世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１７（金）
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デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち 【日刊ゲンダイ】
またアベ友に…第2の森友の現場を追う
およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に１００億円近い施設整備費も負担――。“第２の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。「市は９０年代から大学誘致をずっと続けてきて、破格の厚遇条件を提示しないと、どの大学も来ないと分かっていた。大学誘致のために造成し、塩漬けになっている土地なのだから、『大学ができれば、土地はタダでいい』という考えが役所内で内々にあった。しかも、今回、市の資料には経済波及効果の金額として施設整備で２８０億円、大学運営で３０億円とあった。こうなると、議会として反対する理由はない。さらに何といっても『安倍首相がバックにいる』という安定感だ。首相と親しい加計学園の理事長だけじゃなく、ほかにも大学誘致に関わったメンツの中には、首相に近しい人物がちらついている」（現職市議）
安倍の“お友達”とみられているのが、加戸守行前県知事。今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った。文科省出身で、安倍が大嫌いな「日教組」対策の“元締”といわれる「地方課長」を歴任。２０１０年まで３期１２年を務めた知事時代には、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の中高一貫校に採択させたという。知事選の際には安倍が応援演説に訪れ、安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員も務める人物だ。
もうひとりが、やはり文科省出身で、安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。国家戦略特区に指定後、「加計学園」に天下り。現在の肩書は、学園が経営する千葉科学大の学長だ。
「獣医学部を設置する岡山理科大の柳沢康信学長は前愛媛大学長。つまり、何から何まで話ができている。地元議会がどうこうできる話じゃない」（前出の市議）
なるほど、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地元住民の意向は関係なく、“お上”主導で進めることらしい。さすが教育勅語を容認する大臣を抱える極右政権だ。しかし、そのツケを将来負担するのは他ならぬ、地元住民なのだ。（つづく）
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お友達ならやりたい放題。
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この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏
残業時間の上限規制の労使交渉がまとまった。繁忙期に例外として認める残業の上限を巡って対立していたが、最後は安倍首相が経団連と連合のトップを官邸に呼び込んで直談判。仲裁役を買って出た政治パフォーマンスにより、「月１００時間未満」で合意した。これで上限規制は法制化され、上限を超えた企業には罰則が科せられる。過労死ラインすれすれまで働くことを合法化していいのかという疑問は残るが、事実上、無制限の“残業地獄”が横行していたことを考えれば、この合意はよしとすべきだ。
ただ、課題は多い。労使が上限をきっちり守り、働き手の残業時間を減らせば、労働力は足りなくなる。特に人手不足が深刻な中小企業からは「仕事が回らなくなる」との悲鳴が聞こえる。
「女性の活躍推進」を打ち出す安倍政権のことだ。長時間労働の是正で生じる人手不足を女性の更なる社会進出で補うつもりだろうが、そのためには育児支援の環境と施設が不可欠だ。しかし、保育士が慢性的に不足している現状では対応しきれない。安倍政権は「待機児童ゼロ」を掲げたものの、現実はまったく追いついていないのだ。
これでは人手不足は、ますます深刻化するばかりだ。正規雇用の長時間労働に法規制がかかれば、すでに働く人の４割を占める非正規雇用はさらに増えるに違いない。安心して子育てできない環境が続けば、少子化にも拍車がかかる。将来的には海外からの労働力に頼らざるを得なくなり、今の欧米社会のような治安の悪化は避けられないのかもしれない。まさに踏んだり蹴ったりだ。
特に少子化は日本経済をむしばんでいく。国内の生産力に陰りが生じ、内需は縮むいっぽうだ。海外進出に打開の糸口を見つけようにも、もはやグローバル時代は終わった。米国ファースト大統領のように一国主義の保護貿易を掲げる勢力が世界中に出現。低コストのメキシコ製品をアメリカに非関税で売るようなビジネスは、もはや困難だ。
かような状況でも、国のトップは場当たり的な対応しかできない。外交舞台ではアチコチに“いい顔”したくて一国主義を適当に受け入れる。電通の新入社員の過労自殺が社会問題化すれば残業規制に手をつけ、「保育園落ちた」ブログが話題を呼べば待機児童ゼロに乗り出す。常に世論を意識した政治パフォーマンスの繰り返し。その場しのぎの弥縫策の連続では、日本経済を取り巻く大きな環境変化に太刀打ちできない。
そもそも「国家戦略特区」などと格好をつけても、その実態は“お友だち”に公用地を無償で払い下げただけ。「ＧＤＰ６００兆円の達成」と豪語したのをはじめ、掲げるスローガンは立派だが、すべてその場しのぎの掛け声ばかりだ。ビジョンなきパフォーマンス政治には、そろそろお引き取り願いたい。
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少子化は深刻な問題だが政府はちゃんと対応していない感じだね、外国に行っては金をばらまくだけ、国内の問題を解決できないから外交で頑張ってる感、でごまかしているが国民はバカじゃないぞ。
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民進党の蓮舫執行部が「脱原発」で腹をくくれない理由 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
民進党の蓮舫代表は、１２日の党大会の目玉として「２０３０年までに原発ゼロ」の方針を打ち出そうとしたが、党内の原発推進派や電力総連を抱える連合の抵抗にあって、あえなく挫折した。前に本欄でも書いたことだが、これをうまく打ち出せば、同党を再生させ、野党の共闘を促して、やりたい放題の安倍一強政治に冷水を浴びせることができたはずなのに、残念なことである。
「そうなんですよ」と、閣僚経験もある同党ベテラン議員がこう言う。
「ちょうど３・１１から６年というタイミングで、誰もが改めて福島第１原発事故のことを思い起こさざるを得ない。このタイミングでわが党が原発ゼロ社会をめざして踏み出す姿を見せることができれば、次期衆院選へ向けた野党共闘の議論にも弾みがつく。目前の東京都議選にしても、今のままでは小池旋風で吹き飛ばされてしまいそうだけれども、例えば、東京五輪を日本の自然エネルギー、水素エネルギーの技術を世界に示す見本市にしようというビジョンを掲げて、ひと味違った訴え方をすることもできただろう」
連合にしたって、決して原発推進ではないし、以前からの「３０年代原発ゼロ」方針には別に異を唱えていなかったはずだ。どうして、こんなことで一致団結できないのか。ベテラン議員が言うには、「第１に、蓮舫がここぞという時に喧嘩ができない。政治家１年生の時からみんなにチヤホヤされて、八方美人で誰にでもいい顔をしようという癖がついているから、勝負に出られない。第２に、それを補うべき野田幹事長がドジョウとか言っている割には、泥をかぶって這いずり回ってまとめるということをしない。それに彼はそもそも、３・１１後に最初に原発を再稼働させた総理で、ホンネは原発推進でしょう。熱心に取り組むわけがないですよ」と。
連合との関係については、小泉純一郎元首相が最近もまた民進党に対し、こんな苦言を呈している。
「ふがいないよ。野党第１党が何してんだ。選挙に勝たなくていいのか。電力労組関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万票以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ。野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける」
民進党が腹をくくって踏み出して野党をまとめれば、細川、小泉、鳩山、菅の歴代４総理がそろって脱原発を訴えるような面白い総選挙になる。蓮舫・野田執行部は、みすみすそのチャンスを逃しつつある。
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そんなあほの蓮舫・野田を選んだのは民進党、全体にたるんでいる？
さっさとこんな執行部は切り捨てるか分裂するよりないのでは？
小泉元首相に言われっぱなしでは情けない。
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「私人」アッキーを舛添はどう思う 【日刊スポーツ】
★ちょうど１年前、メディアが何を追いかけていたかというと、前東京都知事・舛添要一の政治資金「公私混同」疑惑だった。知事になってからのみならず、知事になる前にも正月やお盆のホテル宿泊、美術品の大量購入、知事としても公用車の公私混同利用。週末ごとの湯河原の別荘滞在も公人としての自覚が問われた。舛添は「第三者の厳しい目」を入れて精査することを約束するも、自分で雇った弁護士ら“調査の目”を入れて潔白を証明しようとしたが、お手盛りの調査と世論は全くその公平性を認めなかった。５月には「疑惑でも何でもないと思っているものもある」と強気で、リオ五輪の開会式出席に強い意欲を見せたが、かなわず辞任。現在は小池百合子が後任の知事を務めている。
★舛添の問題は公人でありながら、セコイとか、ケチくさく税金での支払いにこだわり、私財を使わずに生活しようとしていたところ。政治団体など持たず、私人としていれば問題にはならなかったとの指摘もある。
★７日、政府は閣議で首相夫人・安倍昭恵が１４年１２月と１５年９月に学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で講演した際、いずれも昭恵をサポートする政府職員が同行していたことを認めた。また政府は１４日の閣議で首相夫人について「首相の配偶者を指す呼称であり、公務員としての発令を要しない。公人とは一般に公職にある人を意味し、（首相夫人は）公人ではなく私人だと認識している」と定義づけた。こちらは公人として振る舞う私人の話。私人なのに公務員の秘書がいたり、都合によっては内閣総理大臣夫人の肩書を自在に使い分ける私人というわけだ。舛添は首相夫人をどう思うのか。
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私人とはいいがたい行動に内閣として”私人”と言い張る異常さ、
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昭恵氏の寄付を否定 官房長官 【東京新聞】
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で、「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡り、安倍晋三首相の妻昭恵氏が百万円を寄付した事実はないと説明した。「（首相の）事務所を通じて確認をとった結果、領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と述べた。
同学園の籠池泰典氏は十六日、参院予算委員会の視察団に対し、昭恵氏が二〇一五年九月に講演で訪れた際、「安倍晋三からです」と言って百万円の寄付をしたと証言。菅氏は同日、首相が寄付した事実を否定する一方、昭恵氏については確認中だと説明していた。
◆１４年までの寄付に首相夫妻記載なし 大阪府に提出の名簿
「森友学園」の籠池泰典氏が、二〇一五年九月に安倍晋三首相の妻昭恵氏から寄付金百万円を受け取ったと主張していることに対し、大阪府の松井一郎知事は十七日、学園が一四年十月までの寄付者を記載し、同時期に府に提出した名簿では寄付行為が確認できなかったと明らかにした。
松井氏は府教育長から受けた報告として「安倍首相と首相夫人の名前はなかった」と府庁で記者団に説明。一方、「証拠はないが籠池氏は（提出後も）さらに寄付金が集まっていると話している」と述べた。府によると、これ以降は寄付名簿の追加提出はない。
森友学園が小学校設置認可に向けて府に提出した申請資料が虚偽だった場合は「偽計業務妨害容疑で（刑事）告発を検討している」と言及した。
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大阪府知事の松井ってバカか、寄付を貰ったのは15年の9月と言っているのに14年の報告書のことを言って何になる。
あくまでも籠池氏が国会で主張したら払っていないと言う事を安倍首相側が証明しなければならないのでは？
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東芝に公的資金案 半導体新会社 政投銀など共同出資 【東京新聞】
経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に、公的資金を投入する案が浮上していることが十七日分かった。東芝と組んで日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形だ。
政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加し、拒否権を持つ三分の一超の出資を目指す。東芝が分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際的に高い競争力があるとされ、日本として関与を続ける価値や必要性があると判断した。
日本勢には東芝の取引先の参加も検討されている。関係者は「残りの約三分の二の出資を米国の投資ファンドが持つのが理想だ」と述べており、日米連合を組む可能性もある。東芝は新会社の全株を売ることもあり得ると説明しているが、一部を保有し続ける可能性もある。
入札には米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加も見込まれている。東芝は二十九日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。
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政府として金を入れるのは原発をこれからもやらせるために東芝をつぶしたくないと言う事、こうなると東電に続きゾンビが増える。
公金と言う事は我々の税金、我々の承認を得たうえでやってほしい。
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「稲田防衛相、断言しない方がよかった」山本地方創生相 【朝日新聞】
（学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走し、大臣の資質が問題視されていると問われ）稲田大臣の資質うんぬんについて、私がコメントする立場にない。ただ、はっきりしないところは断言しない方がよかったと思う。ひと呼吸置いて、不確かなところは、今は覚えていないけれども確認してから（答弁する）、という姿勢が望ましいと思う。（閣議後会見で）
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まあ普通はこうするけどね、稲田は首相の秘蔵っ子だから。
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昭恵夫人と籠池夫人がメールで連絡と首相 【共同通信】
安倍首相は衆院外務委で、昭恵夫人が籠池泰典氏の妻、諄子氏とメールで連絡を取り合っていたと明らかにした。
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どうとらえたらいいの？普通なら親しい間柄ととらえるけど。
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「まごうことなき弾圧だ」 山城博治議長、長期勾留を非難 【琉球新報】
名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）ら３人の初公判が１７日午前１０時から那覇地裁（潮海二郎裁判長）で開かれた。罪状認否で山城議長は長期勾留を批判した上で「このような状況は許してはならない。まごうことなき弾圧だ」と訴えた。山城議長側は器物損壊については起訴事実を争わないとした一方で、威力業務妨害と公務執行妨害・傷害の罪については無罪を主張した。
２０１６年１０月１７日の器物損壊容疑の逮捕から５カ月身体拘束が続く山城議長に、傍聴席からは「頑張れ」などの激励する言葉や拍手が送られ、潮海裁判長に制止される場面があった。
それぞれ山城議長らと共謀して犯行に及んだとして、威力業務妨害の罪で起訴された稲葉博さん（６６）と公務執行妨害・傷害の罪で起訴された添田充啓さん（４４）も無罪を主張した。
１７日は罪状認否と検察側・弁護側の冒頭陳述、威力業務妨害の証拠調べまでが実施された。次回公判は３月２７日午後１時半から開かれる。
初公判には山城議長らを支援する市民らが多く集まり、一般傍聴の２２席に対して３７９人が傍聴を希望した。
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微罪で長期拘留、裁判が始まっても拘留が解除される見通しは無し。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．７度(06:30) 前日差+２．２度)
最高気温 １２．３度(14:01) 前日差+０。７度)
今朝の神戸最低気温 ４．５度 (05:58) ３月上旬並み 平年より１．７度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時０７分 (昨日 ６時０９分)
日の入り １８時０８分 (昨日１８時０８分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
北海道東方沖の低気圧が戻ってくる、黄海の高気圧はゆっくり東へこの高気圧の範囲に覆われる。
明日の朝、黄海の高気圧が日本を横断し太平洋側に、大陸の高気圧が黄海に、全国的に晴れ。
今朝は晴れ、風はないが寒い、午後も晴れ、ちょっと大阪へ。
今日の神戸の最高気温は１２．４度、昨日より０．１度高く平年より０．７度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は２．１度、最高気温は１２．０度、夜の気温は５．２度の予報、朝がちょっと寒い。
