世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０７（木）
*****
財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ 【日刊ゲンダイ】
ゴマカされてはいけない。森友問題を巡って、４日に公表された財務省の調査報告書。あまりのズサンさに、５日開かれた自民党総務会でも批判の声が続出した。いよいよ自民党も森友問題の追及開始かと思いきや、トンデモナイ。狙いは、批判渦巻く世論に対する“ガス抜き”でしかないのだ。総務会では、財務省の調査結果について「改ざんの動機が明らかになっていない」「政治家が責任を取らないのはおかしい」などともっともらしい批判が上がった。竹下亘総務会長は文書改ざんやイラク日報問題を念頭に、党内に検証委員会の設置を検討する意向を表明。「正直言ってストンと落ちたという感じではない」と苦言を呈してみせたが、一体どの口が言うのか。徹底検証するのなら、そのタイミングはこれまでにいくらでもあったはずだ。
自民党は党則で、〈個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為〉〈著しく社会的非難を受ける行為〉に及んだ党所属国会議員について、政治倫理審査会の調査で責任の有無を審査すると規定している。森友学園や加計学園の「利益を擁護」した安倍首相に、文書改ざんを犯した財務省のトップでありながら責任を取らず、「社会的非難」を受ける麻生財務相を党則に照らし、すぐにでも追及すべきではないか。
それに、野党が求めている昭恵夫人や夫人付の職員だった谷査恵子氏、国有地売却の実務担当者の迫田英典元理財局長らの証人喚問に応じることだってできたはずだ。
「自民党が本気で真相解明したいのなら、少なくとも関係者の証人喚問に応じるべきでしょう。問題発覚から１年以上経っているわけですから、いくらでもタイミングはあったはずです。結局、１０日に控えた新潟県知事選へ向け、調査に前向きな姿勢をアピールすることがひとつの狙いでしょう。加えて、秋の総裁選へ向けた牽制という側面もある。竹下派の長である竹下氏は、安倍首相の出身派閥の細田派と、麻生派へ揺さぶりをかけるため、森友問題を党内政争の具にしているのでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
そもそも、自民党は３月に文書改ざんの調査チームを立ち上げたばかり。似たような検証委を、今わざわざつくるのはポーズでしかない。本当に検証する気など、サラサラないということだ。
*****
いかにも文句を言いましたと言うアリバイ作りにしか見えない。
*****
メルスモン製薬雇い止め事件 望まぬ金銭解決押しつけ 【週刊 金曜日】
復職を求めたのに「解雇金銭解決」を押しつける労働審判は不当だとして、メルスモン製薬（株）（東京・池袋、船生功一郎代表取締役）から雇い止め・解雇をされた島津葉子さん（51歳）は５月16日、東京地裁に労働審判異議申立をするとともに本裁判を提起した。14年勤続・19回契約更新の有期契約パートタイム労働者だった島津さんは２０１７年９月15日付で、無期転換権の発生前にメルスモン製薬から雇い止めにされた。全国一般東京東部労働組合に加入し、団体交渉で撤回を求めると、会社代理人の鳥生忠佑弁護士（東京北法律事務所）は「若手をとりたいから」などと平然と年齢差別的な理由を口にしたという。
島津さんは今年１月29日に復職を求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。しかし、東京地裁民事36部（江原健志審判官＝裁判官、松本達也審判員、高橋忠明審判員）は５月９日、「労働契約が（17年）９月15日に終了したことを相互に確認する」とし、「本件解決金として３００万円の支払」を会社側に求める審判を出した。
提訴後に厚生労働省記者クラブで会見した代理人の河村健夫弁護士（むさん社会福祉法律事務所）は「雇い止めが有効なら解決金を支払う必要がなく、無効なら復職をさせるべきだが、今回の審判はそのどちらでもない。労働審判法20条に違反する疑いがある」と指摘。東京東部労組の菅野存執行委員長と矢部明浩書記次長は「一貫して復職を求めた島津さんが金銭解決を求めたことは一度もない。この審判は請求から逸脱するものであり、無期転換権そのものを骨抜きにする雇い止めを、裁判所が後押しする不当なものだ。また、安倍内閣がもくろむ『解雇金銭解決』を司法の場から側面支援するもので許されない」と批判した。
島津さんも「不当な審判は絶対に認められません」とし、本裁判で争う決意を述べた。
（片岡伸行・編集部、2018年５月25日号）
*****
裁判所もアベ官邸のしもべ、と言う事がどんどん明らかになってくる。
沖縄辺野古関連では不当判決や、海保、機動隊による市民に対する暴行が横行、埋め立てに関しても初め約束した計画（投入石材の洗浄、サンゴの保護、汚濁防止策、投入土砂の外来生物の混入防止、などなど）を守らずに計画変更は県の承認を得なければならないのに変更ではないと無視する、みなバックにアベ官邸がついている、あるいはアベ官邸から「強気でいけ」と言われているんではないかと思える。
*****
麻生大臣に86人の女性ジャーナリストらが発言撤回と謝罪を要求 【週刊 金曜日】
「ほとんどの女性記者は、取材の中でセクシュアル・ハラスメントを受けてきました。例外の人はまずいないのではないか」
５月15日、厚生労働省で行なわれた「メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）」設立記者会見で、代表世話人のジャーナリスト、林美子さんはそう訴えた。
「ＷｉＭＮ」は福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題をきっかけに結成された、新聞やテレビ、出版などの現場で働く女性たちのネットワークだ。テレビ朝日の女性記者の告発は大きな報道に繋がったが、その後もセクハラを構造的な問題として捉え直し、なくしていこうという動きはいまだ見られない。そのことに危機感を持った女性たちが集い、５月１日に結成した。15日までに31社86人（フリーランスを含む）が参加。今後もネットワークを拡大する予定だ。
【「仕事の一部」として強要】
同会は15日付で安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、野田聖子女性活躍担当相、テレビ朝日に対して要望書を提出。特に麻生大臣に対しては、度重なる被害者への二次被害的発言の撤回と謝罪を要求し、自らセクシュアル・ハラスメントの研修を受けるよう要望している。
ジャーナリストとして、社会で抑圧され、なかったことにされている被害者たちの「声にならない声」を取材してきたつもりだったが、セクハラに関しては、自分たち女性記者こそが「声なき声の当事者であった」と林氏。記者全体のうち女性記者はわずか２割、世界経済フォーラムが出したジェンダーギャップ指数では、日本は１４４カ国中１１４位である現状に触れ、法制度上は「平等」でも、現場では性差別的な権力構造が根強く、女性たちの人権、尊厳が守られていない現実を訴えた。
「取材先や所属する組織内でセクハラはまだ存在している。これまで、ジャーナリズムに携わる多くの女性たちが、恥ずかしさや、取材先の関係を心配してなかなか声を上げてこられなかった。私たちは今回の女性記者の告発に勇気づけられた。今こそ、セクシュアル・ハラスメントを含むありとあらゆる人権侵害をなくすときと決意を固めています」（林氏）
続いて同じく代表世話人の松元千枝氏が「ＷｉＭＮ」会員から集めたセクハラに関する「紙上リレートーク」を紹介した。
「長い記者生活の中でさまざまなセクハラに遭ってきましたがどれも誰にも打ち明けていません。会社では男性の同僚が、女は寝てネタが取れるからいい、と話し、男性の先輩たちには、私が気に入られれば仕事がしやすい、と言われてきた」（新聞・通信社勤務）
「駆け出しの支局員時代、初めて夜廻りに言った先の警察幹部に『車の中で聞こう』と言われ、助手席に座ったとたん抱きつかれキスをされそうに。県警キャップの男性記者に訴えたら『訴えた場合、相手も傷つくがおまえ自身も〈取材先を売るのか〉と警察に言われ傷つくことになる』と言われ断念した」（新聞・通信社勤務）
発言の多くが、女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要され、誰にも相談できず、声を上げようとしても封じ込められてきたという現実を赤裸々に伝えるものだった。同ネットワークでは一部のメンバーを除き、参加メンバーの氏名や所属は公開されない。取材先でも社内でもセクハラがあり、それが問題であることすら意識共有ができない中で、組織に身を置きながらの告発は、現段階では不利益を被ることが避けられないからだ。
「これまで分断されてきた女性たちが、お互い支え合い、エンパワーしていく場として繋がっていきたい。安心な場所で率直に語り合える場を作り、問題意識を共有していくことが大切。これを第一歩として女性が働きやすい環境を作っていきたい」（松元氏）
メディアがまず自分たちの現場から、セクハラや人権侵害をなくすこと。そうでなければ社会の不正義を告発するジャーナリズムの根幹が崩れてしまう。その瀬戸際で踏みとどまるための重要な一歩が示された会見だった。
（岩崎眞美子・ライター、2018年５月25日号）
*****
こういう会の結成、麻生大臣に謝罪要求と言う事になっても名前を明かせない状態、社会的にまだまだセクハラに対してあいまいな態度をとる会社が多いと言う事だろう。あるいはハラスメント自体がわかっていない。
*****
首相外遊中に歴史は動く 【日刊スポーツ】
★自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は６日、加計学園の獣医学部新設をめぐり「どう考えても『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と発言した。小泉発言は政界に及ぶ影響が大きい。だが、国会に特別委員会が設置される機運はない。５日の自民党総務会では、財務省の決裁文書改ざん問題の調査結果に批判が噴出した。「当事者だけで作った報告書は信用できない」「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」に始まり、元財務省理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の「停職３カ月相当の処分は甘い」にまで話題は広がった。
★総務会長・竹下亘も「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と苦言を呈した。その竹下は派閥の会長就任祝いとして５日夜、首相・安倍晋三の招待で会食した。約３時間の中身はなかなか漏れてこないが、政局認識、総裁選と多岐に及んだものとみられる。自民党総務会の財務省批判は、野党のそれと立場は違うものの、一体化し始めた。自民党からも副総理兼財務相・麻生太郎辞任論が高まれば、事実上の倒閣運動に飛び火することは明白。麻生の責任論は首相の責任論に直結する。まして首相発言が文書改ざんの契機となっていたとなれば、なおさらだ。
★与党は慎重に推移を見守るが、麻生問題は政権の存命に直結する。政界関係者が言う。「６日に首相が日米首脳会談、カナダのＧ７に向かう。帰国は１１日の予定。この間に秋の総裁選の行方が決まるだろう。主人公が外遊中に歴史は動くものだ」。党内が水面下で動きだすのは、麻生降ろしと安倍３選阻止の２段構え。与野党対決の構図になっている新潟県知事選（１０日投開票）の結果も影響するだろう。政局はこの週末、１つのヤマを迎える。
*****
自民の議員はやる気があるのだろうが、ただただ口先だけでアリバイ工作をしてしている様に見えるが。
*****
財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな 【日刊ゲンダイ】
森友問題は財務省の報告書で終わりじゃない。ここにきて国交省の悪質な隠蔽や、会計検査院への圧力が次々と明らかになっているからだ。
国交省は「財務省調査」報告に合わせて交渉記録を開示したが、この中身がスカスカなのだ。５日の衆院財務金融委で、共産の宮本徹議員が「国交省が開示した記録は２０１６年３月２９日で終わっているが、その後も学園側と頻繁に交渉していたはずだ」と指摘した。
実際、この翌日の３月３０日の打ち合わせでは、３メートル下からのゴミの確定に難色を示す工事業者に、国側が「ストーリーはイメージしている」と言いくるめる音声データの存在が明らかになっており、４月５日にも現地試掘について協議していたことが分かっている。
国交省の蝦名(えびな)航空局長は財務金融委で、「３月３０日」と「４月５日」の会合は認めたものの「議事録は作っていなかった」と苦しい弁明に終始した。近畿財務局が工事業者にゴミの場内処分の提案をした１５年９月４日の「疑惑の打ち合わせ」の記録も残っておらず、宮本議員は「財務省だけでなく、国交省も都合の悪い記録の隠蔽を続けています」と憤りを隠さなかった。
きのうは、国交省の“会計検査院対策”も明らかになった。すでに、昨年９月７日に蝦名航空局長と財務省の太田理財局長らが「金額よりトン数の方がマシ」などと口裏合わせをしていたメモが明らかになっているが、宮本議員は、国交省が８月に会計検査院に提出したとみられる「意見書」を暴露。「貴院による試算額は独り歩きし、無用の混乱を招く。重ねて、撤回を強く要請する」とあり、この通り、検査報告で試算額は外された。
蝦名、太田両局長は、「検査プロセスのやりとりを受検する立場で言えない。検査院は独立していて、自立した判断をされている」と苦し紛れの言い訳をしていたが、全く信用できない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が憤る。
「結局、会計検査院と府省庁は仲間だということです。もう、会計検査院の検査に期待するだけムダです。有権者自身、何ができるかを考える段階です」
国交省も、財務省と同じくらいのワルだ。有権者が目を光らせないといけない。
*****
花角新潟県知事候補がいた時に大阪航空局は地中を調査してごみの量を把握している。いずれにしても国交省は噛んでいる。
*****
放射性セシウム 東京湾流入続く 近畿大元教授が調査 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から5年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授(環境解析学)が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。
福島の事故では、半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137が同時に放出された。両者の放射能の総量は5年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。
2016年7月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で1平方ﾒｰﾄﾙあたり約10万4ﾍﾞｸﾚﾙの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５か月後に測定した際は2万100ﾍﾞｸﾚﾙで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。
国は汚染土などについて、1ｷﾛグラムあたり8千ﾍﾞｸﾚﾙ以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。 一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも1ｷﾛあたり最高で350ﾍﾞｸﾚﾙにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。
*****
「8千ﾍﾞｸﾚﾙ以下であれば、道路の盛り土などに再利用できる」って全国に汚染度をばら撒いて国民を殺そうとしているのか、「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」なんて基準自体が事故前の２倍くらいに変更されており安全など言えない、御用学者、提灯記事を書く朝日新聞。
*****
むつ市長、不快感示す 核保管候補地報道受け 【朝日新聞】
青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設が、関西電力の一時保管場所の候補地として挙がっているとの一部報道に対し、むつ市の富下宗一郎市長が5日、経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官を訪ね、「市民の不安が募り、地域が傷ついている」と不快感を伝えた。
中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料を預かるために建設された。両社以外への対象拡大について、富下市長は「地元の理解が最も大切」と強調した「日下部長官は「地元理解をまず得るように、事業者にも指導したい」と答えた。
関電は福井県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する場所を探している。むつ市の施設が候補地とみられ、関電が出資する方向で最終調整をしているとの一部報道があった。関電は報道を否定するコメントを発表しており、むつ市は週内に東電などから聴取する予定。
*****
むつ市もどこまで抵抗できるか、関電は中間貯蔵施設に出資して出資者として中間施設への搬入を押してくるだろう、しかし先日掲載した朝日新聞の和歌山県白浜の関電関連用地の方が怪しいな、まだ周辺の用地を買収していると言うから。
*****
高プロ参院審議本格化 健康確保策 実効性は 【朝日新聞】
働き方改革関連法案の参院での審議が5日、厚生労働委員会で本格化した。与野党の最大の対立点となつている「高度プロフェッシヨナル制度企昌プロ)」について「過労死を助長する」と批判する野党に対し、この日も政府は働き手の健康を確保する手立ては十分と強調したが、実効性には疑間が残ったままだ。
高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度。適用された社員は、4週間のうち4日休めば、残りは毎日24時間働いても企業側は違法にならない。野党や過労死遺族らが導入に反対する最大の理由だ。
これに対し政府は、働き過ぎを防ぐための「健康確保措置」が「一般の働く人に比べてより強い」(加藤勝信厚労相)ため、過労死を防げると説明している。健康確保のための新たな指標となるのが「健康管理時間」だ。高プロは、企業が適用者の「労働時間」を把握する義務がなくなるため、代わりに企業に働き過ぎをチェックさせるための概念として考え出された。
健康管理時間は、「在社時間」と「社外で働いた時間」の合計。「在社時間」には働いた時間だけでなく休憩や自己啓発の時間を含めることも可能で、企業ごとに決める。タイムカードやパソコンの起動記録などで把握することが原則で、社外で働いた分は自己申告を認める方針。法定労働時間にあたる週40時間を上回った分が月100時間を超えた働き手には、医師と面談させる義務が課される。
しかし、野党は「企業が健康管理時間を不当に短くつけてしまう」と懸念する。適切に記録しないと企業に罰則が科されることもある一般労働者の労働時間と違い、過少に記録しても罰則がなく管理が甘くなりかねないからだ。5日の厚労委でも社民党の福島瑞穂氏が「労働時間を把握しないから問題が起きる」と指摘したが、厚労省から過少記録を防ぐ手立ての明確な説明はなかった。
医師の面談も効果が疑問視されている。その時点で「健康」と判断されると、その後はいくら働いても再び健康チェックを受ける仕組みがないからだ。「月100時間で健康な人も、200時間、300時間だとどうなるか分からない（国民民主党の岡本充功衆院議員)。「年104日以上の休日取得義務」も、週休2日にすれば足りる計算だ。
健康確保措置には、さらに選択肢から一つを選ぶ「選択型」も上乗せされてはいるが、これにも懸念がある。健康管理時間に上限を設けるという企業に厳しい選択肢がある一方、「臨時の健康診断」という負担が軽い選択肢もある。大半の企業がこの負担が軽い方を選ぶ可能性が高いからだ。
13日に公聴会
参院厚労委は5日の理事懇談会で、働き方改革関連法案の参考人質疑を12日に同委で、地方公聴会を13日に埼玉県川越市で開催することを決めた。今の会期末の20日までの法案成立を目指す与党側が提案。野党側も「様々な意見を聞き、徹底的な審議が必要だ」として、これらの開催が「法案を採決する前提ではない」ことを確認した上で了承した。
*****
まったく過労死促進法だ、こんな法律が通れば日本全体がブラック企業になるがそんな企業を取り締まれない法律、ブラック企業が普通の企業、となってしまう。
*****
逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外 【日刊ゲンダイ】
「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相はきのう（５日）、６～９日の日程で米国を訪問すると発表。１２日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談（７日）に安倍首相と同席する考えを示した。首相、外相の２人が出席することで、米国に対して北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い――などと報じられているが、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているようにしか見えない。「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄の見返りとしての経済発展の可能性だ。
「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」（ポンペオ米国務長官）
「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」（ボルトン大統領補佐官）
米国は第２次大戦後、被災した欧州諸国の経済復興を支援するために「マーシャル・プラン」を打ち出した。北に対しても「インフラ」「エネルギー」「農業」の３つの柱を軸に「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているとされる。北が経済復興で繁栄を実現し、国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が韓国と同水準になったと仮定した場合、復興需要は１０年間で約４兆ドル（約４４０兆円）が見込まれるという。米国の狙いが、この巨額の復興利権にあるのは間違いない。
■敵視政策が完全裏目
韓国でも北のインフラ投資に期待が高まっている。
５日付の日経新聞によると、韓国ロッテグループが主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を新たに設けたほか、通信大手のＫＴや観光業の現代峨山も同様の組織をつくった。
文在寅大統領と金正恩委員長が署名した「板門店宣言」では、ロシア国境付近から朝鮮半島東部を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝国境付近の新義州に至る「京義線」について、鉄道や道路の高度化を目指す方針が盛り込まれたが、これらは２０１３年に韓国国土研究院が公表した「朝鮮半島開発協力の核心プロジェクト」に沿った内容だ。
中国は金正日政権時代から北と経済開発に伴う協力関係を構築。１０年には胡錦濤国家主席（当時）が、中朝経済協力の原則として「政府主導による企業を主体とした市場運営と相互利益」を提起し、翌１１年に「中朝共同開発・共同管理計画要綱」を作成した。金正恩政権はこの流れを継承しているから、復興利権に中国が大きく関与する可能性は極めて高い。ロシアもまた、北と経済協力をめぐって既に協議を始めている。つまり、この北の復興ビジネスにありつけない近隣国は日本だけということだ。
「米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額は２兆ドル（２２０兆円）とも試算されている。米国は負担する気はなく、韓国や中国、ロシア、日本などで分担すると言われているが、中国や韓国などは復興ビジネスに食い込めるからまだしも、日本はカネを払ってオシマイになる」（外務省担当記者）
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」
無為無策の安倍外交で国民は不幸になる。
*****
今までもアベ政権の北政策を見れば北がアベ政権を外したくなるのもわかる、今更すり寄っても無理だろう。
それに拉致問題にしても直接何も言っていかないで（FAXは送っているようだが）トランプ大統領にすがっている姿を北が見れば「バカか」と成るのもうなずける。
かといって中国の様に経熱政冷と政治は冷えていても経済は活発に動いているわけでなく、日本企業は経済制裁のため一切北に出先なぞ無いだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．６度(05:31) 前日差-０．６度)
最高気温 ２２．０度(14:32) 前日差-４．３度)
今朝の神戸最低気温 １９．６度 (03:15) ６月上旬並み 平年より０．４度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時１０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２４分。
東シナ海の高気圧はほとんど停滞、別の高気圧が日本海から北陸、関東へ横断、東の前線を押し下げる、西の前線は南岸沿いに進む。
沖縄は雨から晴れ、九州は雨所により曇り、四国、中国から東北まで晴れ、北海道は晴れ夜には曇り。
明日の朝、関東にあった高気圧が東へ進み前線は南へ下がる、東シナ海の高気圧は停滞中、西の前線は九州、四国に近づくき九州四国は天気が崩れる、フィリピンの東を北上中の熱低は台風に。
沖縄は晴れ、九州は雨、四国、中国は曇り時々晴れ、近畿は曇りのち雨、東海、北陸は曇りで夕方から雨、関東は晴れのち夜に雨、東北はおおむね晴れで午後には所により雨、北海道は曇りのち雨の予報。
今朝は曇りのち晴れ、山はすっきり、気温は上昇、湿度もあり蒸し暑い一日、夏日。
今日の神戸の最高気温は ２７．０度、昨日より ５．０度高く 平年より １．０度高かった、今日の最高気温は６月下旬並みだった。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は ２１．７度、昼の最高気温は ２５．６度、夜の最低気温は ２１．５度、湿度は高い予報。
台風が
台風４号（イーウィニャ、ミクロネシア、嵐の神）は海南島近くを北北東へゆっくり進んでいる。
熱低ｂはフィリピンの東をを北上、明日の夕方には台風になるかも
より
