I am not Abe. 日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上 軍用品、航空機、農産物購入

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０６/０９（土）

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10日に投開票 新潟県知事選の結果が安倍政権の命運を握る　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体 　外交評論家孫崎享氏

　１０日、投開票を迎える新潟県知事選。争点は東電柏崎刈羽原発の再稼働である。

　こうした中、ドイツ社会民主党のミュッツェニヒ議員が来日した。北朝鮮情勢について日本の識者の見解を聞くのが来日の目的だったが、夕食を共にした席で、ドイツがなぜ、原発を廃止できたかを尋ねた。

　ドイツは東日本大震災からわずか４カ月後、原発を２０２２年末までに全廃することを決めたが、ドイツの脱原発は一昼夜で成し遂げたわけではない。長い間の積み上げがあった。

　ドイツでは、７０年代に各地で原発建設に対する反対運動が起こり、いくつかの地域では建設を阻止した。その後、原発阻止運動は地域の安全、環境を守る政治運動へと発展し、これが「緑の党」となったのだ。

　１９８６年、旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きた。ドイツ国内の土壌や農産物、野生動物も汚染され、原発事故がもたらす被害の深刻さは他人事でなくなった。

　そして福島原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、旧ソ連がずさんな管理をして事故になったのであろうという見方が大勢を占めていたが、先進国の経済大国である日本で原発事故が起きた状況に世界の人々は原発そのものの危険性に気づき始めた。

　ただ、もともと、原発推進派であったメルケル首相が脱原発に舵を切ったのは、もっと生々しい政治的背景があった。

　ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州は保守的な地域である。ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が５８年間にわたって州首相の座を独占してきた。福島原発事故の約２週間後、この州議会選挙で、環境保護政党・緑の党が圧勝した。この情勢にメルケル首相は危機感を持ち、脱原発に踏み切ったのである。

　脱原発で自然エネルギーへの転換は新しい技術と職を生み、ドイツ経済の活性化に貢献した。ドイツはどんな教訓を我々に与えているだろうかといえば、結局、国の方針を決めるのは、首相ではなく国民だということだ。国民は選挙という武器を持っている。この武器をどう使うかで国の動きが変わるのだ。

　今度の新潟県知事選で、果たして県民はどのような選択を下すのであろうか。ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙はドイツの政策を変えた。新潟県知事選の結果は安倍政権の命運すら握っている。将来、新潟県民が「日本の政治を変えた」といわれる日が訪れることを期待したい。
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　民意が原発を止められるか、政権が業界を使って民意を捻じ曲げるか、明日の結果を注目しよう。
　

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日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上　　【日刊ゲンダイ】

　１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。

　トランプ大統領は日本時間の８日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。

　トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や２０２０年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。

　そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。

　「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。

　一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。

　一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。
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　売国奴以外の何物でもない。
　

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使用済み核燃料搬出候補地　関電社長「青森、対象外ではない」　　【朝日新聞】

　使用済み核燃料の搬出先をめぐる問題で、関西電力の岩根茂樹社長は、青森県内が候補地になる可能性について「ありとあらゆる可能性を申し上げている。対象外ということはない」と語った。原発関連施設の多い同県が、検討の対象になるとの認識を示した。

　朝日新聞のインタビュー取材に7日応じた。関電は福井県に持つ3原発の使用済み核燃料を県外に搬出するように同県から求められ、2018年末までに候補地を示すと約束した経緯がある。岩根氏はあくまで候補地は「地元の合意、理解がなければ進まない。それが大前提だ」と強調した。


むつ市貯蔵施設　出資報道は否定

　青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしているとの一部報道に関しては、「そうした事実は一切ない」と否定。この施設を持つ東京電カホールデイングスと日本原子力発電とも「話し合っている事実もない」とした。


産業用大口電力　4年ぶリプラス

　関電は18年3月期まで7年続けて販売電力量が減り、ピークの10年度の約8割にとどまる。だが、産業用の大口電力の需要が、5月には約4年ぶりにプラスに転じたという。関電は東日本大震災後の原発停止で電気料金を2度値上げし、新電力などに顧客を奪われてきた。岩根氏は8年ぶりの販売増に向けて「これからはアクセルを踏む。(販売量を)右肩上がりに持っていきたい」と意気込んだ。

　7月からの値下げに対し、大阪ガスも値下げを発表して対抗。いまはその内容を分析中だといい、「我々を選んでもらえるのかどうかの観点でさらに(対抗措置を)検討したい」と述べ、再値下げに合みを残した。


東電HD「相談ない」むつ市長に

　関西電力が青森県むつ市にある中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしているとの一部報道を受け、同市の富下宗一郎市長は8日、施設の親会社である東京電カホールディングスの幹部らを市役所に呼び、事実確認をした。

　東電HDの宗一誠・常務執行役らはいずれも「相談は一切行っていない」と報道内容を否定。施設の運営会社リサイクル燃料貯蔵(RFS)の坂本隆社長は「むつ市としっかり相談し、市の意向も踏まえて事業を進める」と発一言した。
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　ますます和歌山の白浜の土地がきな臭くなってくる、補助金やなんやらの金目当てに町長がＯＫを出すんじゃないだろうな。中間貯蔵施設が出来れば恒久的な最終貯蔵施設になってしまうかもしれないし全国から核廃棄物が運び込まれる可能性あり。
　中間貯蔵施設は原発自体と違い大規模なメンテナンス要員や設備維持要員はいらないはずだから地元に落ちる金は思ったより少ないのではないか。
　

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電子化進む「しんぶん赤旗」の悩み　　【日刊スポーツ】

　★７日、共産党委員長・志位和夫は会見で党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を７月２日から発行すると発表した。１９２８年創刊の日本最大の党機関紙にも電子化の波が押し寄せたといえるが、志位は「しんぶん赤旗が基本で、より多方面の方、新聞が配達されにくい方などに読んでいただきたい。電車の中で赤旗を広げて読むのに抵抗があっても、スマホやタブレットだったら読めるという人に届けたい」とアピールした。

　★同時に「今後も部数増に重点を置きたい」というが、現在同紙の部数は日曜版含み１１３万部。１７年１月公表した数字だが一般紙の部数激減の波は党機関紙にも及んでいるはずだ。「それでなくとも赤旗は党員が配達するがその減少と高齢化が悩みの種」（党関係者）とも言われる。また値段も月決め３４９７円となかなか立派な値段だ。電子版も同額、紙との併読割引や廉価版の運用はない。党にとっては組織維持と活動率の向上に欠かせない機関紙活動という考え方だろうが、生活の中での負担は重い。

　★同党は今年１月からインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度を導入。こちらもネット社会の対応と気軽さで党へのハードルを下げることが目的。若者や無党派層への浸透を図るが、「どこも同じだが来年の統一地方選挙や参院選が近づかないと、盛り上がるほどの勢いは出てこない」（他党のネット担当者）。ここでは党費は取らないが寄付は受け付けている。ネットへの対応はいずれも党員拡大とともに無党派層への浸透だ。そこに柔軟さがあるかが問われる。来週１１日には組織・党活動の対策が討議されるであろう第４回中央委員会総会（４中総）が党本部で開かれる。暗闇を照らす赤旗の役割を議論してもらいたい。
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　「月決め３４９７円となかなか立派な値段だ。電子版も同額、紙との併読割引や廉価版の運用はない」ってところがまだまだ庶民の懐具合が把握しきれていないんじゃないか、赤旗ならもっと安くしたら？
　

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自民党「参院選挙制度改革」のご都合主義　　【日刊ゲンダイ】
　ここがおかしい 小林節が斬る！　慶応義塾大学名誉教授　小林節氏

　まず、全ての前提として、議員は「人間」の代表であり畑や林の代表ではない……という世界の常識を確認しておく。その上で、日本国憲法も選挙区ごとの議員定数の均衡（つまり投票価値の平等）を要求しており（第１４条）、最高裁もそのことを再三確認している。

　にもかかわらず、自民党は２０１２年に党議決定した改憲草案で、選挙制度は「人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」としている。これは、「人口比例原則」の骨抜きである。

　しかし、政治の仕事が権力を用いて、国家の有限な資源を、利害が対立する国民の間に強制的に配分し、各人の天賦の自由を国家の名で制約することである以上、政治権力者（議員）たちの座席は人口に比例して公平に選出される以外にあるまい。

　にもかかわらず、人口の他に都道府県の区分などにも配慮して議席を配分し、場合によっては不均衡が生じても構わない……という自民党案は本質的に論外である。

　最近まで自民党は、この草案で参院選挙区の合区（鳥取・島根、徳島・高知）を解消する改憲を主張していた。

　それが不当であることは前述のとおり自明であるが、今回、自民党はそれと同じ結果を法律の改正で達成しようという提案を出してきた。

　まず、合区解消には前述の改憲が必要だが、それは来年の選挙には間に合わない。そこで、比例区の定員を４人増員し、比例区の１、２位だけは党が優先順位をつける制度にして、２つの合区で次回改選時にあぶれる２人を救済する……という案である。

　選挙制度を与党に有利に作ることを、その首謀者にちなんで米国では「ゲリマンダー」と呼ぶが、今回の自民党案は現代のゲリマンダーそのものである。

　選挙制度は、“いかに本質的に公平であるか？”だけを基準に設計されるべきものである。にもかかわらず、現職の特定の議員の地位を守るという目的だけから提案されたことが明白な今回の自民党案は論外である。

　ここにも、政治権力の私物化という安倍政権の体質が露骨に表れている。
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　こんな自分勝手な議論を進めようとする自民党は去ってもらわないといけない。
　ただこの法案を通すには時間が足りない、だから国会延長だ、と言っているがこれは単なる口実で「働かせ放大法案」と「バクチ公認法案」を通したいからに外ならない。
　 　

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官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相 　エコノミスト高橋乗宣氏

　森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない。

　財務省と改称される前の大蔵省といえば、かつては超エリート官僚の集団だった。それが今や公文書の改ざん、廃棄に加え、次官のセクハラ騒動と“劣化”の表面化が止まらない。

　公文書に手を加えないのは公務員の仕事のイロハのイだ。そんなことは百も承知で行政の実態を国民の目からヒタ隠しにしたのは、どう考えても総理への忖度である。

　安倍首相にとって不都合なことは全て書き換え、あるいは消してしまう。かつてのエリート官庁が忖度だらけの役所へと成り下がり、政権に服従する姿は民主主義の根幹である三権分立が、音を立てて崩れ去っていると痛感させられる。

　立法府である国会が選んだ政権のトップが、どんなに愚かな人物であろうと、官僚機構がプロとしてシッカリと行政を担っていれば、この国はそうやすやすと愚かな道へと歩みを進めることはない。だからこそ、官僚には政治的中立性が求められ、その順守が大事なのである。

　ところが、今のように官僚がトップに忖度しまくり、政治と行政が一体化し、時の政権の“操り人形”となってしまえば、一国が道を誤る可能性は増す。三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ。

　そもそも安倍首相は民主主義的手続きとは対極に位置する政治家だ。政権に返り咲いて以降の５年以上を振り返れば、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など現行憲法の定めに抵触しそうな危うい法律を次々と強行的手段で成立させてきた。

　安倍首相の家系をたどれば、岸信介元首相に行き当たり、麻生財務相は吉田茂元首相の系譜を継いでいる。この政権の非民主性は、ツートップがいにしえからの権力者の一族に生まれ、その後継者として育てられたことと無関係ではあるまい。

　こんな政権が「右へ倣え」と命じる前から、官僚たちが黙って右を向いて整列し、ヘーコラ、ヘーコラとこびへつらう姿を見せつけられると、改めて民主主義の危機を思い知らされる。
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　「三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ」と言うがすでに誤った方向へ走っているではないか、周辺国に喧嘩を売るような姿勢で米国から武器を大量購入、「いずも」の空母への改修、敵地攻撃能力のあるＦ３５の導入、一歩間違えばいつか来た道。


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渋滞は誰のせい？　座り込み、工事車両…　新基地工事進む辺野古・シュワブゲート前　　【沖縄タイムス】

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事が進むにつれて米軍キャンプ・シュワブゲート前の渋滞が激しくなり、路線バスも迂回（うかい）する事態になっている。抗議行動への非難が聞かれるが、現場で観察すると工事車両の増加がより大きな要因になっているようにみえる。

　沖縄防衛局による資材の搬入は大体午前９時、正午、午後３時の１日３回。市民数十人から百数十人が座り込み、県警機動隊が強制排除する。埋め立て用の砕石を積んだダンプや生コン車など、国道３２９号の那覇向け車線に長蛇の列ができる。

　沖縄バスは５月２１日からの平日、７７番名護東線の那覇向け路線でこの時間帯に現場を通る３便の迂回運行を始めた。「第二辺野古」など周辺の４バス停を通らないルートになる。

　担当者は「３０分ほどの遅れが出て、後ろの便にも影響している。乗客の利便性と安全性確保を考えた」と説明する。

　渋滞に巻き込まれたバスの車内で高齢者が「病院に間に合わない」と運転手に訴えたことや、中南部のバス停で待つ乗客からの苦情電話があったという。

「住民は迷惑」

　「皆さんの座り込みで渋滞が発生しています」。ゲート前で強制排除する際、警察官や防衛局職員が市民に繰り返し告げる。パトカーもマイクを使って一般車両に同じ内容を伝えている。県警交通企画課は「違法な座り込みで車両が入れず、国道に滞留することが渋滞の主な原因だ」との見解を示す。

　辺野古区の住民にも「反対運動をするにしても住民に迷惑を掛けないでほしい」（７０代男性）という意見がある。市役所にも苦情が寄せられており、渡具知武豊市長が山田聡名護署長に電話で改善を要請した。

「運動を攻撃」

　抗議行動の側はどう考えているのか。リーダーの一人、県統一連の瀬長和男事務局長は「渋滞は一度に１００台もの工事車両が殺到している影響の方が大きい。違法工事で原因をつくっておきながら、やむにやまれぬ私たちの運動を攻撃している」と反発する。

　確かに工事車両は増えている。工事が始まった２０１４年当初は１日１０台程度だったが、今年２月の名護市長選翌日に３００台を突破。現在は最多で３９４台に達している。砕石を大量に使う護岸建設の加速も関係しているとみられる。

　工事車両増加と渋滞との関係について見解を尋ねると、防衛局は直接答えなかった。「通勤時間帯を避けて車両を出入りさせるなど、周辺住民の生活環境への影響を少なくするよう努力している」とだけ述べた。

現場で時間測定　渋滞を検証

　渋滞の実態を現場で調べた。５月２６日の土曜日。午後３時前、工事車両８８台がゲート前にやって来た。座り込みのためすぐに基地内に入れず、目測で１キロ以上の渋滞ができる。

　市民は約７０人で、機動隊が強制排除するまでに約１０分。その後、全長７メートル以上あるダンプや生コン車がゆっくりゲートに入っていくため、渋滞が解消したのはさらに約２０分後だった。

　工事車両より多い９２台の一般車両が巻き込まれた。いら立たしそうに急加速して現場を離れる人、路線バスの車内から抗議の市民に手を振る乗客もいた。座り込み人数や搬入台数にもよるが、強制排除の時間に比べ、車列が入っていくのに２倍程度の時間かかるのが通例になっている。
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　やらしい警察、渋滞の原因は市民のせいではない、それに積載オーバーのダンプやトレーラーで道路が辺野古基地へ入る側が破損しているらしいし、機動隊は積載オーバーや違法改造車、表示ナンバーが見えないなど違法車両を通告しても見て見ぬふりで通している、違法は警察だ！








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　　　　
　
　　　　
　
　
　
　


　
　
　　　　
　
　
　
　
　
　
　　　　
　


　　　　
　
　　　　
　
　
　
　
　　　　
　
　
　
　


　
　
　




　



昨日の神戸
　最低気温　　２１．７度(04:15)　前日差+２．１度)
　最高気温　　２４．７度(17:08)　前日差-２．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　２１．５度 (05:19)　　６月下旬並み　平年より２．０度高かった　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４６分　(昨日　４時４６分)
　　　日の入り　　　１９時１１分　(昨日１９時１１分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
日の出、日の入りが安定してきた、約２週間で夏至

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２５分。

　　　　　　　

　東シナ海に停滞していた高気圧は消滅、九州、四国から関東付近まで延びていた前線は少し南下、ロシア沿岸州に停滞中の高気圧が南東に進む、台風５号が沖縄地方に近づく。
　沖縄は雨、九州、四国は曇り所により雨、中国から東海まで晴れ、関東は晴れ、北陸曇りのち晴れ、東北は晴れ、北海道は曇りのち晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、ロシア沿岸州の高気圧が北海道東沖の太平洋に、本州の南岸沿いの前線は少し南下、しかし日本海の山陰に新たな前線が雨を呼ぶ。
　沖縄は台風の影響で荒れた天気で雨、九州、四国、中国は曇り/雨、近畿、東海、北陸は曇りのち雨、関東は雨、東北南部は曇りのち雨、北部は晴れ、北海道は晴れの予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山は山頂付近に薄くかすむ水蒸気か、午前は蒸すが午後は気温は上がるが湿度が低く、気温の割にはわりとさわやか、梅雨の晴れ間の青空、夏日。
　今日の神戸の最高気温は　　２８．９度、昨日より　４．２度高く　平年より　２．７度高かった、今日の最高気温は７月上旬並みだった。
　明日は曇り時々雨、朝の最低気温は　１９．８度、昼の最高気温は　　２３．９度、夜の最低気温は　　２０．１度。


　来週の天気は


　台風は

　台風４号（イーウィニャ）は中国華南で熱帯低気圧になった。

　台風５号（マリクシ、フィリピン、速い）はフィリピンの東を北西に進んでいる。

新潟県知事選の結果次第で政局も 奢る政権には鉄槌が必要

より

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新潟県知事選の結果次第で政局も 奢る政権には鉄槌が必要

　安倍政権の面々の頭の中をのぞいてみたいものだ。世論を完全に見くびっているのか、あるいはオツムの程度によるものなのか。政権の恐るべき非常識が一段とエスカレートしている。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は、まるで決着がついたかのありさまである。改ざんの端緒をつくった安倍首相は一貫して頬かむりで、省トップの麻生財務相は続投。閣僚給与１年分１７０万円を自主返納するといったって、政界きっての資産家の麻生にとっては痛くもかゆくもないだろう。内部調査で改ざんそのもののきっかけを明らかにしないまま、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を中心とした関係職員２０人にすべての責任をなすりつけ、疑惑の幕引きを図ろうとしている。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「公文書改ざんや虚偽答弁によって１年以上も国会審議は空転し、主権者である国民はないがしろにされ、自殺者まで出てしまいました。マトモな神経であれば道義的責任を取って辞任している。羞恥心はないのか。安倍首相と麻生財務相に聞いてみたいものです」

　ウソにウソを塗り重ね、デタラメを並べてその場しのぎ。そんなメチャクチャで無理筋を通し、やりたい放題なのは、国民をナメ切っているからだ。

「どうせすぐ忘れる」――、相も変わらずそうタカをくくっているのである。

■蚊帳のソト外交で目くらまし

　ハレンチ体質の増長に加担しているのが、いまだに安倍にベッタリと寄り添う大メディアだ。財務省の調査報告書では、昨年２月に安倍が国会で「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と強弁して以降、改ざんが始まったと結論付けている。にもかかわらず、親密な大手紙は「佐川氏が改竄主導」「佐川氏答弁が契機」などと、官邸のシナリオに沿って佐川氏を断罪し、財務省を糾弾する。政治的中立性を口実に電波停止で揺さぶられるテレビもそうだ。政権寄りのコメンテーターに官邸の意向を代弁させ、論点を巧妙にズラす。そうして、世論の７割以上が政権に不審の目を向けながら、内閣支持率３割の壁は破られない異常な状況が続いているのである。

「自民党は世論の傾向を右寄り３割、左寄り２割、無党派層５割とみています。無党派層を少しでも引き寄せれば、政権基盤は安定する。そこで取り込まれているのが貧困化に不満を抱く若年層なのです。現状打開を訴え、次から次へと新しいことをやろうとする安倍政権の主張を真に受けてしまう。新聞購読率が低いことなどからウソやデタラメを見抜けず、安倍政権を支持する悪循環に陥ってしまっています」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）

　追い詰められるとハデに動き回る性質の安倍は、またぞろ外遊を詰め込み、「核・ミサイル、何よりも大切な拉致問題が前進するようトランプ大統領と擦り合わせ、米朝首脳会談を成功させたい」と大口を叩いて米ワシントンへ飛び立った。急展開する北朝鮮情勢にまったく関与できず、蚊帳のソト外交を露呈しているのに、どうやって成功させるというのだろうか。


組織戦を展開する与党は徹底的な“安倍隠し”

　国民をトコトン愚弄する狂乱政権がのさばり、自民党も野放しにしているのは、政権を直撃する国政選挙がないからだが、鉄槌を下すチャンスは目の前にある。終盤戦に突入した新潟県知事選（１０日投開票）だ。野党５党が推薦する元県議の池田千賀子候補（５７）と、自公が支持する前海上保安庁次長の花角英世候補（６０）による事実上の一騎打ちの構図で、情勢はまさに横一線。デッドヒートを繰り広げている。

「安倍政権への審判」と位置付ける野党は幹部が続々と現地入りし、２０１６年の参院選以降に定着した野党共闘の強みをフル稼働。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題の争点化とともに、モリカケ問題をはじめとする一連の疑惑を訴えて猛攻をかけている。６日は立憲民主党の枝野代表が街頭に立ち、「永田町、霞が関を向いて県政ができるのか」「（官僚出身の）上からのリーダーか、皆さんの暮らしに寄り添った草の根からのリーダーを選ぶかが問われている」と声を上げた。一方、与党も総力戦で臨んでいるが、徹底的な“安倍隠し”で動いている。この日は二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、塩谷立選対委員長が揃って新潟入りするも、表舞台を避け、別行動で企業や支援団体回りに徹した。

　現地で取材するジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「与野党対立構図の排除を狙う花角陣営は政党色を消そうと『県民党』を掲げていますが、実態は自公与党の丸抱え。地元選出の“魔の３回生”が告示翌日に開かれた建設業協会の会合に参加してマイクを握り、〈勤務時間中にぜひお願いします〉と露骨な期日前投票を呼び掛けてヒンシュクを買っていましたが、それほど自公はなりふり構わぬ組織戦を展開しています。反原発で浸透を図る池田候補も善戦しているので、投票箱を閉じる瞬間まで結果が読めない大接戦になっています」

　自民党きっての人寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長が応援に入っていないが、「二階幹事長も出席した党副幹事長会議で、副幹事長は全員新潟入りするように要請があったようです」（自民中堅議員）というから、最終盤までどうなるか分からない。

■「山が動いた」参院選大勝は岩手発

「新潟県知事選は野党共闘で誕生した前知事の辞職を受けたもので、本来なら与党が“勝てる選挙”。この勝敗は間違いなく政権の浮沈を左右することになる。統一地方選を来春に控える地方の自民党員の不満は、世論同様に高まっています。与党系候補が敗北すれば地方の“安倍離れ現象”が加速するのは必至で、来夏の参院選への影響は避けられない。１９８９年の参院選で旧社会党が大勝を収め、土井たか子委員長（当時）が〈山が動いた〉と名言を残しましたが、その口火を切ったのが『岩手ショック』と呼ばれた８７年春の参院岩手補選でした。中曽根政権がブチ上げた売上税導入への反対を訴えて勝ち、世論を根底から突き動かす流れをつくったのです。与党が新潟県知事選を落とし、内閣支持率３割を割り込めば、９月の自民党総裁選に向けた党内政局が一気に動く可能性がある。安倍首相の出馬そのものが危うくなるでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　日米首脳会談後にカナダで開催されるＧ７首脳会議へ向かう安倍は、１１日までは外遊浸り。投開票日は日本を留守にするが、与党系候補が勝てば「信任を得た」と胸を張り、負ければ「地方選にいちいちコメントしない」とか言って知らんぷりを決め込むのは目に見えている。しかし、大惨敗に追い込まれればそうはいかない。新潟で国民の良識を突きつけなければウソだ。
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安倍首相大慌て！トランプ心変わりの深刻度

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安倍首相大慌て！トランプ心変わりの深刻度　日米首脳会談が｢分かれ道｣になる可能性
　ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授

　安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。

　たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。

　そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。


■　「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」

　トランプ大統領が6月12日の首脳会談を突然キャンセルした際には、日本の政府当局者の間には祝賀ムードが漂った。だが、ここにきて米朝首脳会議の予定が「復活」し、トランプ大統領は「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄 」（CVID）に早急に向かわせるという合意目標を公式に取り下げた。「最大限の圧力」の話は驚くほどの速さで放棄された。そのうえ、トランプ政権は日本や欧州との貿易摩擦をエスカレートさせ、結果によっては日本車の対米輸出に巨額の関税を課すことにつながりかねない調査も始めている。

　「こんなにすぐにワシントンに来るのは安倍氏にとっては博打だ」と、ワシントンにある有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所で日本研究チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は指摘する。

　「安倍首相がやって来るのは、6月12日会談を歴史的な成功と呼べるようにしたいというトランプ大統領の気負いが結果的には不利な取引を招いてしまうのでは、という懸念があるから。これによって首相のトランプ大統領との個人外交がもうほとんど崩壊に近づいていることを露呈することになるかもしれないが、それも覚悟のうえだろう」

　自らの首相の地位を危うくするかもしれない不祥事の数々への対処を続ける中、安倍首相が自国の国内政治情勢を考慮に入れていることは明らかだ。「安倍首相は国内の『観客』に向けて、できることはすべてやっていることを示す必要がある。自分は日本のために立ち向かっているのだ、と自ら保証するために」と、テネオ・インテリジェンスおよび笹川平和財団の日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏は言う。

　だが安倍首相は、態度を毎日のようにくるくる変えるトランプ大統領に対し、自分はいまだに影響力があると信じているのかもしれない。首相は大統領に、日本に到達する可能性のある短・中距離ミサイルの脅威、化学兵器や生物兵器といった、その他の大量破壊兵器の脅威、そして日本との関係正常化の前提条件としての拉致問題の解決という、中核となる安全保障上の利益をなおざりにしないよう、説得を試みるだろう。

　表面上は、安倍首相は成功しているかのように見えるかもしれない。「トランプ大統領が金委員長に拉致被害者問題を持ち出す可能性は高いと思う。大雑把なやり方でできるのだろう」と、元対イランおよび北朝鮮政策担当上級顧問で現在はテレグラフ・ストラテジーズのコンサルタントを務めるフェリアル・サイード氏は話す。

　「トランプ大統領にとっては何も犠牲にする必要がないし、大統領はこれを利用して北朝鮮に経済支援をするよう日本に圧力をかけることもできる。一方、安倍首相は日本に帰ってこの課題を議題に載せることに成功したと言い張ることができる」


■　トランプは米朝会談実施に超意欲的

　安倍首相がトランプ大統領の対北朝鮮政策を形作ることができるという考え方は、首相官邸にとってかけがえのない信念だが、これは大方において幻想である。米朝首脳会談に向けた準備に詳しい数多くの情報筋によると、トランプ大統領はこの会談を行うことを固く決意している。板門店（パンムンジョム）非武装地帯の「統一閣」会議場で北朝鮮側と会談を続ける米国の交渉担当者が共同声明に向けての進展が大変遅いと報告しているにもかかわらずだ。

　ワシントンのある消息筋が語ってくれたところによると、「ホワイトハウスは交渉チームのCVIDを定義しようという努力に反発を繰り返している。ノーベル賞に猪突猛進しているトランプ大統領がCVIDのいずれにも関心がないからだ」。

　実際、新たに浮上してきた首脳会談の中心的「合意」は、朝鮮半島における戦争状態の終結宣言に署名し、1953年に米国の国連軍総司令官と中国および北朝鮮側の同等地位の各司令官との間で締結された休戦協定を事実上終結させることだ。事情に詳しい情報筋によると、トランプ大統領は先週大統領執務室で訪米中の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談した際に、すでにこの長年の要望に譲歩したということだ。この譲歩が何を意味するのか、はっきりとは理解していないようだったが。

　内部関係者が恐れるのは、この見返りとして何も得られなかったら、金委員長が北朝鮮に戻って、戦争状態終結の合意があるのに米国がなぜ半島に軍隊を必要としているのか、なぜ軍事演習を行うのかと問うことになるだろう、ということだ。制裁措置を維持する必要性も損なわれるのでは、という懸念もある。

　一方、日本の首相官邸と外務省の政府関係者は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務める強硬派のジョン・ボルトン氏がシンガポール首脳会議におけるこの種の取引を阻止するだろうという考えを崩していない。ボルトン氏は首脳会談中止を伝える大統領の手紙に関与していたようだ。だが、ワシントンの内部消息筋が伝えてくれたことには、これもまた幻想だ。

　首脳会談の準備は、マイク・ポンペオ国務長官の厳密な管理下にあり、その後ろに立つのがマイク・ペンス副大統領だ。金委員長および北朝鮮首脳陣との関与の過程は、ポンペオ国務長官が中央情報局（CIA）の局長を務めていた時代に始まり、CIAと、先週トランプ大統領と会談した朝鮮人民軍および情報機関の高官である朝鮮労働党統一戦線の関係者を繋ぐルートを通して行われてきたものだ。大統領執務室での金副委員長との会談においてはボルトン氏の不在が目立ったが、それはポンペオ国務長官が氏を会談から遠ざけていたためだと言われている。


■　安倍首相が強く出るのはとてもリスキー

　ボルトン氏の個人的見解がどうであれ、「同氏は目立たないようにしている。ずる賢いだけに、政治資本を投資してシンガポールへと急ぐトランプ大統領を思いとどまらせることは、無意味で危険だということは自分でもわかっているからだ」と、あるワシントンの内部消息筋が教えてくれた。

　ボルトン氏は、北朝鮮政府との取引がすぐに崩壊し、その過程で自らの影響力も増すと計算しているのかもしれない。あるいは、自分の役割を駆使してイランとの緊張の高まりを推し進め、北朝鮮はより重要な前線から注意を逸らすものとして見ているかもしれない。イラク戦争に備えるジョージ・W・ブッシュ政権に起こったことを思い出すといい。

　安倍首相が北朝鮮に対する厳しい姿勢を強く要求した場合、衝動で動くトランプ大統領を苛立たせるだけで終わってしまうかもしれない。「トランプ大統領の動きを予測するのは気の弱い人には向いていない」と、マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター所長で日本学者としても知られる、リチャード・サミュエルズ教授は話す。

　「トランプ大統領は、（廃棄に）短距離ミサイルを含まないうえに北朝鮮を核兵器保有国として事実上認める取引を米国政府が結ぶことによって日本の安全を損なうのではないか、と日本政府が恐れるのももっともな理由を与えている。安倍首相にはそれを未然に防ぐための切り札がほとんどない」

　安倍首相がトランプ大統領に、米国の集団安全保障へのコミットメントが明確でないことから、こうした種類の取引をされれば日本は自らの核抑止力を求めざるをえなくなるかもしれない、と伝えることも考えられる。「問題は、トランプ大統領がその意味を理解できないか、あるいは気にしないかもしれない、ということだ」とサミュエルズ教授。「日本政府は窮地に立たされている」。

　日米における北朝鮮に対する態度の差は、貿易緊張の高まりによって複雑化したり、拡大したりする恐れがある。「国家安全保障」という偽りの根拠に則ってすでに日本に対して行使されている鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税引き上げを欧州、カナダ、メキシコからの輸入に対しても推し進めるという決定は、米同盟国に警戒感を与えた。日本の当局者もこの世界貿易体制への挑戦に対し一斉に唱えられた反対の声に加わり、6月8、9日にカナダで開かれる先進7カ国（G7）首脳会談はこの話題で占められる可能性が高い。

　一部のアナリストの見解では、日本は新たな貿易戦争において特に「敵」とは見なされていない。トランプ政権のタカ派にとって、日本は北米自由貿易協定（NAFTA）交渉や中国との交渉と比べると優先順位が低い。だが、トランプ大統領は同時に、日本に対する見方として、1980年代の貿易戦争に深く根ざし、日本人が高級物件を買いあさっていた時代にニューヨークの不動産市場で培った経験で形作られた見方も明らかにしている。


■　国内政治の圧力が双方をより衝突に向かわせる

　トランプ大統領にとって、「中国は略奪的だが本当の敵は日本」なのだと、日本で長年の経験を持つ米議会関係者は話す。「トランプ大統領にとって、日本はつねに敵だった。安倍首相は、それをゴルフクラブのプレゼントや自己卑下や特別な懇願によって1年間抑制できていただけだ。その抑制も効かなくなってしまった」。

　それぞれの国における政治的圧力は、両国トップをいっそう衝突に向かわせる可能性がある。「中間選挙を前にして、トランプ大統領は外交政策において大きな勝利を望んでいる。北朝鮮問題の行き詰まり状態の打開、そして貿易関係の揺さぶりがこれにあたる」とブルッキングズのソリス氏は話す。

　「一方、安倍首相にとっては、その逆が真なのだ。まじめに仕事に取りかかって、北朝鮮問題に本当に意義深い成果をもたらすこと、そして開かれた国際貿易体制を守ることが重要なのだ」

　安倍首相は、勝利の瞬間からトランプ大統領を受け入れるリスクを冒してしまったので、方向を変えるにはもう遅すぎるかもしれない。今回の首脳会談は、その投資に対するリターンの最後を飾るものになるかもしれない。

　　
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