ミサイルを開発したという重大な環境変化を、「あってはならないこと」だから「認めない」という愚かな心理状態に陥っているのではないか。一日も早くその周回遅れの頭の中をリセットしてもらいたい。

■平和の配当を享受するべきだ

 米朝会談の前に行われたG7サミットは大失敗に終わり、G7は終わったという声もある。アメリカは、中国と貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミの関税問題に加え、自動車への関税大幅引き上げという劇薬にも手を付ける姿勢だ。このままアメリカと各国の通商戦争が激化すれば、世界貿易が縮小する事態もあり得る。

 そうなれば、中身のないアベノミクスの頼みの綱である外需が頭打ちとなり、アベノミクスはたちどころに変調を来すだろう。

 こんな時だからこそ、日本経済の底上げに繋がるかもしれないプラス材料を真剣に探さなければならない。

 米朝交渉が成功し、もし最終的に、核廃棄の合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というシナリオが進む。

 北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどに過ぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、12万平方キロの国土に約2500万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は“北東アジアの新しい経済フロンティア”となり、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国では、ロッテグループ、通信大手KT、観光業の現代峨山などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられる。

 日本もこのチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みをリードするくらいの勢いで、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

 2002年の日朝平壌宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。その宣言を活用し、たとえば日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入するというアイデアはどうだろう。4月27日の南北会談で署名された「板門店宣言」では、ロシア国境から朝鮮半島東部沿岸を縦断する「東海線」についての鉄道と道路の高度化を目指すと書いてある。その東海線をシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄道が完成することになる。中国の一帯一路構想と並ぶプロジェクトにもなるだろう。

 北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、モンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設の主役になってもいい。ソフトバンクがこの構想に深くかかわっているのもチャンスの芽になるはずだ。

 こう考えると北朝鮮和平が実現すれば、日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあると言っても良い。早い段階から北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。

 不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮敵視政策を続け、圧力路線に頑なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。今からでも遅くはない。安倍総理は一番苦手なことかもしれないが、自らの不明を恥じて、これまでの態度を変更しますと宣言し、文大統領とトランプ大統領の努力を側面からサポートする役を担ったらどうだろうか。

 トランプ大統領は「対北経済協力資金、非核化のコストは日韓が拠出する」と公言している。このままでは日本は米韓に後れを取り、なおかつ、南北双方に恨みを買うことになる。その結果、トランプ大統領の言いなりになって、サイフ役としてその資金供与はさせられるが、経済プロジェクトの果実の配分には与れないということになりかねない。

 一方の韓国は、資金も出すが、その果実も最大限享受することになりそうだ。

 安倍総理は、メンツにこだわるのを止めて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を早急に考える時だ。
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