阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   籠池氏つるし上げなら国権の乱用

2017-03-24 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/24(金)

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森友が逃した府緑化補助金 交付先と維新のただならぬ関係  【日刊ゲンダイ】

 森友学園にジャブジャブ補助金が注がれていたことが問題になったが、そのひとつ、大阪府の緑化事業の補助金(森友向け648万円の交付は今回取りやめ)をめぐり不可解なことが分かった。決定のプロセスを見ると、短期間の公募で、落選者はなし。松井一郎知事と関係のある法人もあって、どうもキナ臭い。

 府はみどり豊かな街づくりを目指し、今年度(2016年度)から、緑化事業への補助をスタート。昨年夏、内容を公開し約40日間、事業者を公募した。9月、応募してきた4法人すべてに、府の環境審議会が「採決適当」を答申。後に府が決定した。補助金枠3450万円に対して、決定した補助金の総額は3384万円。ギリギリ収まっている。

 「他に5件の問い合わせはあったが、緑化施設の要件がクリアできなかったり、年度内工事完了のスケジュールに間に合わないなどで応募に至らなかった」(環境農林水産部みどり推進室)

 結果的に競争にならなかったというが、府議会関係者は首をかしげる。

 「公募期間わずか1カ月半では、普通は補助金の存在を知り得ないのではないか。もちろん公募期間中にたまたま知ることはあるでしょう。しかし、事前に情報を把握していないと、応募して年度内に工事完了は難しい」

 それだけじゃない。943万円が交付される三栄建設は松井知事や維新の会と深い関係にある。維新の会が入居する大阪のビルのオーナー企業なのだ。同ビルにある「経済人・大阪維新の会」の副会長は同社の青山浩章社長が務める。同社が本社を置く大阪・八尾市は松井の出身地だ。

 「三栄建設は技術力がある優良企業です。青山社長は、府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇だった。今でも選挙では手伝っているようです」(八尾市議会関係者)

 三栄建設は「担当者が不在で回答できない」ということだった。

 校舎の緑化事業で943万円の補助金を受ける大阪商業大は、松井や維新が熱心に誘致する「カジノ」の研究で有名な大学だ。

 「もともと緑化は計画していた。補助金は8月に設計会社に紹介してもらった。松井知事とは一切関係ない」(運営する谷岡学園)

 森友の小学校新設のタイミングで、緑化事業の補助金が創設されたのも気になるところだ。
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 カネの絡むところに維新在り、友達のいるところに安倍あり。
 


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毒が回ったかビビる野党 森友と偽メール事件は全く違う  【日刊ゲンダイ】

 いったい、どんな爆弾が飛び出すのか。日本中が注目している「森友学園」の籠池泰典理事長(64)の証人喚問が、23日行われる。「内閣が2つくらい吹き飛ぶ爆弾」を持っているというから、今ごろ、安倍自民党は恐々としているはずだ。

 ところが、不発だった石原慎太郎の喚問と同じように、ドッチラケの結果に終わる恐れが出てきた。なんと質問に立つ肝心の民進党が、腰砕けになりはじめているのだ。「森友疑惑」は、イコール「安倍疑惑」なのだから、民進党はイケイケドンドンが当たり前なのに、毒が回ったのか、なぜか、国会審議でも安倍首相への追及は腰が引けている。

 産経新聞には〈「森友学園」及び腰の民進〉と、大きく報じられる始末だ。実際、民進党内には高揚感がまったくない。ある民進党議員がこう言う。

 「籠池理事長が『安倍首相から100万円の寄付金をもらった』とバクロしたこともあって、民進党の若手は『安倍内閣を追い込む』とヤル気なのですが、上が『慎重にやろう』と、とにかく消極的なのです。理由は06年の“偽メール事件”です。

 あれがトラウマになっている。“ガセネタ”に飛びついて小泉首相を追及した結果、当時、代表だった前原誠司さんは辞任に追い込まれ、党の支持率も急落してしまった。あの二の舞いだけは避けたいのでしょう。籠池理事長の発言に乗り切れない。なかでも当時、国対委員長だった野田佳彦幹事長がブレーキをかけている。それと、もうひとつ、執行部が恐れているのが解散です。安倍シンパの産経新聞が“4月解散”を1面で報じたこともあって、『安倍首相を追い込みすぎるとヤバイ』とビビっている。まだ民進党は選挙の体制が整っていませんからね」

 民進党がこの調子では、23日の籠池喚問も安倍首相の致命傷にならず、森友疑惑は幕引きになりかねない。

偽メール事件とはここが違う

 しかし「偽メール」のトラウマなのかどうか知らないが、森友疑惑が幕引きにされるなんて、とんでもない話だ。

 たしかに、籠池理事長の発言に百パーセント乗っかって安倍首相を追及するのはリスクが高いかも知れない。なにしろ、「小学校の建設費」だけでなく「経歴」まで大阪府に虚偽報告していた人物である。とくに、昭恵夫人を介して安倍首相から100万円の寄付を受け取ったという爆弾発言は、ウラが取れていない。

 しかし、籠池理事長の怪しさ、いかがわしさは最初から分かっていたことだ。いまさら、なにを弱気になっているのか。そもそも「偽メール事件」と「森友疑惑」は、まったく質の違うモノだ。

 偽メール事件は、ウラも取らずに民主党がガセネタに飛びついた事件だったが、森友疑惑はすでに明らかになっている事実がいくつもある。

 国有地が8億円も値引きされて不当な安値で払い下げられていたこと、問題がある学校法人なのに、なぜか小学校新設の認可が下りたこと、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任予定だったこと……。どれひとつ取っても、放置できない疑惑である。とくに、国有地が8億円もディスカウントされたのは、大きな政治力が働いた結果としか考えられない。国会で真相を解明するのは当然のことだ。及び腰になる必要がどこにあるのか。

 「政党としての自信を失っている民進党は、『これ以上、失点を重ねたくない』という気持ちが強いのかも知れませんが、森友問題は国民の8割が『内閣の説明に納得していない』と世論調査に答えている疑惑です。真相解明のために踏み込んでも失点にはなりませんよ。国会議員には憲法51条で〈議院で行った演説について院外で責任を問われない〉という免責特権も与えられている。民進党は絶対に弱気になってはダメです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

籠池理事長と安倍首相の教育理念は同じ

 この期に及んで民進党の腰が引けているのは、森友疑惑の深刻さを分かっていないからではないか。

 最大の問題は、なぜ、園児に「教育勅語」を暗唱させるような異様な教育を行っている学校法人に、小学校新設の認可が下りたのかである。

 もちろん、疑惑の本丸は、国有地が8億円も不当に安く払い下げられたことだ。

 しかし、それもこれも特別扱いをしてでも、森友学園に小学校をつくらせたいという大きな意思が働いたからに違いない。大阪の怪しげなオッサンひとりの力でやれるわけがない。

 籠池理事長も「この学園をつくろうとしたのは皆さんのご意思があってこそ」「トカゲの尻尾切りはやめて欲しい」と声高に訴えている。

 「森友疑惑の核心は、〈安倍政権でなければ、国有地の払い下げも、小学校の新設もなかった〉に尽きると思います。日本最大の右翼組織〈日本会議〉のメンバーだった籠池理事長の教育方針は、子どもに愛国心を植えつけることです。安倍首相の思想とまったく同じ。第1次政権の時、安倍首相は教育基本法を変え、教育目標に愛国心を盛り込んでいる。安倍首相や日本会議にとって、籠池理事長が新設しようとした小学校は、自分たちの思想を広げるためのモデル校だったのでしょう。昭恵夫人を名誉校長に就けたのも、安倍首相が小学校建設を全面的にサポートした裏返しでしょう。役人や大阪府が異様な便宜を図ったのは、森友学園のバックに安倍夫妻がいると分かり、意向を忖度したからだと思う。民進党は、そこまで踏み込んで疑惑を追及解明すべきです」(金子勝氏=前出)

 本当に安倍首相は100万円を寄付したのかどうか、そこだけに目を奪われていたら、疑惑の本質は見えてこない。

6月解散で民進党はオシマイ

 もし、23日の籠池喚問が期待外れに終わり、このまま森友疑惑がウヤムヤのままに終わったら、民進党は永遠に政権に就けないと覚悟すべきだ。

 安倍内閣の支持率は56%まで10ポイント下落し、無党派層に限ると45%から33%まで下がっている。森友疑惑をきっかけに、国民が安倍内閣に不信感を強めているのは間違いない。千載一遇のこのチャンスを生かせなかったら、民進党はもうオシマイである。

 「昭恵夫人が名誉校長に就任した小学校に、国有地が8億円も安く払い下げられた――これだけでも政権が倒れる一大スキャンダルですよ。なのに、民進党は“第2の偽メール事件”を恐れて安倍首相の追及に及び腰なのだから、話になりません。民進党はすでにドン底まで落ちているのに、10年前の“偽メール事件”を気にするなんてナンセンスにも程がある。どこに失うモノがあるというのか。内閣支持率が10ポイントも下落したら、普通は野党第1党の支持率は上昇するものなのに、民進党の支持率は6~7%と低迷したまま、どうにもならない。国民は迫力のない民進党を信用していない。民進党に活路があるとしたら、たとえ選挙の体制が整っていなくても、解散覚悟で突っ込んでいくこと。それしかありません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍周辺は森友疑惑を乗り切り、ほとぼりが冷めた6月ごろ一気に解散・総選挙に打って出る戦略を立てているという。森友疑惑で攻めきれずに解散されたら、民進党は目も当てられない。それが分かっているのか。
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 まあ、全部は聞いてなかったんだけど衆議院で民進の枝野氏は弁護士らしく結構よかったらしいが。
 


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籠池氏つるし上げなら国権の乱用  【日刊スポーツ】

 ★今日23日、衆参で開かれる森友学園・籠池泰典の証人喚問。憲法62条では「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」(議院の国政調査権)とされている。本来の喚問は事実を問いただすために証人を呼び出すことだ。その意味では籠池だけを呼び出すこの喚問は、首相・安倍晋三に“疑惑のぬれぎぬ”を着せたけしからん人物として懲罰的に召喚されたといえる。

 ★事実を問いただすためならば、疑惑の発端であり有力関係者であるはずの理財局長・佐川宣寿、元理財局長・迫田英典、首相夫人・安倍昭恵、大阪府知事・松井一郎を呼ぶべきだろう。籠池をつるし上げようというのならば国権の乱用であり真相究明とは言い難い。

 ★過去の証人喚問では76年2月にロッキード事件で喚問を受けた当時の国際興業社主・小佐野賢治がのちの偽証罪に問われることを恐れ「記憶にございません」を連発し、当時の流行語となった。79年のダグラス・グラマン事件では当時の日商岩井の海部八郎が宣誓書に署名する際、手が震えて書けなくなったこともあり、喚問は極度の緊張が伴うことは立証され、人権に配慮し88年のリクルート事件では議院証言法を改正し、生中継や写真撮影を禁じた。証言する人物や質問者は事前に答弁席での様子を撮影し、その静止画像に音声を載せる方法がとられた。98年に法改正され、条件付きの放送が可能になった。ただ対象が政治家や公務員でない民間人の場合の配慮は必要だろう。

 ★衆参で行われる喚問だが、元都知事・石原慎太郎を喚問した都議会の百条委員会を見るように、与党は時間稼ぎ、野党は得点の競い合いになり質問も重複しがちだ。質問を分散させ真実に迫ってほしい。
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 ついこの間まで民間人だからとか何とか言ってたのに、参考人招致ではなく証人喚問、どうなってるんだ、巷の噂では自民は参考人招致でと言ったのに安倍なんとかが証人喚問でやれ!と言ったとか。
 


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昭恵氏らの喚問要求へ 森友問題で野党4党  【朝日新聞】

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、民進、共産、自由、社民の野党4党は24日午前、国会対策委員長会談を開き、安倍晋三首相の妻昭恵氏と大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)らの証人喚問を求めることで一致した。同日午後の与野党国対委員長会談で要求する。

 民進の山井和則国対委員長は「首相夫人の言い分と(森友学園の)籠池(泰典)理事長の言い分が真っ向から対立している。事実を明らかにするためには要求せざるをえない」と記者団に語った。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「(昭恵氏の喚問の)必要は全くない」「松井知事のご意向も聞いてみないと。大阪の人たちで話し合って結論を出せばいいのではないか」と述べた。

 野党4党が証人喚問を求めるのは昭恵氏と松井氏のほか、元財務省理財局長の迫田英典国税庁長官と元近畿財務局長の武内良樹同省国際局長らこれまで参考人招致を求めていた5人と、学園の元代理人弁護士。
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 当然だろう、なにかフェースブックで反論しているみたいだがついこの前まで記憶にないとか言っていたのに何だろう。言いたかったら堂々と国会に出てくればいい。
 籠池氏と同じベース(証人喚問)でやるのが普通だろう。
 

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昭恵氏34通、籠池氏妻49通 頻繁にメールやりとり  【朝日新聞】

 自民党の西田昌司氏は24日、安倍昭恵氏と籠池泰典氏の妻とのショートメールのやりとりを公開した。西田氏が昭恵氏から入手した記録を基に作成した内容で、16年6月4日~今年3月16日に昭恵氏34通、籠池氏の妻49通のメッセージがある。やりとりの多くは問題が発覚した今年2月以降のもので、主な内容は以下の通り(表記は公開された原文のまま)。

     ◇

【平成29年2月18日】

(昭恵夫人)

 この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております。

【平成29年2月19日】

(籠池夫人)

 自分の報告を昭恵さんの留守電にいれさせて下さい

【平成29年2月21日】

(昭恵夫人)

 留守番電話聞かせて頂きました。

 籠池園長の教育に対する熱意は理解しているつもりです。

(昭恵夫人)

 なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか。やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのかなあとは思います。
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 相手のものも出さないと編集しているかもしれないし、まずいのは削除したかもしれない。
 第三者が双方から借りて公開しないと意味がない。
 首相夫人の形態はこの後水没したとかいう噂があるが何もやましいことがなければ国会に提出すべきだろう。
 プロに任せれば水没しても回復できるかもしれない。
 なんとドコモはクラウドに保存しているからいくらでも再現できるらしい。
 
 






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 


 



昨日の神戸
最低気温   7.2度(04:28) 前日差+1.9度)
最高気温  12.8度(14:20) 前日差-0。9度)

  今朝の神戸最低気温   7.2度 (05:24)  3月下旬並み 平年より0.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時58分 (昨日 5時59分)
   日の入り   18時14分 (昨日18時13分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 朝鮮半島の北にある高気圧が張り出し晴れ、その後ろに低気圧が迫る。
     
     
 明日の朝、朝鮮半島の高気圧が日本海に入り晴れの範囲が広がる。
     
     
 今朝は曇り、その後晴れに、少し風があり外は寒かった。
 今日の神戸の最高気温は12.0度、昨日より0.8度低く平年より2.0度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は2.5度、最高気温は12.8度、夜の気温は7.1度の予報、最低気温は低いが昼間は少し高め。

    
 
 




「共謀罪」のある社会

2017-03-24 | いろいろ

より

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「共謀罪」のある社会

内心や思想を処罰 盗聴も し放題に 「普通の人」も対象


 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。


神戸学院大学教授 内田博文(うちだ ひろふみ)さん
1946年生まれ。専門は刑事法学。九州大学教授などを経て、2010年から現職。著書に「治安維持法の教訓」「刑法と戦争」など。


――「過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。

 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです」


――共謀罪のどこが問題なのでしようか。

 「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反します。、中世の欧州では、思想や宗教、信条といった内心の状態が処罰の対象とされることが多く、市民革命はそれへの反発が契機になって起こりました。フランスの人権宣言も思想、信条は処罰してはならない、として内心の自由を保障しました。明治維新後、お雇い外国人のボアソナードに草案を作らせた旧刑法は、フランスの刑法典を参考にして編纂され、近代刑法の原則を導入していました」


――でも、1925(大正14)年に成立した治安維持法で、思想、信条を罰することができるようになりましたね。

 「治安維持法を審議した帝国議会でも、『この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する』という強い批判が出ました。それに対し、政府側は『社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい』と答弁しています」

 「共謀罪の法案が成立することになれば、行為や結果を中心として処罰してきたこれまでの犯罪観を一変させます。危険性があるとみなされる者を敵として、危険性除去のためには敵の人権が制限されてしかるべきだと考える『敵刑法』の論理によって内心を処罰できることになります」


――今回の法案では内心だけでなく、「準備行為」が要件に加わっているから、内心や思想を処罰することにはならないと政府は説明しています。

 「『犯罪実行のための準備行為』といっても、法案が例示するのは『資金又は物品の手配、関係場所の下見その他』といった日常的な行為ですから、歯止めにはなりません」


■ ■


――かねて「今の状況は昭和3(1928)年に似ている」と指摘されていますね。

 「昭和3年は、公共の安全を守り災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組なども共産党の『外郭団体』だとして取り締まり対象に加えられました。これ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。戦況が悪化した昭和18(1943)年以降は、反戦的な傾向がある小規模の新興宗教への適用が目立ちましたが、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国体を否定することが口実とされました」


――「共謀罪」も拡大解釈が可能ですか。

 「すでに拡大解釈される仕掛けがあるのです。『共謀』という概念について最高裁の判例は、明示的なものである必要はなく、暗黙の共謀でもいいとしています。たとえば、米軍基地建設反対運動をしている市民団体が威力業務妨害罪で摘発された時に、その妨害行為をするための話し合いに参加していなくても、その話し合いがされていることを知っていて黙認した人も『暗黙の共謀』があったとして起訴されるかもしれません。さらに、共謀罪に討助罪が成立するという解釈を採れば、共謀と直接関係のない家族や友人も摘発される可能性もあります」


■ ■


――他の現行法と結びつくと危険なことはありますか。

 「通信傍受(盗聴)法では、2年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。共謀罪はこれに当たりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」



頼れぬ裁判所 現行憲法ならば対抗の余地あり


――「治安維持法は司法が『育ての親』だった」とも指摘されています。

「裁判所が捜査当局側の拡大解釈を容認した結果、処罰の対象が雪ダルマ式に拡大しました。例えば、慶応大の学生が大学公認の経済研究サークルで共産主義の研究をしたとして起訴された事件で、大審院は昭和15(1940)年の判決で『思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ』という弁護人の訴えを退けました。日本共産党の目的達成に資することを認識しながら研究をしたとして、一般的な研究活動の範囲を超えるとして罪に問いました。これによつて左翼思想の研究が事実上封じられることになりました。 『普通の人々』の『普通の生活』が処罰の対象とされるようになったのです」


――なぜ裁判所は歯止めにならなかったのですか。

「思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官よりも詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です」


――現在は、どうでしょう。

 「現在は戦前以上に『検察官司法』が進んでいるのではないでしょうか。確定判決の無罪率は0・03%(2015年)にすぎず、量刑も検察官の求刑に近い判決がほとんどです。戦前でも昭和3年までは無罪率が2%を超えていたのと比べても、現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っているといっても過言ではありません」

 「沖縄県で米軍施設建設の反対活動をしていた平和団体のリーダトが器物損壊容疑などで逮捕され、約5カ月も勾留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。こうした勾留を認めたことからも、裁判所にチェツク役を期待するのは難しいかもしれません」


―「治安維持法は戦後廃止されましたが、戦後の刑事司法に悪影響を及ぼしたそうですね。

 「戦前の刑事裁判では、捜査官が取り調べ時に作成し、被疑者に署名させた自白調書は、自白強要を招くとして、殺人などの重大事件では有罪の証拠としては認められませんでした。治安維持法では重大な戦時犯罪に限って有罪の証拠にできるとされました。この例外的措置は廃止されるべきでしたが、戦後の新刑事訴訟法で、逆に、どの事件でも有罪証拠にできるようになりました。その結果、無鯉滝取り調べでの虚偽自白による冤罪事件が多く起きたのです」


■ ■


――共謀罪法案が成立すると、治安維持法のように「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象になりますか。

 「行政の施策への反対やあらゆる権利運動が対象になるでしょう。共謀罪の成立要件とされている『組織的犯罪集団である団体』の活動については、組織的犯罪処罰法では会員制リゾート会社による詐欺的な預託金募集といった企業の営業も対象になると解釈されています。また、偽証罪も共謀罪の対象犯罪とされていますから、例えば弁護士が証人との打ち合わせで、『次回の口頭弁論でこう証言しよう』などと、普通に話し合っただけでも偽証罪を疑われ、共謀罪に問われかねません。戦前、治安維持法違反事件を弁護した多くの弁護士が、同法違反で起訴された事件を思い起こさせます」


――法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか。

 「憲法3.条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた31条に反する『違憲』だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。共謀罪はこの『明確性』の原則に反します。思想・信条の自由を保障した憲法19条にも抵触するおそれが強いといえます。ただ、自民党憲法改正草案のように『公益及び公の秩序に反してはならない』といった権利を限定する文言が入れば対抗は難しくなります」
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籠池証人喚問

2017-03-24 | いろいろ

より

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籠池証人喚問

昭恵夫人「安倍晋三から」と現ナマ封筒

 「『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」「政治家の関与はその都度あった」――。日本中が固唾をのんで見守った、23日の森友学園・籠池泰典理事長に対する証人喚問。理事長は冒頭から、日付や実名を次々ブチ上げ、爆弾を炸裂させた。安倍首相夫妻とのズブズブの関係も、ハッキリ明言した。もはや安倍首相は逃げられない。政権は大激震だ。


■“口封じメール”も発覚

 籠池理事長は午前9時10分に国会に到着した。黒のスーツに渋めのゴールドのネクタイ姿。比較的、落ち着いた様子だった。

 証人喚問は参院の予算委員会で午前10時からスタート。山本一太委員長から「籠池康博君、ご本人ですか」と戸籍名で呼びかけられると、理事長は「はい、そうでございます」と答えた。これまで記者会見などで聞いた声のトーンと変わらず、緊張した様子はほとんどない。宣誓書への署名を求められると、手元を震わせることなく、淡々と署名した。

 喚問では、質疑応答の前に最初の10分間、籠池理事長の発言が許された。理事長は水を飲んでから立ち上がり、そこからは、“籠池砲”を連発。特に、安倍昭恵夫人との親密な関係や、いかに安倍首相夫妻が森友学園が新設しようとした小学校に共鳴していたかを強調した。

 「真に日本国のためになる子供を育てたいという教育者としての思いから、今年4月に『瑞穂の國小學院』を開校できるよう頑張ってきました。教育者としての私の思いについて、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議など多くの関係者にご理解をいただいたことは今でも感謝している。結果として、手続き上の問題や幼児教育の現場の行き過ぎなどがあったことは反省している。弁護士の指示で申請を取り下げたが、応援してくれていた方が手のひらを返すように離れていくのを目の当たりにして、どうしてこうなってしまったのかという思いもあります」

 「(小学校は)松下村塾が念頭にあった。長州出身で私の理念に共感していただいている安倍首相に敬意を表し、『安倍晋三記念小学校』とするつもりで昭恵氏に相談し、ご理解いただいたと思っていた」

 「昭恵氏は3回、講演・視察に来た。名誉校長に就任していただいたのは、平成27(2015)年9月5日の講演の時のこと。昭恵氏は控室だった園長室でお付きの方に席を外すように言った後、『どうぞ安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった。私たちにとっては名誉なことなので、鮮明に覚えております」

 「府議会議長だった故・畠成章氏は、森友学園の幹事も務め、松井府知事の父親とのお付き合いもあったので、知事や府に力添えいただけるようお願いした。小学校設置の認可申請では『特別な取り計らい』を頂いたと感謝している」

 国有地の格安払い下げという土地取引についても、昭恵夫人の“口利き”と財務省の“忖度”をにおわせた。

 10年の定期借地から長期使用への変更を希望し、2015年10月、昭恵夫人の携帯電話に留守電メッセージを残したところ、昭恵夫人付の秘書役、谷査恵子氏から連絡があったという。

 「谷氏からは『なかなか難しい』と言われたが、同年11月17日、谷氏からファクスが来て『昭恵夫人に報告はしております』とありました。(その後)財務省の中でどのようなことがあったのか詳しくわからない。昭恵氏、谷氏、財務省関係者に詳しく聞いて欲しい」

 昭恵氏の国会招致を要求した形だ。

 生活ゴミ撤去で8億円ものディスカウントがあったことについては、「想定外の大幅な値下げにちょっとびっくりした」と答え、当時の近畿財務局や財務省の迫田理財局長、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏に聞いて欲しいと、こちらについても国会招致を求めた。

 「財務省から10日間、身を隠してほしい」と言われたという一件については、「(佐川理財局長の)部下の島田氏に10日間隠れていて」と言われたと改めて明言した。

 発言の最後はやはり、昭恵夫人についての言及に戻った。あれほど自分たちの教育に理解を示し、協力をしてくれ、親しくしてくれたのに……、という悔しさと恨み骨髄なのだろう。森友問題がはじけて以降、昭恵氏が籠池夫人へのメールで、「主人も大変なことに巻き込まれていることもご理解を」「私が関わったということは、裏で何かがあると疑われないように」と“口止め”ともとれるメールが来たことも明らかにした。

 「(昭恵氏は)あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしていたのに、どうしてなのか割り切れない思い。トカゲの尻尾切りで私だけに罪をかぶせるのではなく、その他の関係者も呼んで、真相を究明して欲しい」

 最後はこう締めくくった。


100万円受け取った状況を生々しく証言

 籠池理事長は参院予算委の山本一太委員長(自民)の総括尋問に対する答弁でも、驚きの発言を連発した。

 籠池理事長は、安倍首相から受け取ったという「100万円の寄付」について、山本委員長からあらためて事実関係を問われると「事実」と断言。

 「平成27年9月5日、昭恵ご夫人に当園で講演会をしていただいた時。園長室でお話をさせていただき、(昭恵氏が)かばんの中から封筒を取り出し、『どうぞ』といただいた。中を見ると金子が入っており、『いいんでしょうか』と言うと、『安倍晋三からです』とおっしゃった。頂いた時は私と昭恵夫人2人きり。中身を確認したら100万円で、金庫の中に入れて『しんきた』の郵便局で(振り込んだ)」と詳述した。


■昭恵夫人に講演料10万円渡した


●西田昌司(自民)

――昭恵夫人には何を相談したのか。

 瑞穂の國記念小學院ではこのような副読本はどうでしょうかと見せたこともありますし、教育的なことをお願いしたということであります。

――なぜ、野党議員だけ集めて会見したのか。

(補佐人に相談)ええ、私の方から別に拒否することもありませんから。何か問題あるのでしょうか。

――その時に昭恵夫人からメールがあり、奥さまとのやりとりがあったと。野党議員に見せたか。

 それは記憶にございません。

――総理は絶対に寄付金を渡していないと言っている。密室の中の話だし、証拠もない。あなたが寄付金を集めるのがしんどいから、当初は安倍さんの名前を使って募金を集めようという思いがあったのだろう。

 寄付金集めのためだったら、安倍記念小学校という名前は使わない。

――小学校を建てるのに、大阪(私学)審議会に7億5000万円と提出し、藤原工業は15億5000万円と言っている。

 (補佐人に相談)それは刑事訴追を受ける可能性があるのでお答えすることはいたしません。

――これが問題の本質、初めからお金が足りなかったのではないか。

 この問題の本質は、口利きがあったかどうか。議員の質問は的外れだと思う。

――あなた、ハシゴ外されたと思っている?

 外したのは、大阪府の松井知事と思っています。


●福山哲郎(民進)

――設立の趣旨に賛同した昭恵夫人に電話、27年10月、留守電に残した。谷査惠子氏から、国有地取得について「現段階では難しい」と連絡があった。谷査惠子氏は総理大臣夫人付スタッフか。

 おっしゃる通りです。

――FAXで「希望に沿うことはできない」と。

 そうでございます。

――証明できるものがあるか。

 いただいたFAXは残っている。

――内容を紹介して欲しい。

 ちょうど定期借地が終わった頃です。買い受け特約10年が付いていた。そのころ介護施設は(特約が)50年付くが学校法人はどうかとお聞きした。その結果、学校法人は無理ということだった。

――近畿財務局とか、(関係各所に)問い合わせた形跡があるということか。

 その通りです。

――この時期に夫人付が各役所に問い合わせなどをしていたとしたら。当時は昭恵夫人は名誉校長か。

 そうでございます。

――忖度が働いても仕方がない状況だ。昭恵夫人に10万円を講演料として渡したのか。

 10万円の講演料を先に用意しておりましたので、100万円をいただく前に用意しておりましたので。お帰りになる時にお渡ししました。お菓子の袋にその封筒、10万円入っております。封筒に感謝と銘を入れてお持ち帰りいただいたということです。

――昭恵夫人も寄付を否定されている。なぜ、今、公にしたのか。

 2月8日に問題が勃発し、政府の方が何とかうまく対応すればいいと見守っていた。私はご助力いただいていると思っていたのに、手のひらを返すように学校を潰しにかかってきた。何が起こっているのかを解明しないと、国民の皆さんに申し訳ないと思った。


――昭恵夫人から口止めとも思われるメールが来たと言った。いつ頃届いた?

 大体、2月18日以降、25日までの間だと思う。

――かなりやりとりしている?

 35、36回はやりとりしている。

――鴻池先生の言う「こんにゃく」とは何か。

 中身ということでしょうか。封筒の中に3万円、型紙の中に入った商品券です。

――何のために(鴻池事務所にこんにゃくを)持って行ったのか。

 入院されてましたのでお見舞いも兼ねてもありますが、その時にこういう風な土地の関係はこうなっていますと報告はさせていただいたということであります。

――近畿財務局とは問題発覚後もやりとりがあったと。それのひとつが、10日間隠れてろという話なのか。


 近畿財務局とはあの一件がありましてからもやりとりしてました。私も当時の顧問弁護士の酒井先生もです。10日間うんぬんも酒井先生がされておりました。

――財務省の島田さんから10日間隠れてろと言われたのか。

 財務省の島田さんから言われたということであります。

――稲田大臣との関係を聞く。顧問契約や法律相談はあったのか。

 稲田先生の事務所と顧問契約を結んでおりました。出廷されたこともあったと記憶しておりますけれど、今回の土地のことにつきましても平成28年1月には稲田龍示事務所に相談に行っております。


鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名


●竹谷とし子(公明)

――昭恵夫人にメールなどでお礼をしたか。

 黙っていてと言われたからしていない。

――3月16日に、総理から寄付をもらったと言い出したのはなぜか。

 あの日、申請を取り消した。一生懸命造った建物を存続するために、安倍晋三氏の寄付が入っているんだ、何とか存続させて欲しいと思ったから。

――安倍晋三記念小学校の寄付を募る際に、許可は取ったか?

 取ってません。

――本人の許可なく名前を使って寄付を募るのは詐欺ではないか?

 詐欺ではないと思います。


●小池晃(共産)

――昭恵夫人は名誉校長の要請を最初は断った?

 1秒ほど止まってらっしゃいましたが、すぐに即断をしていただきました。

――昭恵さんと更地の豊中の敷地に行ったことあるか。

 一緒に行かせていただきまして、ここに学校が出来るとお話しさせていただきました。

――昭恵夫人からサジェスチョンはあったのか。

 いい田んぼができそうですね、ということでありましたね。それで瑞穂の國記念小學院とさせていただきました。

 財務省が前向きに動いていると感じましたのは、生活ゴミが出てきた後が一番著しかったと記憶しています。

――どういう動きを見て?

 私どもの弁護士が入っていましたから、動き方、スピード感が非常に速かったと思います。


――3月10日の記者会見で、大阪府の設置基準緩和に4年ほどかかったと。政治家に協力を頼んだことはあるのか。大阪府の議員を含めて。

 ございます。

――どなた。

 ええ、東徹(参院)議員です。

――そのほか、この問題で名前が出ている政治家で、鴻池議員以外でだれかいるか。

 すでにおやめになっていますが、国交副大臣の北川イッセイ先生、(参院議員の)柳本卓治先生、うーん、ええ、はい、そういうところで。


■ハシゴを外したのは松井大阪府知事です


●浅田均(維新)

――ハシゴを外したのは大阪府のトップと言っている。では、ハシゴをかけたのは誰か。

 ハシゴをかけたのは私。

――松井一郎氏に会ったことはあるか?

 直接、お目にかかったことはありません。

――松井府知事の喚問を要求します。


●山本太郎(希望=自由、社民)

――現金100万円の寄付を受けた際に、昭恵夫人が「一人にさせてすみません」と。同志だから言えることだ。感動したか。

 うれしく、これで物事は進んでいくなと思った。

――ハシゴを外されたと怒りを覚える政治家は。

 大阪府知事です。


●松沢成文(無所属クラブ)

――大阪府知事の松井氏に便宜を図ってくれとお願いしたことはあるか。

 しておりません。ええ、人は頼みになるものという認識の中で亡くなっていかれた方もいますので。ご意志を継いでいかれるのであればそのままでいくだろうと思っていましたので。その他にはしておりません。

――昭恵夫人に対し、(小学校の)認可を安倍総理経由で府知事にお願いして欲しいと言ったことはあるか。

 その点については致しておりません。

――鴻池議員ルート。国有地払い下げの件でお願いに行った。秘書が動いた。その時、鴻池議員に麻生財務大臣に伝えてほしいと依頼したことはあるか。

 麻生大臣の方に伝えてくださいませんか、と言ったことはあります。

――麻生大臣は(小学校)設置者からの要望を知っていたと。

 なかったと思います。私はお伝えしましたが、伝わってなかったと思います。
*****




I am not Abe.   昭恵夫人と籠池氏妻が頻繁にメール 議員辞職?

2017-03-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/23(木)

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首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む 高野孟氏

 米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザーが3月14日、米上院での公聴会で、「農産品の市場開放を求める地域として、日本は最優先のターゲットだ」と言い放ったことで、日本の与野党の農林系議員に衝撃が走った。彼は80年代にはレーガン政権のUSTR次席として、日本の鉄鋼業界に対米輸出の自主規制という煮え湯を飲ませた張本人。その後も海外企業の反ダンピング訴訟など通商専門の弁護士として敏腕をふるってきた。その彼が、農産品での第一標的は日本だと早々と宣戦布告したわけだから、TPPに代わる日米FTAの交渉は最初から波乱に満ちたものとなるだろう。

 その日米FTA問題は、4月中旬にペンス副大統領が来日して開かれる麻生太郎副首相との第1回「日米経済対話」で議題の一つとなる。その席で早期の交渉開始が決まれば、すぐにでも交渉実務者としてライトハイザーが登場し、日本の農産品に対する関税や自動車に関わる非関税障壁などについて、TPPを上回る厳しい条件を突きつけてくるに違いない。

 農協をはじめ農民層は、安倍自民党が総選挙で「TPP断固反対」を公約に掲げて戦い、勝つとそれをあっさり投げ捨てて締結に走ったばかりか、TPP対応を口実に“農協潰し”まで図った経緯に深い不信感を抱いている。その揚げ句に、もっと酷い米国の対日要求に屈することになれば、いよいよ農民一揆が起きるのではないか。

 自動車業界も大変だ。軽自動車への優遇税制を撤廃しろというのが米国の前々からの要求で、TPPではそこは何とかかわしたが、今度はそれでは済みそうにない。軽自動車のせいでアメ車が日本で売れないわけではなく、大型で燃費が悪いアメ車は日本には合わないというだけのことで、理不尽極まりないのだが、トランプ大統領ならそれをゴリ押ししてくるに決まっている。さらに自動車メーカーが恐れているのは、米国内での日本車生産を増やして、それを日本に逆輸入しろという要求が突きつけられるのではないかということ。確かに、統計上では米国の対日輸出が増えることになるが、そんな猿芝居まで米国の命令で演じなければならないとは、あまりに情けない。

 野党議員がこう嘆く。

 「世界の首脳がみなトランプ政権の出方を慎重に見極めようとしている時に、安倍さんは後先も考えずに飛んで行ってゴルフをしたりして、何の警戒心もない。その安直な対米姿勢のツケが農民はじめ国民に回ってくるのです」、と。
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 ジョーズ(サメ)の音楽が聞こえてきそうやな、危険が迫っている、アメリカトランプサメにガブリ!っと。
 


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新たなアッキード疑惑 ツルの一声でNGOに8000万円調達か  【日刊ゲンダイ】

 アッキーのツルの一声で8000万円!?――非政府組織(NGO)「日本国際民間協力会」理事の松井三郎京都大学名誉教授が、安倍首相の昭恵夫人の仲介で外務省から8000万円の資金を調達したと講演で述べていたことが分かった。22日の参院財政金融委員会で民進党の大塚耕平議員が明らかにした。

 松井氏は今年2月の講演で、昨年12月に首相官邸で昭恵夫人と面会し、ケニアでの衛生改善事業の資金について相談したところ、「その晩に8000万円の予算がついた。あのご夫婦のホットラインはすごい」などと語っていた。

 この講演の模様はインターネットで公開されていたが、協力会は大塚氏の質問前日の21日付で、松井氏の発言を訂正する文書をホームページに掲載。松井氏と昭恵夫人が面会したことは認めたものの「特定事業に関して外務省から8000万円の援助を受けた事実はない」としている。

 新たなアッキード疑惑の発覚だ。
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 この件は名誉教授がばらしたので外務省の援助金は出なくなったらしい、黙ってりゃそっくり頂けたのに。
 友達システムは貰ったらだんまりが原則。
 


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昭恵夫人と籠池氏妻が頻繁にメール「2月22回、3月15~16回」  【日本経済新聞】

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏は23日午前の参院予算委員会の証人喚問で、国有地払い下げ問題が発覚後、籠池氏の妻と安倍晋三首相の昭恵夫人がメールや電話で頻繁にやりとりしていたことを明らかにした。「(メールでは)2月中で22回、3月は15~16回はしていた。女性同士ということで(電話での)会話も頻繁にあったということだ」と証言した。

 昭恵夫人からのメールについては「(籠池氏)ご夫妻が今大変なことは想像がつくが、主人(安倍首相)にとっても大変なことに巻き込まれたことを理解頂きたい」などと内容を説明した。籠池氏は「私が関わったということで裏で何があると疑われないようにという口止めともとれるメールだった」と語った。

 国有地の定期借地契約を巡っては、小学校の設立をめざしていた当時「もっと長い期間に変更できないかとの思いから、昭恵夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。「(夫人付政府職員の)タニサエコさんからファクスで『現状では希望に沿うことはできない』という言葉をいただき、骨折りに感謝していた」とも語った。

 籠池氏によると、昭恵夫人は当時、小学校の名誉校長を務めていた。民進党の福山哲郎氏は「忖度(そんたく)が働いても仕方がない状況がある」と述べた。
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 これは親密以外に何だろう、しつこいのは首相夫人か?
 


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籠池氏「昭恵夫人側が関与」 森友問題、国有地値下げで  【東京新聞】

 衆院予算委員会は23日午後、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典(本名・康博)氏に対する証人喚問を参院予算委に続いて実施した。籠池氏は小学校建設を計画した国有地の取得に絡み、安倍昭恵首相夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせたことが事態進展につながったとの認識を示した。昭恵夫人を「政治家的」と位置付けた。尋問した自民党議員は職員の問い合わせによる影響を否定した。

 籠池氏は「(昭恵夫人付きの職員に)財務省に多少、動きをかけていただいた。生活ごみが出た後、急転直下、物事が動いたという考え方もあろうと思う」と述べた。
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 この婦人付きの公務員を参考人招致じゃなく証人喚問しなければ。
 

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「昭恵夫人と二人の席で寄付100万円」 森友問題で籠池氏証人喚問  【東京新聞】

 大阪府豊中市の国有地が小学校用地として格安で払い下げられた問題などを巡り、参院予算委員会は二十三日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明している籠池泰典(かごいけやすのり)(本名・康博)氏の証人喚問を行った。籠池氏は、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「首相から」として小学校建設の寄付金として現金百万円を受け取ったと明言し、首相側の説明と食い違った。国有地の取得での政治家の関与について「政治的関与は、あったのだろうと認識している」と述べた。昭恵氏への依頼や日本維新の会代表の松井一郎府知事への働きかけも証言した。

 籠池氏は寄付金について、昭恵氏が二〇一五年九月五日、講演のため学園の系列幼稚園を訪れた際、園長室で昭恵氏が同行者を部屋から外させた上、籠池氏に「(小学校建設を)一人でさせてすいません。どうぞ、安倍晋三からです」と述べて封筒に入った百万円を手渡したと証言。昭恵氏に「感謝」と封筒に書き込んで講演料十万円を渡したとも語った。首相側は寄付や講演料を受け取ったことを否定している。

 質問した自民党の西田昌司氏は、昭恵氏が籠池氏と園長室で二人きりになったことはないと否定していると説明した。

 籠池氏は、昭恵氏に対して国有地について賃貸契約の期間延長を求め協力を依頼するなど相談を行い、昭恵氏付きの政府職員から「難しい」との返事があったとも説明。問題発覚後、昭恵氏から「私が関わったことは裏で何かあるのではと疑われないように」と「口止めともとれるメールが届いた」と指摘した。

 国有地が評価額九億五千六百万円から八億円余値引きされたことについては「想定外の値下げにびっくりした。交渉の詳細は承知していない」と述べた。

 小学校認可では、元府議を通じ、松井知事に力添えをお願いしたとし、認可で「特別な取り計らいをしていただいた」と証言。国有地の払い下げや取得や小学校認可などで、協力の依頼や相談をした国会議員として、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相以外に、参院議員の柳本卓治氏(自民)、東徹氏(日本維新の会)、引退した北川イッセイ元国土交通副大臣(自民)を挙げた。

 籠池氏は、異なる建設費を記載した三つの書類が国や府などに提出され補助金の不正受給が疑われていることに関しては「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言を拒否した。

 一連の問題について「私だけをトカゲのしっぽ切りで罪をかぶせようとすることなく、真相解明をお願いする」として、昭恵氏や財務省の迫田英典前理財局長などから事実関係を聴取するように求めた。

 喚問では籠池氏が宣誓後、籠池氏自身の証言と山本一太委員長や各党派の尋問が行われた。

<森友学園問題> 大阪市の学校法人「森友学園」が昨年6月、小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額の14%で取得。「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募り、安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長を一時務めた。金額が異なる工事請負契約書が3種類作成されるなどの疑惑が浮上、学園は府への小学校設置認可申請を取り下げた。運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させ、「安倍首相頑張れ」と運動会で宣誓させていたことも問題視されている。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏は首相の寄付金100万円を昭恵氏から受け取ったと主張している。

<証人喚問> 衆参両院は憲法62条に基づく国政調査権を行使するための強制的手段として、証人の出頭、証言、記録提出を求めることができる。参考人招致と違い、証人は正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、宣誓後に偽証したりした場合は刑罰の対象になる。1988年のリクルート事件を機に証人喚問のテレビ中継は静止画像になっていたが、98年の議院証言法改正後は全て撮影が許可されている。証人が病気で出席できない場合、委員を病院などに派遣し尋問することもできる。
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 こうなったら首相夫人、迫田国税庁長官、大阪府知事、・・・参考人招致(証人喚問の方がいいが)を先ずやるべきだろう。
 
 

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米企業ユーチューブへの広告停止…テロ助長動画巡り  【毎日新聞】

 通信大手AT&Tなど米企業は、IT大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」でテロ行為を助長するような動画などと一緒に広告を掲載されたとして、ユーチューブに広告を出すことを停止した。複数の米メディアが22日報じた。

 グーグルは問題を認め、改善に取り組んでいるとしている。広告を停止したのは、AT&Tのほか、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズやレンタカー事業を手掛けるエンタープライズ・ホールディングスなど。

 この問題は英国で最初に表面化した。
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 意図しない動画に広告が入れば企業イメージが落・ち・る。


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揺らぐ「地球儀外交」 米欧の溝浮き彫り  【毎日新聞】

 【ローマ古本陽荘】安倍晋三首相の19~22日の欧州訪問では、トランプ米大統領登場後の米国と欧州との溝の深さが浮き彫りになった。難民問題や自由貿易を巡る米欧の食い違いは価値観の対立に根ざすとも言える。米欧が共有する「基本的価値観」に軸を置く首相の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」の足場も揺らいでいる。

 「国際秩序に対する挑戦に直面するなか、日米欧が従来以上に連携強化を図ることが重要だ」。首相はいずれの訪問国でも、日欧に米国を加えた連携の必要性を強調した。

 20日のメルケル独首相との共同記者会見では、2月の訪米時にトランプ氏に対し「主要7カ国(G7)で米国がしっかり議論をリードすることが大事だ」と伝えたと説明。すでに5月のイタリアでの主要国首脳会議(サミット)に向けた調整を行っていたと明かした。

 ところが、メルケル首相はトランプ氏に関し「(安倍首相と)見方は異なっている」と指摘。「(トランプ政権は)『公正な貿易』と言っているが何を意味しているか分からない。G7サミットはそれを見極める非常によい機会だ」と距離を置いた。さらにメルケル氏は「分かり合えるか分からない。G7で問題が残れば(7月の)主要20カ国・地域(G20)サミットにつなげていく」と語り、トランプ政権との政策調整は容易ではないとの考えも示唆した。

 米欧が対立する難民問題は、過激派組織「イスラム国」(IS)から逃れ欧州に駆け込んだ人たちをどう救済するかという人権に関する問題だ。トランプ政権が掲げる「公正な貿易」も、自由で開かれた市場を確保する国際社会のルールを一方的に書き換える行為と受け止められている。

 安倍首相はイタリアのジェンティローニ首相と「いかなる保護主義にも対抗する強いメッセージ」をG7で発すると合意した。しかし、米欧の溝が深いままでは力強いメッセージにはならない。5月のサミットは「G7の結束」が試されるとともに、安倍首相の進めてきた地球儀外交の正念場にもなる。

  ×  ×  ×

 欧州訪問を終えた首相は22日夕、羽田空港着の政府専用機で帰国した。
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 太鼓持ちの失敗。
 いろいろ言っているがたいした事は出来てない。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   5.3度(06:08) 前日差-2.6度)
最高気温  13.7度(15:22) 前日差+0。9度)

  今朝の神戸最低気温   7.2度 (04:28)  3月下旬並み 平年より0.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時59分 (昨日 6時01分)
   日の入り   18時13分 (昨日18時12分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 黄海にあった高気圧は日本を横断太平洋上へ、北海道周辺にあった低気圧も北海道沖を東へ、中国に在った高気圧は黄海へ。
     
     
 明日の朝、朝鮮半島の北にある高気圧に覆われ晴れる。
     
     
 今朝は曇り、午後には晴れてきた、気温はそれなりだが寒く感じた。
 今日の神戸の最高気温は12.8度、昨日より0.9度低く平年より1.0度低かった。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は4.1度、最高気温は11.7度、夜の気温は4.9度の予報、気温は少し低い。

    
 
 




米国民の利益第一

2017-03-23 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

*****
米国民の利益第一

 トランプ氏が第45代米国大統領に就任してから、米国には変化の嵐が吹き荒れている。

 就任後すぐに環太平洋連携協定(TPP)から離脱し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。大統領の掲げる「米国第一主義」とは、米国の権力者ではなく、国民の利益を第一に考えるということであり、TPPなどの自由貿易協定は、国境を超えて活動する多国籍企業の利益を極大化する一方で米国民の雇用を破壊するからだ。

 米国の主流メディアによる反トランプ攻撃が続くのは、この政策が大企業の利益を抑制するからである。マスメディアは大企業の広告宣伝費に依存した経営を行っており、また大企業は、オバマ政権まで は多額の政治献金をすることで政府を動かしてきた。日本でも中核となってTPPを推進していたのは経団連で、政府与党に多額の献金をしてい たのも大企業であるのと同じ構図だ。

 その一方で、農業者をはじめ多くの一般国民はTPP参加に反対してきた。言い換えるとTPPで利益を得るのは、低賃金国に製造拠点を移して生産し、それを賃金の高い国で売ることによってもうかる人々、そして消費者や労働者を保護する規制や環境保護の規制を撤去または緩めることでもうかる人々なのである。

 トランプ大統領が新たに定めたメキシコと米国間に壁を建設し不法移民の取り締まりを強化するという法令も同様で、不法移民を企業が労働力として安く使うことによって米国民の雇用を奪う、または賃金水準を下げているというオバマ政権までのやり方を変えるためである。

 しかしトランプ政権の新たな政策すべてが一般国民にとって良いわけではない。去る2月、米国司法長官は連邦刑務局に対して、オバマ前大統領の命令を破棄し、民間刑務所の利用を継続するよう指示した。米国には民間企業が運営する刑務所があるが、昨年オバマ政権は民営刑務所を段階的に打ち切ることを発表していた。しかしトランプ政権はこれを覆したのである。

 米国の受刑者数は世界一を誇る。米国の人口は世界の5%だが、世界の受刑者の25%が米国の刑務所にいるのである。そして米国の受刑者は平均時給25セント、ラバマ州などでは無償で刑務作業をさせられている。民間刑務所となれ ば特にその目的は利益拡大にある。そのため軽犯罪も厳罰化されて懲役期 間が長くなっている。これこそが現代の奴隷制度にも等しい米国の現状なのである。

 囚人ほど安価な労働者はない。途上国の賃金よりも安く、ストライキもしないし手当もいらないからだ。そしてこうした労働力を利用しているのが大企業なのである。安定した労働者、つまり受刑者を確保するためにトランプ政権はさらに厳格な法律を作って囚人を増やし、刑期を延ばしていく可能性がある。

 日本に民間刑務所はないが、犯罪の計画段階で処罰するという共謀罪のような法律ができれば、あらゆる理由をつけて犯罪者として逮捕することが可能になる。そうなればトランプ大統領を盟友とする安部首相は、治安の悪化、犯罪者の増加を理由に刑務所の民営化を言い始めるかもしれない。
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I am not Abe.   松井知事、財務省批判強める

2017-03-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/22(水)

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天声人語  【朝日新聞】

 ▼優しい「父(とう)べえ」は大学を出たドイツ文学者。戦時体制下で治安維持法に背く「思想犯」として逮捕され、長く拘束される。家族との連絡は検閲された手紙だけ。妻子は困窮する。2008年の映画「母(かあ)べえ」である」

 ▼治安維持法は1925(大正14)年4月にできた。当初は共産主義を抑え込むための法律だったが、取り締まりの対象は言論人や芸術運動にまで広がった

 ▼法律制定にあたり、ときの内相若槻礼次郎は「抽象的文字を使わず具体の文字を用い、決してあいまいな解釈を許さぬ」と答弁した。司法省の小川平吉は「無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と説明した

 ▼90年以上たったいま、国会で似た答弁をしきりに聞く。犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正安に対する安倍晋三首相の説明だ。「解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する」「一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」。その法案がきのう閣議決定された

 ▼3度も廃案となった法案である。時代や状況は違っても、政府とは何かと人々を見張る装置を増やそうとするものなのか。政治権力の本能を見た思いがする

 ▼「母べえ」が描くのは、捜査機関の横暴だけではない。法と権力を恐れ、ふつうの人たちが監視する側に回る。秩序や安全を守るという政府の声が高らかに響き、社会はじわじわと息苦しさを増していく。
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 まったく関係のない人間が逮捕され拷問を受けて獄死、決して過去のお話ではない、共謀罪が出来れば警察のメンツのためにも冤罪が増えていく予感。


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橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か  【日刊ゲンダイ】

 長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。

 なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。

「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の3点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」(官邸事情通)

 安倍首相の言う3点セットとは「大阪万博誘致への国を挙げた協力」「大阪・夢洲のカジノ計画」「リニア大阪延伸の前倒し」を指し、いずれも維新の“看板公約”だ。維新が与野党対立法案に軒並み賛成、安倍政権に全面協力してきたのも、見返りに3点セットの実現を求めているためだ。

 それにしても、安倍首相の私怨で国策が左右されるとは「首相を侮辱したから証人喚問」と同様のおぞましさだが、そんな政権と維新のもたれ合いに森友騒動は亀裂を入れ、その裂け目は日ごとに広がっている。

■5年の蜜月にピリオド

「橋下・松井コンビにすれば『国の圧力』発言は先手を打っただけでしょう。鼻の利く2人は安倍政権側の言動をみて、森友問題を“大阪ローカルの問題”と矮小化させ、責任を押し付けてくるニオイを嗅ぎ取った。“やられる前にやれ”ですよ」(維新関係者)

 安倍首相と松井知事は2012年2月、大阪で開かれた「日本教育再生機構」のシンポジウムで会談したのを機に意気投合。再生機構はHPで〈教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すこと〉を標榜し、メンバーは「日本会議」と重なる。森友学園とも関係の深い組織だ。

 会談から5年。菅官房長官と橋下氏を交えて会食を重ね、親密さを誇示してきたが、互いに思想の共鳴し合う森友学園のせいで関係にヒビが入るとは皮肉である。
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 大阪維新の橋下・松井コンビはポシャリかけの維新を何とか持ち直したいため安倍自民にすり寄り(改憲に賛成したり)自分たちに利益誘導できる策(カジノ、万博、リニア)を有利にしようとした。
 そのために安倍首相の意向と日本会議の意向を取り入ったのだろうか。
 


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松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」  【東京新聞】

 大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会(私学審)が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。

 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは(担当者が来庁した)13年9月12日だ」と指摘した。
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 火の粉が降りかかりだして慌てている、実際大阪府の認可適当の答申がなければこうはならなかったからな。
 さっさと国家権力が動いていたとばらせよ。


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石原は“ボケのふり”で居直り 籠池証人喚問も絶望の予感  【日刊ゲンダイ】

 年寄りだからって、過去の責任を全て反故にした居直りが許されるのか。20日行われた都議会の百条委員会での石原慎太郎元知事(84)に対する喚問。ある程度、予想はしていたものの、これほどまでとはと驚く酷さだった。

 「東京ガスの当時の社長と会ったのか」「汚染対策費の分担は」――。こうした肝心の質問には、「記憶にありません」「覚えていません」とスットボケる。「都庁に2、3日しか来なかった」と皮肉られると、「その代わりに都内を歩いていた。怠慢だったとは思わない」と屁理屈をこねる。それでいて、小池百合子知事の批判になると雄弁にペラペラ。「豊洲移転の延期を議会に諮らずに決めた」「不作為の責任だ」とまくし立てたのだ。

 とりわけア然としたのは、冒頭、質問に答える前に病気を持ち出して“予防線”を張ったことである。

 「2年前に脳梗塞を患って後遺症に悩んでいる。『海馬』という記憶を埋蔵している箱がうまく開かない。記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください」

 この後続く「覚えてない」の連発を先手を打って自ら正当化したのだが、神経内科が専門の医学博士・米山公啓氏は、「やりとりを聞いていて、石原さんの海馬がダメージを受けているとは到底思えませんでした。ダメージがあるなら、あんな理路整然とした受け答えはできませんよ」と首をかしげた。

 この百条委では、解明すべき問題は山ほどある。

 なぜ汚染された土地である豊洲に市場を移転することに決めたのか。なぜ移転費用が6000億円の巨額にまで膨らんだのか、土壌汚染対策で東ガスの瑕疵担保責任を免除したのか。どうして盛り土をしなかったのか。いずれも石原都政時代の話であり、彼は最高責任者だったのに、結局、何も分からなかった。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

 「知らぬ存ぜぬで時間切れを図ったのでしょう。そもそも3時間だった喚問時間を1時間に短縮するよう要望した時点で、石原さんは最初からマトモに答える気がなかったとしか思えません」

 わずか1時間の喚問なのに途中で20分の休憩を挟み、証言席に椅子まで用意して異例の着席答弁が許された。高齢だからと、至れり尽くせり。石原はそれにあぐらをかいて、「記憶にない」で逃げ切った。偽証罪に問われないよう、弁護士との打ち合わせ通りだったのだろう。

時間短縮を許した都議会の重大責任

 1時間に短縮を許した議会の責任も重い。各党、持ち時間10分前後で一体、何が聞けるのか。問題を掘り下げられるのか。

 質問時間が20分とそれでも一番長かったのは自民党だが、追及が甘いどころか、「都財政を再建された功績は大きい」などと石原を持ち上げ、歩調を合わせるのだから、お話にならない。ブッたまげたのは、終了後、報道陣の囲み取材に自民幹事長がこう答えたことだ。

 「真摯に話す姿に感銘を受けた。都政に対する責任、情熱をいまだに持っていらっしゃる」

 公明党以下の追及もぬるかった。本気を見せるなら、各党の質問時間を合算して質問者を1人にしたり、質問を絞り込こんで深掘りする手もあったんじゃないか。結局、どこも夏の都議選に向けたアピールの場という意識が強いからだろう。都民は不完全燃焼で苛立ちが募るばかりだ。

 都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

 「議会は時間短縮を許可した時点でアウトです。そのうえ、ただでさえ少ない質問時間の3分の1以上を豊洲移転の正当性を主張する自民党が取ってしまえば、石原元知事からロクな回答を得られず、真相解明につながらないのは当然です。議会は百条委をカッコよくつくったまではいいが、その先は質問能力や調査能力が問われる。石原元知事を追及するために、どれだけ備えたのでしょうか」

 メディアも腰砕けだ。百条委の模様はテレビ各局が生中継し、新聞も大きく扱ってはいるが、「政治ショー」の類いで、石原の責任追及には程遠い。有権者ももともと、“石原裕次郎の兄”である慎太郎には甘かった。だから週2、3日の登庁にもかかわらず、4期もの長期君臨を許したのだ。

 石原都政の13年間の悪政の数々は、豊洲問題だけじゃない。1000億円をドブに捨てた新銀行東京、総額5億円の豪華海外出張と、都民の血税を散々、私物化してきた。辞めてしまえば、責任逃れで「部下に任せていた」の一点張り。とことん有権者を愚弄してきた政治屋が逮捕・断罪されないのが不思議なくらいだ。

懲罰的見せしめでトカゲの尻尾切り

 お粗末な都議会百条委を見ると、心配になってくるのが今週23日に予定される森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問だ。

 こっちも絶望的な結末を迎えることになってしまうのではないか。

 喚問は衆参両方の予算委員会で行われるのに、午前と午後の2時間ずつに分け、無理やり1日に押し込めた。一度にやって、一気に森友問題の幕引きを図る政府与党の思惑がミエミエである。

 そもそも参考人招致ですら嫌がっていた自民党が、「総理を侮辱」という理由で、一転、「証人喚問」提案の恐怖政治。どこぞの独裁国家と同じであり、疑惑解明ではなく、安倍首相を守るための証人喚問というドッチラケになってしまいかねない。

 「証人喚問はもろ刃の剣です。きちんと質疑応答すれば、真相解明に結びつく。新情報が出てきて、証人も真面目に答えれば、いろんなことが明らかになる可能性がある。ところが今回は、自民党が多数をいいことに籠池理事長しか喚問しない。本来なら財務省の当時の理財局長など国会に呼ぶべき関係者は他にもいる。自民党は真相を究明する気が全くないのです。籠池理事長を懲罰的に見せ物にして、見せしめにするのが目的。喚問後に偽証罪に問い、トカゲの尻尾切りをしようというのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 籠池理事長の独特なキャラに惑わされるが、忘れちゃならないのは、この問題の本質、国有地の格安払い下げ疑惑だ。なぜタダ同然になったのか。小学校設置がスピード認可されたのか。そこに政治家の口利きがあったのか。首相夫妻と関わりの深い案件だから忖度されたのではないのか。それらの解明こそが求められるのに、このままでは20日の石原喚問同様、真相があやふやにされる可能性がある。

 証人喚問をただの政治ショーにしたら、巨悪は逃げ切る。国民はそれを見過ごしてはいけない。籠池理事長の喚問が、安倍追及、独断政治糾弾の始まりにならなければ、権力者とお友達だけが得をする社会が延々と続く。そんな国に未来はない。
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 問題点を絞り野党は共闘して徹底して攻めなければならないのに。
 石原老獪に一本やられた”感がつのる。
 森友問題は籠池理事長じゃなく、松井大阪府知事、迫田国税庁長菅、安倍昭恵総理府人を参考人招致か証人喚問しないといけない。


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国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 金子勝慶応義塾大学経済学部教授

 とうとう東芝は、2回目の決算発表延期となった。異常事態である。そもそもの原因は、福島原発事故が起きたのにもかかわらず、安倍政権の“原発ルネサンス路線”に乗っかり、米原発子会社「ウェスチングハウス」(WH)の処理を遅らせたことだ。もっと早くWHにメスを入れるべきだった。早い段階で米連邦破産法11条(チャプター11)にかけていれば、医療機器事業など“優良部門”を切り売りする必要もなかったかもしれない。

 ところが、WHという患部にメスを入れることを避け、次々と収益部門を切り売りする最悪の事態を招いた。本来は、不良債権化した原発部門をできるだけ早く処理し、企業再生を急ぐべきだった。このことは「失われた10年」でさんざん経験したはずだ。役員の1人が「優良部門を手放し、悪い部門を残すのか」と漏らしたらしいが、当然だろう。

 東芝がやってきたことは、ほとんど戦争中の日本と同じである。好転する可能性もないのに、戦力を逐次投入して戦いを続け、国土を廃虚にしてしまった。

 本来、東芝がやるべきことは、WHをチャプター11にかけて清算するだけでなく、東芝本体も「民事再生」の申請をすることだ。民事再生を申請すれば、その後、再生するチャンスが生まれてくる。

 にもかかわらず、民事再生を申請しないのは、アメリカ政府に遠慮しているからではないか。アメリカ政府は、WHがアメリカ国内で建設している原発に絡んで、約9500億円の債務保証をしている。もし、WHにチャプター11が適用され、東芝本体にも民事再生が適用されたら、アメリカ政府は債務保証した約9500億円をかぶる可能性が出てくる。

 資本主義経済では当然のことだが、トランプ政権に気を使っている安倍政権から「民事再生」の申請にストップをかけられている可能性も捨てきれない。

 WHにチャプター11を適用するだけでは、東芝はアメリカ政府が債務保証した9500億円を引き受けなければならなくなる。

 これでは、虎の子の半導体部門まで失ったうえ、今後も重い負債に苦しみ続けて、生き残るのが精いっぱいとなってしまうだろう。
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 東芝も経営者がただただ前任者より上を行こうなど実態をとらえず背伸びをしたのがいけなかった。
 また、原発に関しては日本政府の原発政策、原発神話と電力会社の総括原価方式が無駄な事を繰り返した、のではないか。
 


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「共謀罪」国会提出 市民監視怖さ知って  【朝日新聞】

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。


 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていた。

 署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題を問われ、「通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかをだれが決めるのでしょうか」。船田さんには疑問だ。

 病気については限られた人にしか伝えていなかつた。誰が警察に漏らしたのか、いつも見張られていたのか――。議事録が明るみに出て、疑心暗鬼に陥った。「市民がお互いを信じられなくなる」。船田さんはそれが恐ろしい。


「無関係でも対象」 大分 地元署が隠しカメラ

 大分県別府市にある連合大分の支部などが入る建物。安田士・事務局長が敷地内に隠されていたカメラ2台に気づいたのは昨年6月24日「参院選公示の2日後だった。

 映像を再生すると、出入りする車のナンバーや、車に乗り降りする自身の顔が鮮明に確認できた。動きを感知して録画するカメラで、選挙とは無関係の市民の姿も。矢須田さんは「誰が盗撮しているんだ」と不審に思い、その日のうちに・別府署に相談した。

 大分は、連合の推す野党統一候補と自民党候補による激戦区だった。敷地の建物には、野党を支援する各団体が入っていた。

 2日後、事務所に来た署幹部2人が「カメラは署が置いた」と謝罪した。「警察に撮影されていたとは、不気味だった」。矢須田さんは、組合員の選挙活動が萎縮しかねないと、公表は先送りした。

 監視の狙いは、選挙違反の摘発だった。今回の法案では、「組織的犯罪集団」とは関わりが薄いとして、公職選挙法は対象から外れた。しかし、矢須田さんは「選挙違反の捜査なのに、選挙に関係ない人も監視していた。『共謀罪』ができれば、無関係な人に対する監視はさらに広がるのではないか」と危惧する。

 県警は参院選後の昨年8月、労組の敷地に無断で入ったとして、警視の幹部を含む署員4人を建造物侵入容疑で書類送検した。「建造物侵入という違法行為をしていた警察が、労組や市民団体などが犯罪集団に変したかどうかを判断するのか」と矢須田さんは疑間を感じている。

 同県由布市の気賀沢忠夫さん(73)は、市民団体「平和をめざすオールおおいた」名で法案に反対する声明を出した。「別府署の事件は、共謀罪が成立した後の日本の姿だ」
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 岐阜の大垣で自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた件では警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題を問われ、「通常行っている警察業務の一環」と答弁。つまり通常でこういった諜報活動をしていると言う事、共謀罪が通れば大手を振って通報者を募り、スパイを潜り込ませるだろう。
 この大分の警察が労働組合を監視していた件、警察に言わすと見つかったのが失敗で通常の事なんだろう。
 

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治安維持法取り調べで教師死亡 親族「法律悪用、歴史の教訓」  【朝日新聞】

「政府に悪用される可能性がある法律は、必ず悪用される。それが歴史の教訓です」。1987年4月、治安維持法の思想犯として取り調べを受け、死亡した反戦教師の倉岡愛穂さん、親族の勵子さん(82)=京都府京丹後市=は、今回の法案に強い懸念を示す。

 愛穂さんも今の京丹後市出身。軍国主義的教育をよしとせず、子どもたちの自主性や自ら考える力を尊ぶ「新興教育運動」を進めていた。神戸市内の小学校に勤めていた36年、当時の御影警察署に連行された。長期間の拘束と過酷な取り調べの末に死亡。42歳だった。当時2歳だった勵子さんに直接の記憶はないが、首に絞められたようなあとがあり、当局から遺族が「(遺体を)医者に見せるな、死亡通知も出すな、葬式もするな」と厳命されたことを後で知った。

 戦時中は身内の間ですら愛穂さんについて語ることははばかられた。励子さんは「家の中でも油断できない時代だった」と振り返り、「東京五輪を理由にして、暗い監視社会につながる法律を通すのはやめてほしい」と語つた。
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 そこかしこに治安維持法で獄死した人がいることがわかる、むちゃくちゃな法律だった、その再現が共謀罪。
 
 

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悪臭要因は嘉手納基地 北大・松井教授 調査結果報告  【琉球新報】

 【嘉手納】嘉手納町の基地由来の悪臭問題について、実態調査を行った北海道大学の松井利仁教授が21日、基地内の滑走路の南側や旧海軍駐機場に悪臭の発生源があると推定されるとの調査結果をまとめた。町役場で開かれた議員や自治会長を対象にした報告会で発表した。

 風向、風速、騒音、物を燃やした時に発生する「黒色粒子」の量や臭気の高低を表す「臭気レベル」を同町屋良のニライ消防本部で同時に計測した。黒色粒子の量と臭気レベル、風向に相関が見られ、改めて悪臭の原因が基地にあることが裏付けられた。

 調査は15年9月から17年3月までで町が本年度、松井教授に委託し実態調査した。通年の基地の悪臭調査は初めて。調査で「黒色粒子」が騒音レベル上昇に伴い増加することが顕著だったことも分かった。高い黒色粒子が測定されたのは旧海軍駐機場方向から風が吹いた時だった。

 臭気レベルは南風の強風時に常に高濃度であることから、南側の遠方に発生源があると推測された。

 海軍駐機場は1月に基地内で移転し、測定地点から離れたため、移転前後で黒色粒子の量と臭気レベルが共に減少した。黒色粒子の数は大幅に減った。

 臭気レベルは移転後、高濃度がほぼ測定されなくなったが、南風の強風の時は高値が検出される傾向がある。

 松井教授は「今後は複数地点で同時測定しさらに悪臭源を絞り込む必要がある」と指摘した。

 當山宏嘉手納町長は報告を受け「悪臭の存在は分かっていたが、科学的に裏付けられた。来年度は調査地点を3カ所に増やし、さらに調査を深めていきたい」と話した。
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 いずれにしろ米軍が発生源と言う事がはっきりした、米軍に突き付け早期に閉鎖に。
 琉大ではできないのかいな。




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
最低気温   7.9度(23:57) 前日差+0.4度)
最高気温  12.8度(14:29) 前日差-3。7度)

  今朝の神戸最低気温   5.3度 (06:08)  3月中旬並み 平年より1.5度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時01分 (昨日 6時02分)
   日の入り   18時12分 (昨日18時12分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 関東沖にあった前線・低気圧は東海上へ、北海道の西に在った低気圧が北海道を横断ゆっくり東へ、中国に在った高気圧は黄海へ。
     
     
 明日の朝、黄海の高気圧が紀伊半島の南へ、北海道の低気圧は根室沖に、台湾沖には低気圧があり東海上へ進む。
     
     
 今朝は晴れ、その後曇り、晴れ、気温はそれなりだが風が少しあり寒く感じた。
 今日の神戸の最高気温は13.7度、昨日より0.9度高く平年と同じだった。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は4.4度、最高気温は13.0度、夜の気温は7.4度の予報、気温はそれなり。


 2日前、大阪中之島にある大阪市東洋陶磁美術館へ台北故宮博物館から来た青磁水仙盆を見に行った。
 連休の最終日と言う事もあってかなりの人出、チケットを買うのに40人くらい並び、展示室に入るのにまた20人ほど。
 結構なお品でした、ただ6点のうち一点は安宅コレクションでした。
 別の展示室に日本人が最近作った水仙盆があったがそっくりな出来でした。
 会期はこの26日まで。

    
 
 




「大阪のおっちゃん」と日本の最高権力者が黒白をつける異例の証人喚問

2017-03-22 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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「大阪のおっちゃん」と日本の最高権力者が黒白をつける異例の証人喚問

 永田町には「さすっているようで叩いている」という言葉がある。困っている相手を優しくさすっているように見せて実はそれが相手に打撃を与えていることをいう。

 竹下攻撃で有名になった「ほめ殺し」は嫌がらせであることが誰にでも分かるが、「さすっているようで叩いている」は誰も叩いていることに気づかない。周囲には優しく「さすっている」としか見えない。最近の森友問題でフーテンは久々に「さすっているようで叩いている」政治家の言動を感じている。

 例えば共産党に資料を渡し、その後自ら記者会見を行った自民党の鴻池参議院議員は「籠池夫妻は悪人、安倍夫妻は被害者」と主張し、あくまでも安倍総理を擁護してみせたが、しかしこの会見で森友問題の注目度は大いに上がった。

 しかも籠池夫妻に悪のイメージを塗り付けたことで、籠池氏を「しっぽ切り」するつもりの安倍総理は籠池夫妻に一層厳しく対応することになる。それが籠池氏を追い詰め、裏切られた思いを抱かせ、「窮鼠猫を噛む」ことになったのである。

 その鴻池氏は18日に甲府市で開かれた輿石東元参議院議員の叙勲を祝うパーティに駆け付け、「東京の小池、大阪の籠池、甲府の鴻池」と挨拶して笑いを誘ったという。東京の小池、大阪の籠池は、現在、安倍総理を最も脅かす存在だ。

 笑いを誘いながら籠池理事長を小池百合子東京都知事と同列に置いて見せるところに「さすっているようで叩いているのか、叩いているようでさすっているのか」なんとも絶妙の味わいがある。

 一方の安倍総理には「さすっているようで叩いている」真似は決してできない。この人は叩くとなれば徹底して叩き、力で相手をねじ伏せようとする。一方で自分より強い相手にはすり寄ることしか知らない。

 相手の言い分をよく聞いて調和点を見つける。強い相手の言うままにならないために知恵を絞る。フーテンは長年そうした政治を見続けてきた。そのため安倍総理を未熟な政治家としてしか見ることが出来ないでいる。

 森友問題をここまで大きくしたのは安倍総理自身である。国会で必要以上に気色ばみ自分と夫人の関与を否定し、官僚に無理筋の答弁を続けさせ、それが国民を納得させるより疑惑を膨らませる方向に向かった。

 その挙句に籠池理事長を追い詰め、裏切られた思いの籠池氏は家族ぐるみで反撃するしかなくなる。籠池氏は安倍総理から100万円の寄付金を受領したと暴露した。

 これは何も安倍総理に打撃を与えようとしたわけではなく、自分たちが安倍夫妻の後押しを受けてきたことを訴えようとしただけだと思うが、安倍総理はそれを全面否定し、籠池氏を偽証罪に問うため与党は証人喚問を行うことを決めた。

 ・・・・・。





別Webより   Plus

  作家の菅野完氏に言わせれば籠池氏は「ただの大阪のおっちゃん」だという。それと日本国の最高権力者のどちらが嘘つきかを国会で決着させる展開になった。フーテンには信じられないリスキーな判断である。

 将来の望みを絶たれた籠池氏は国民の同情を引いて再起を図るしかない。そのために国会は絶好の宣伝の場となる。一方、最高権力者の安倍総理が籠池氏をねじ伏せることは可能かもしれないが、それで一体何を得ようとしているのだろうか。

 自民党の二階幹事長は「どこの誰かもわからない人間と総理大臣のどちらを信用するかと言われたら、総理を信用するに決まっている」と語ったが、総理を支持する発言のように見えて、言外に「馬鹿なことになった」というニュアンスを感じた。「さすっているようで叩いている」かもしれない。

 元共同通信政治部記者で岸―福田―安倍の流れを取材してきた野上忠興氏が書いた『安倍晋三―沈黙の仮面』(小学館)を読むと、そこには祖父の岸信介や父親の安倍晋太郎の教えを引き継げないまま最高権力者になってしまった政治家の悲しい姿が浮かび上がる。

 安倍総理が2歳の時から多忙な夫妻に代わって養育係を務めた久保ウメさんの話によれば、安倍総理は小さい頃から「気が強くわがまま」で、絶対に自分の言ったことを曲げない性格だった。

 それが政治家になってからも自分と違う意見を言われると反射的にキレて猛然と反論することになってしまうと野上氏は分析する。

 そして父晋太郎より祖父岸信介を尊敬する安倍総理は、何につけても岸の真似をしたがるが、しかし「力任せではいけない。力の調整が政治だ」という岸とは政治家として対照的だと野上氏は言う。

 フーテンも「岸信介と安倍晋三はこんなに違う」というブログを書いているので全く同感だ。

 そして父晋太郎は秘書官にした息子について「政治家として必要な情がない」と野上氏に語り、安倍総理自身も野上氏のインタビューで「父からは『お前は相手への思いやりが足りない』とよく怒られた」と明かしたという。

 しかし安倍晋三氏は「岸の孫」、「安倍の息子」ということで異例の速さで党幹事長になり、官房長官になってしまう。大臣をやらずに幹事長になり、官房長官になり、総理になってしまったのは安倍総理をおいて他にない。そのため祖父や父親の教えを引き継げぬままになったと野上氏は見ている。

 森友問題に見る安倍総理の異様な対応はそうした弱点を凝縮した結果だとフーテンには思える。そして森友問題は日本政治の力関係に大きく影響する可能性がある。

 永田町には「ポスト安倍」を意識した動きが出始めるように思う。

 そもそも問題の発端は安倍総理と松井大阪府知事の関係にあるとみられているため、安倍政権と維新をつなぐ存在の菅官房長官と、維新とは距離を置く二階幹事長の力関係に影響する。

 また菅官房長官とことごとく対立した麻生副総理との関係も注目だ。鴻池参議院議員は麻生派の大幹部だから、例の記者会見は「ポスト安倍」に麻生副総理を押すための仕掛けと言われたりするのもそのためだ。

 いずれにしても3月初めに「妻の言うことを信じてそれに影響されてしまう権力者は墓穴を掘る」とブログに書いたことが現実になるか、23日の国会は日本の政治史上かつてなく異例の証人喚問が行われることになる。
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I am not Abe.   首相寄付の有無焦点、森友問題

2017-03-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/21(火)

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“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為  【日刊ゲンダイ】

 森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が21日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。

 安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、1月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。2月8日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。

 ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、2月9日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣でいられるとは思ってもみなかっただろう。

■公明党の政治スタンスが問われる一大テーマ

 公明党にとっても共謀罪は難題だった。

「創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。カジノ法案のように党内を二分してもおかしくないのに、森友騒動に世間が注目する中、当初案の微修正でアッサリ了承です」(前出の政界関係者)

 この対応に落胆する創価学会員は数多い。現役の会員が内情を明かす。

「安保法と同じく、共謀罪への賛成は、創価学会のアイデンティティーを否定するものです。うすうすおかしいと思っている学会員もいますが、学会幹部は開き直っています。政権与党にいることを最優先し、一昨年の安保法容認以降、20万人程度の“信者離脱”はやむなしと考えているようです」

 大メディアもせめて籠池理事長を追っかけ回すパワーの10%でも共謀罪に回せば、世論も変わるのに……。
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 あくまでも政権にとどまりたい公明、反対する人が20万人で留まるか、見ていろ。
 


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石原発言、もう当てにでき「ない」  【日刊スポーツ】

 ★20日の東京都議会では、豊洲移転を決めた責任者である元都知事・石原慎太郎の証人喚問が行われ、百条委員会のハイライトとなった。冒頭、石原は「(2年前の脳梗塞の影響で)残念ながら全ての字を忘れてしまいました。ひらがなさえも忘れました。非常に記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください」と予防線とも取れる衝撃発言があった。

 ★ワープロと会話で作家活動を続けているということだろうが、その雄弁さは失われなかった。委員長・桜井浩之の仕切りが悪く、自民党の質問も答弁も無駄な文言が多かった。石原擁護なのか、百条委員会の意味が理解できないのか、緩慢に続く質問者の話を注意するでもなく、時間だけがたったといえる。石原は豊洲を移転先とした点について「裁可した責任はある」としたものの、東京ガスとの当初の交渉に関しては「(当時副知事だった)浜渦(武生)に一任していた。報告は受けていない。私がいろいろ立ち入って詮索できる立場でもないし、見識もない」と一切の関与を否定。それどころか「役所に言われるまま」と無関係を通した。

 ★いずれも今後の住民訴訟の裁判対策と思える対応だが、本来の東ガス78億円の積算根拠、それへの石原本人の関与が最大の争点だ。浜渦ら泥かぶり役の寝業師が絶えずいた石原が、自ら東ガス調整に乗り出した経緯がまったくつかめない。一方、都知事・小池百合子批判では雄弁だった。ただ、冒頭の予防線により、答弁の信ぴょう性は著しく下がっただろう。もう石原発言を当てにすることは難しい。
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 あてにはできなくっても主役は石原元知事には変わりない、どんどん外堀を埋めていけばいい。
 


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沖縄タイムスの山城議長書面インタビュー、那覇地検が問題視 弁護側「表現の自由侵害」  【沖縄タイムス】

 勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=に本紙などが昨年12月に実施した書面インタビューに対し、那覇地検が弁護側の対応を問題視する質問書を4回送付していたことが19日分かった。

 弁護側は名護署で勾留されていた山城議長に接見した際、本紙記者からの質問状を手渡し、その回答を記者に返した。弁護側は「問題にする根拠が明らかでなく、検察は議長やメディアの表現の自由を侵害する」と反論。公判で正当性を主張する方針だ。

 弁護側によると担当検事は昨年12月26日付の書面で「接見禁止中の被告に対し、新聞社からの取材の質問事項を伝え、被告の回答を新聞社に伝えることをどう考えるか」と弁護側に質問。弁護側は同28日付書面で「何が問題か不明」として、検事に違法性や問題点の説明を求めた。

 これに対し検事は今年1月6日付で、山城議長への取材の仲介方法を質問。弁護側の質問には回答せず、「事実関係を把握するためで、弁護人の考えを聞きたい」と説明した。

 弁護側は「議長が社会的に発言する権利まで奪おうとしている」と反論。検事はその後2回、同様の質問書を送付したが、弁護側は1月24日付で、問題視する根拠が示されていないとして「回答する必要がない」とした。

 その後、検察側からの質問書は送付されていないという。

 山城議長を弁護する三宅俊司弁護士は「弁護人の接見交通権を侵害する対応で、議長やメディアの表現の自由も萎縮する。越権行為で、断じて許されない」と検察側を批判した。
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 まさにSLAPPだ、相手を委縮させようと訴訟を起こすやり方。
 


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籠池氏23日に証人喚問 首相寄付の有無焦点、森友問題  【東京新聞】

 衆参両院の予算委員会は23日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典氏の証人喚問を行う。籠池氏が言及した安倍晋三首相側から学園への100万円寄付の有無に加え、小学校用地として格安で国有地が払い下げられた問題や小学校認可に政治家が関与したかどうかが焦点となる。

 寄付金を巡っては、首相は昭恵夫人も含め全面否定している。与党も籠池氏の発言は「首相に対する侮辱」(竹下亘自民党国対委員長)として強気の姿勢を崩さず、証人喚問で、首相側の疑惑を完全に払拭したい意向。
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 安倍側が100万円の現金を動かしたかどうか、口座の調査は一般的にはできないが国政調査権ではどうか。
 NHKが中継するかどうかが注目点、しないのなら受信料は払いませんと言う人も。
 

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遺族年金の男女差「合憲」 最高裁初判断  【東京新聞】

 遺族補償年金の規定が、夫を亡くした妻を無条件で支給対象とする一方、妻を亡くした夫には年齢制限を設けていることが、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、「規定は不合理でない」として合憲との初判断を示した。

 最高裁は就労状況について、男性より女性の方が(1)働く意思と能力がある人の総数である労働力人口が少ない(2)平均賃金が低い(3)非正規労働者が多い―と指摘し、妻側を手厚く扱う規定には合理性があると判断した。裁判官5人全員一致の結論。
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 一律じゃなく個々人によって違うんじゃないか。
 
 

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「共謀罪」閣議決定で抗議集会 対象のあいまいさ危ぶむ  【朝日新聞】

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されたことを受けて、学者やジャーナリスト、法律家らが21日、参院議員会館(東京都)で抗議の集会を開いた。適用対象のあいまいさを危ぶむ声が相次いだ。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)の丸山重威さんは「2人で話し合ったり目配せしたりしただけで『共謀』となり、その判断は警察がする」と問題点を指摘した。JCJは6日に「出版、報道などの表現の自由を根本から奪う」などと反対声明を出している。「週刊金曜日」発行人の北村肇さんは「事実と真実は市民の武器だ。共謀罪は報道をつぶすための最大の武器になる」と警鐘を鳴らした。

 足立昌勝・関東学院大名誉教授(刑法)は、法案中の「テロリズム集団」に定義がない点などを指摘し、「内容的にこんなに未熟な法律をよく閣議決定できたものだ」と批判した。

 中東問題に詳しい藤田進・東京外大名誉教授(アラブ現代史)は、政府がテロ対策を強調している点について「イスラムとテロリズムを結びつけるアメリカの立場を無条件に追認していて危険だ」と話した。
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 戦前の治安維持法も最初は一般人は関係ないと言って成立したが実際は特高に拷問されて獄死した人(創価学会の初代会長)も。




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   7.5度(06:34) 前日差+1.7度)
最高気温  16.5度(14:58) 前日差+2。4度)

  今朝の神戸最低気温   8.0度 (04:22)  3月下旬並み 平年より1.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時02分 (昨日 6時03分)
   日の入り   18時12分 (昨日18時11分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 九州沖の低気圧・前線が南海岸を東へ移動雨は九州から関東方面へ、中国の高気圧は二つに割れゆっくり東へ、西から晴れてくる。
     
     
 明日の朝、低気圧・前線は東海上へ去り中国の高気圧は黄海へ、高気圧の範囲が九州まで延びる。
     
     
 今朝は雨、気温は高かったがその後そう上昇しなかった、午後には少しは晴れ間も。
 今日の神戸の最高気温は12.8度、昨日より3.7度低く平年より0.8度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は5.1度、最高気温は12.8度、夜の気温は6.0度の予報、気温はあまり上がらず。

    
 
 




籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」

2017-03-21 | いろいろ

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」


 森友学園の小学校開設をめぐる問題に関して、参院予算委員会の大阪府での現地調査で、籠池泰典理事長が「安倍晋三首相から、夫人の昭恵氏を通じて100万円寄付を受けた」と述べ、その後、野党の議員らの前で同様の事実を説明した上、「国会ですべて話をする」と述べた。

 このような籠池氏の発言を受け、その後、自民党側から、民進党に、23日に衆参両院の予算委員会で、籠池氏の証人喚問をそれぞれ実施することが提案され、17日に衆参の予算委で正式決定することになったと報じられている。


「危険な賭け」に出た自民党

 これまで、民進党などが求める参考人招致を拒否してきた自民党が、今回、逆に証人喚問を提案した理由について、竹下亘自民党国対委員長は

    (籠池氏を)たださなければいけないという思いは非常に強く持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない

 と記者団に述べた。

 もし、籠池氏が言う「安倍首相からの寄付金100万円を昭恵夫人から受け取った」という事実があったとすると、国会で、「寄付金集めにも、まったく関わっていないと言うことは、はっきりと申し上げておきたい」と明言していた安倍首相には致命的な事態になる。「安倍首相から」との点を別にしても、これまでに明らかになっている森友学園の小学校新設をめぐる様々な問題からすると、「安倍首相夫人からの100万円の現金の受領」だけでも、安倍首相にとって重大な事態になることは避けがたい。

 自民党側が、野党側が求めてきた「参考人招致」ではなく「証人喚問」を提案したのは、それによって、偽証をすれば刑事罰を科される立場に籠池氏を追い込み、「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」との証言を撤回させるか、証言を維持するのであれば、偽証罪での告発によって籠池氏の証言が嘘であることを司法判断で明らかにしようという意図であろう。

 しかし、もし、偽証の制裁を覚悟の上で行った国会で、「昭恵夫人から100万円受け取ったとの話が虚偽であった」と認めさせることも、虚偽だとする明確な根拠を示すこともできなかった場合には、逆に、籠池氏の証言が重みをもつことになる。それは、安倍首相にとって最悪の事態になりかねない。

 自民党としては、国会での圧倒的多数の「数の力」で偽証告発に持ち込もうという考えかもしれないが、議員証言法では、証人の告発は、委員会の3分の2の賛成が必要である。衆議院予算委員会では、委員長を除く49名の委員の3分の2は33人であり、自民党の30人だけでは足りない。少なくとも、公明党の委員3人(うち一人は弁護士)の賛成が必要だが、それを得るためには、偽証と認めるだけの十分な根拠が必要となるであろう。

 過去に、国会での証人喚問の結果、偽証罪で告発された例は相当数あるが、国会が不安定な状況であった昭和20年代を除けば、かなり慎重に行われており、その大部分は、その後、検察当局の捜査の結果、偽証の事実が明らかになった(国会での偽証の疑い以外の別の犯罪の容疑で捜査が行われた結果、国会での偽証も明らかになった)というケースだ。

 最近では、AIJ投資顧問の年金資産消失事件で、浅川社長が証人喚問されて以来、国会の証人喚問は行われておらず、5年ぶりとなる。この浅川社長の事例は、当初、参考人招致されたが、曖昧な供述であったことを受けて証人喚問が行われたものであり、今回のように、民間人が「いきなり証人喚問」というのは異例だ。

 果たして、偽証罪での告発に持ち込めるのか、自民党は、「危険な賭け」に出たと言わざるを得ない。


美濃加茂市長事件との共通性

 確かに、籠池氏の話には、100万円を受け取ったとしながら、領収書も渡さず、寄付名簿に「安倍」という名前を記載することもなかったなど、不可解な点も少なくない。

 また、小学校の設置認可申請の取り下げに追い込まれたことで、国から土地の原状回復と返還を求められることが必至となり、入学予定の児童の保護者への入学金等の返還に加え、校舎の建物工事代金の支払等で窮地に追い込まれている籠池氏は、「公費による支援」まで持ち出しているようであり、国に対抗して自らの立場を守るために、一発大逆転を狙ってウソの寄付金受領話を始めた可能性もある。

 「自らの利益のために虚偽の供述を行う動機がある」という点でも、「現金の授受の有無が最大の争点になった」という点でも共通するのが、現在、控訴審での「逆転有罪判決」を上告審で覆すために上告趣意書の作成作業に追われている「美濃加茂市長事件」だ。

 当ブログでも、捜査や裁判の経過について詳述してきたように、この事件では、贈賄供述者のNは、総額4億円近くもの融資詐欺を犯して逮捕され、そのうち2100万円の事実しか立件されていない段階で、市長(当時は市議)へ20万円の現金を渡したとの供述を始め、さらに、それ以前に10万円を渡した事実も供述した。この後、警察の捜査は、贈収賄に集中し、残りの融資詐欺は立件されることなく、Nに対する起訴は、30万円の贈賄と2100万円の融資詐欺にとどまった。

 Nにとっては、融資詐欺を次々と立件されると、長期の実刑を覚悟しなければいけない状況であったのだが、市長への贈賄を供述したことで、警察の動きを贈収賄事件に集中させることができ、全体としても大幅に軽い事実の起訴にとどまって、まさに「思惑通り」の結果になっていたのである。

 それと同様に、今回の籠池氏も、小学校の開校が絶望的となり、国から厳しい措置を受けることが必至の状況の下で、「総理大臣から夫人を通じて100万円の寄付を受けた」という爆弾発言をすることで、世の中の関心をその問題に集中させようという、同様の「思惑」が感じられる。


「現金授受の有無」に関する証言の信用性判断のポイント

 同じように「現金授受の有無」が最大の争点になっている美濃加茂市長事件と比較しながら、籠池氏証人喚問に関してポイントとなる点を考えてみよう。

 3月16日の参院予算委員会の現地調査の際、籠池氏は、

    2015年9月5日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園に講演に訪れた際、昭恵氏が「安倍晋三からです。」「どうぞお使いください。」と言って寄付金100万円を差し出した。籠池氏が「領収証はどういたしましょうか。」と尋ねると、昭恵氏は「いや、それはもう結構です。」と答えた

 と述べている。証人喚問では、このような内容の証言をさらに詳しく行うことになる可能性が高い。

 現金授受の有無に関しては、その「授受の機会」があったか否かは決定的な事実だ。美濃加茂市長事件では、2回の現場に同席者がいて、少なくとも、その目の前での授受がなかったことは、同席者が一貫して供述していた。Nは、「同席者が席を外した際に現金を渡した」と供述していたが、この同席者から、何とか「席を外した」との供述をとろうと、警察では恫喝的、強迫的な取調べが行われたが、同席者は、一貫して、「会食は短時間で、その間席を外した事実はない」と供述していた。

 籠池証言についても、重要なのは、昭恵夫人に同行したとされる政府職員の供述である。もし、「塚本幼稚園に滞在した時間内に、常に職員の誰かが同席していて籠池氏側と昭恵夫人とが立会人なしで会った場面は全くなかった」ということが客観的に明らかになれば、政府職員に見られることなく現金の授受があった事実は否定される。ただ、講演の会場であった幼稚園の内部は、籠池氏の側が熟知している。政府職員が「常に同席していた。」と供述した場合でも、籠池氏の側が「政府職員抜きでいた時間があったこと」を現場の状況も含めて具体的に供述した場合、いろいろな場において昭恵夫人に同行している政府職員側の記憶が正しいと言い切ることができるかは微妙だ。

 一般的には、授受されたとされる原資や使途も重要だ。美濃加茂市長事件では、授受したとされた現金の金額が20万円、10万円と少額だったため、「原資」や「使途先」から現金授受を裏付けることは困難だったが、籠池氏が昭恵夫人から受け取ったと述べるのは100万円と金額が大きい。昭恵夫人にとって、100万円という金額が、現金で出金した可能性を否定できる金額であろうか。

 一方、籠池氏側でそのような金額を受け取ったとすれば、使途が問題になる。100万円もの寄付を、その後、小学校建築にどのように使ったのかは、尋問者の方で厳しく追及するであろう。しかし、籠池氏の側でも、それは当然予想しているはずであり、例えば、「総理大臣から頂いたお金なので、ゆめゆめ疎かにはできないと考え、小学校開校後に最も有効な使い道に充てようと考えて、手をつけず現金のまま自宅においておいた」などと証言されると、その可能性を否定することは難しい。

 籠池供述の経緯や、その合理性の問題に関して、今になって、「昭恵夫人から100万円を受領した」と言い出したことが、これまでの「安倍首相側には何もしてもらっていない」という話と矛盾しているのではないかという点、100万円もの寄付を領収書も渡さずに受け取り、寄付者名簿に「安倍」という名前が記載されていないことがあり得るのかという点も追及の対象になるであろう。

 しかし、前者については、「先週までは、小学校の設置認可を最優先に考えてきたので、野党やマスコミから追及されている状況において、安倍首相からの寄付などという話を持ち出せば、さらに追及を受け、認可が一層困難になると思ったので出せなかった」と証言するであろうし、領収書の点は、おそらく、「昭恵夫人が要らないと言われているのは、総理大臣の名前を表に出すことに支障があるからだろうと考えて、そのことは一切表に出さなかった」と説明するであろう。いずれも、そのような説明は「疑わしい」とは言えても、虚偽だと客観的に立証するのは難しい。


議会証言を偽証告発することの困難性

 証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から100万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

 もし、籠池氏が100万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。

 美濃加茂市長事件では、我々弁護人は、融資詐欺での告発まで行ってNを徹底追及した結果、Nの供述の信用性に「合理的な疑い」があるとされ、一審判決では証言の信用性が否定され、現金授受が否定された。しかし、その一審判決の「N証言の信用性を否定する判断」は、控訴審では、不当にも覆されているのである。

 今回の籠池証言について、偽証告発が行われ、処罰まで行われるためには、逆に、「籠池証言が虚偽であること」が「合理的な疑い」を容れない程度にまで立証できなければならない。立証のレベルは、美濃加茂市長事件で弁護人が行ったN証言の虚偽性の立証を大きく超えるものとなる。

 昨日、籠池氏が、昭恵夫人からの100万円の受領の話をしたと報じられてから、2、3時間後には、竹下国対委員長が「証人喚問」のことを言い出したというのは、拙速であった感は否めない。

 私が助言する立場であれば、まず、野党側の参考人招致の話を受け入れ、参考人として十分に籠池氏の話をしっかり確認した上で、上記の点等について、籠池参考人供述の不合理性を追及するネタをしっかり用意した上で「証人喚問」に臨む、という戦略を勧めたであろう。

 安倍首相にとっては、極めて重要な証人喚問になるのであるから、実際に、証人喚問で籠池氏への尋問を担当する予算委員会の自民党議員には、大変なプレッシャーがかかることになるであろう。

 やはり、籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」である。
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ヒロジを返せ! 県民大集会

2017-03-21 | いろいろ

より

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     ヘリパッド建設やオスプレイ強行配備に反対する沖縄本島北部・東村高江の住民たちの闘いを描いた『標的の村』、そして美しい海を埋め立てて巨大な軍港を備えた新基地が造られようとしている辺野古での人々の戦いを描いた『戦場ぬ止み』など、ドキュメンタリー映画を通じて、沖縄の現状を伝えてきた映画監督三上智恵さん。今も現場でカメラを回し続けている三上さんが、本土メディアが伝えない「今、何が沖縄で起こっているのか」をレポートしてくれる連載コラムです。不定期連載でお届けします。

第66回

ヒロジを返せ! 県民大集会


        ↑ クリックで動画

「ヒロジを返せ!ヒロジを返せ!」

 裁判所の職員が制止するのを振り切って数百人が敷地になだれ込んだ。「代表だけにしてください!」「プラカードはだめです!」

 しかし、集会参加者の熱を抑え込むことは、もうできなかった。

 2月24日。裁判所前で開かれた博治さんら3人の即時釈放を求める大集会で、那覇地裁の阿部正幸所長あての即時釈放を求める抗議文を決議した。代表がそれを提出するために裁判所の敷地に入っていくときのことである。

 集まった人々の思いは強く、沖縄県警もなすすべがない。裁判所の玄関を埋め尽くした人々の歌「今こそ立ち上がろう」を聞いているしかなかった。右奥の建物には、沖縄の平和運動を牽引してきた唯一無二のリーダー・山城博治さんが勾留されている。もう四カ月も、家族に会うことさえできぬまま、手紙も受け取れない、人権を侵された状態で囚われの身となっている。

 でも、この日は1000人を超える人たちのシュプレヒコールが、冷たいコンクリートに囲まれた空間にも届いただろう。博治さんは自分で作詞した「今こそ立ち上がろう」の合唱を聞いて、3畳の部屋でむせび泣いていたかもしれない。参加者の目にも涙があった。何人も泣いていた。「ヒロジ」と書かれたプラカードが空につきあげられ、抗議の声は途絶えることなく那覇に街に響き渡っていた。「われらのリーダーを返せ!」の声は長い列となって、重い冬曇りの国際通りを練り歩いた。

 一本千数百円しかしない有刺鉄線を二本切った。それで逮捕拘束された例があるだろうか。器物損壊といってもごく微罪である。その後、辺野古のゲート前にブロックを積んだこと、防衛局員を揺さぶってけがを負わせたこと、いろいろ合わせて威力業務妨害と傷害容疑だという。証拠隠滅もできない、逃亡の恐れもない博治さんを4カ月も勾留するに足る正当な理由など全く見当たらない。それなのに最高裁は保釈を認めなかった。人権の最後の砦であるはずの司法は、またも沖縄のためには機能しなかった。これは明らかに、国の方針に背く表現などは認めませんよ、という権力を使った恫喝である。反対運動するとこうなりますよ、という表現行為の萎縮を狙った見せしめ行為に裁判所がお墨付きを与えたも同然であり、これは日本国民の表現の自由の一角が確実に崩れ始めている姿そのものである。

 「アノヒトタチ、無責任だわ。中国が攻めてきたらどうするの?」と沖縄の基地反対運動を白い目で見る人々が増えているようだが、中国の脅威より先に、一人ひとりの人権が守れない国になっている恐怖になぜ鈍感でいられるのだろうか。弾圧が始まっている危機になぜ気づかないのだろうか。国の都合で人権が奪われても仕方がない人がいる、なんてことを認めてしまったら、どれだけ恐ろしい社会が復活してしまうのか想像できているだろうか。それは、こんな不当な長期勾留を傍観しているあなたがたが作り出してしまう社会なのだ。

 博治さんは稀有なリーダーである。よく泣く。人前でわんわん泣く。怒鳴るし怒るけど、豪快に笑う。すぐ踊る。大衆の抵抗運動を指揮する軍師としての才能は、いうまでもない。非暴力でありながらひるまずに実力阻止をする体制を次々と編み出して、ケガ人も逮捕者も極力出さない中で、継続可能な抵抗の形を維持する。何よりも、圧倒的に不利な状況にあるときにこそ、「今日はこちらが勝っているぞ! なぜなら…」と意気消沈する仲間を鼓舞する天才なのだ。小さな勝利を見つけるのがうまくて、小さな勝機を最大限に活かす。一緒にいると、もっと頑張れるという気持ちを全員が持てる。明日も来ようという楽しさまで生まれてくる。

 その中でも、私が博治さんを突出したリーダーだと思うのは、常連であれ初心者であれ、地元からだろうと本土からだろうと、まったく分け隔てなく来てくれる人たちを大切にする細やかさだ。名前を覚える。役割を与える。短気で怒鳴ったときでも、後で必ず頭を下げ、言い過ぎた、という。何より同じうちなーんちゅだろう? という姿勢で沖縄県警にも防衛局員にも、警備のアルソックにも話しかける。対立しながら、本当の敵はお前たちではない。こっち側に来たかったらいつでも大歓迎だ。電話してこい! と携帯番号も叫ぶ。そんな博治さんだから、悪性リンパ腫で入院生活に入るときにも、いつもは激しくぶつかり合っている沖縄県警のなじみの警官たちが心配して駆け寄ってきた。

 「新聞で読んだよ」「知らなかったよ」

 中には肩に手を当てて、一刻も早く良くなって。また戻ってこられるように…と言ってくれた警官もいたという。その日の様子は撮影できなかったが、6月23日の慰霊の日に合わせて、博治さんが抗がん剤治療のスケジュールの合間に、入院先から一度ゲートに戻った日に私はカメラを回していた。頭に毛がなくなり、マスクをして、両脇を抱えられるように歩く博治さんだったが、ゲート前まで来ると県警の3人が近づいてきた。

 「元気そうだね…」「嬉しいような。難しいね」と言って笑いあっていた。「高江からだから、もう長いもんな。情が移らないと言ったら、うそになるよな」。そういう博治さんも嬉しそうだった。名護署員だったと思う。サングラスをしていて目は見えなかったが、彼も嬉しそうだった。そしてこう言った。

 「元気になってから、また、お互い暴れましょう」

 彼に会ったことがある人は、30分で彼を好きになるだろう。私は15年博治さんを見てきたが、彼のことはよく知ってるつもりだ。でも今、モザイクをかけ、意図的に編集した博治さんの携帯電話レベルの動画が流布され、辺野古の過激派リーダーという虚像が作り上げられている。趣味の悪い戯言と言っていられないほど出回って、ついにテレビ番組で無批判に取り上げられる世の中になった。逮捕されても仕方がない悪人であると思い込みたい人たちも視聴者の中にはたくさんいるようで、沖縄ヘイトが一つの社会現象にまでなった感がある。

 『標的の村』『戦場ぬ止み』、いずれを見ていただいても、リーダー山城博治の魅力は伝わると思う。間もなく25日から公開になる(沖縄は11日から)『標的の島 風かたか』も、さらに人間臭い博治さんの姿が見る人の心をとらえるだろう。それでも、世の中の人たちが「ニュース女子」のような番組を見て基地反対運動を分かったかのような態度で切り捨てていく現象に歯止めがかけられない、追い付かない、と焦りが募る。

 私は考えた。一つ、私にできることとして、博治さんの魅力を25分にまとめたVTRを作った。そして、今月発売になるDVD『戦場ぬ止み』の特典映像とした。すでにこの映画を見た人でも、未公開映像25分『不死鳥 山城博治』を見るために、また手に取ってくれるかもしれない。DVDなら、自宅でゆっくり何度でも見ることができる。誰かにあげることもできる。そういう場所に、ちゃんと正面から博治さんをとらえた映像を、置いておきたかった。そこには、入院する前のゲート前最後の日の映像から、退院して歌と踊りで迎えられた2015年9月20日の復活の日、正月の大演説まで、人間・山城博治の名シーンが詰まっている。私たち映画スタッフから博治さん救済のためにできることはこんなことしかないが、最大の愛を込めて作った。

 今、予約販売をネットで受け付けているので、予約だとずいぶん安く、3000円ちょっとで買える。沖縄の平和運動を誤解しているかもしれない人がいたら、ぜひ紹介してほしい。このマガジン9の読者はここで私の動画でたくさん見てくれているかもしれないが、いずれもニュースでは全く流れてないものばかりである。どんな思いで基地建設に反対しているのか、どんな人たちが毎日踏ん張っているのか。日当をもらっているとか、外国人ばかりとか、まったくのデマを信じ込まされる前に、映像を見てほしい。

 ところで、私は今日金沢に来ている。昨夜遅くまでかかって、新しい映画の最後の作業を東京で終えて、その足でやってきた。石川県は3年前、県内9カ所で連続して『標的の村』上映活動を大成功させてくれた土地だ。まだ放送局員だった私に、こんな風に熱烈な支援で、沖縄も、動画製作者も支えようという人々がいることを力強く示してくれた場所だった。それは、アメリカ軍の試射場の建設問題と闘って勝った内灘とか、珠洲の原発反対運動に勝ったとか、そこに至る苦労をよく知る土地柄だったことと無縁ではない。

 内灘闘争のあった土地に生きるある女性が「金は一年 土地は万年」と書かれたむしろ旗を沖縄の闘争現場に持って行ったとき、博治さんがすかさず「内灘からですか」と笑顔で言ってくれたそうだ。彼女はすっかり感激し、博治ファンになったという。博治さんは日本各地の住民闘争について深い思いを持っていた。だから沖縄だけが被害者であるような言い方もしなかったし、遠くから来てくれる方々の思いに報いたいと懸命だった。

 この女性が言っていた。初めて辺野古に行っておろおろしていた時に、やさしく声をかけてくれたのが博治さんだった。そして、いつも来る人たちに対して、「周りを良く見てほしい。一人でいる人がいないか。遠くから一人でも来てくれている仲間を大切にしてほしい。目配りをしてほしい」と。

 私は今夜その話が聞けてとても嬉しかった。遠い金沢で、博治さんを知る人がたくさんいて、そのすごさを口々に語るのを見て誇らしかった。過激派呼ばわりされ貶められ幽閉されたままの今の状況に焦って空回りしていたけれど、全国には博治さんのことをちゃんと知ってる人がたくさんいる。自分のことのように心配してくれている人がたくさんいる。山城博治は沖縄県民の誇りであるだけでなく、日本中のがんばっている人たちの誇りでもあるのだ。また不死鳥のように現場に舞い戻ってくるその日まで、自分のやるべきことをやろう。彼の分まで頑張ろうと歯を食いしばっているたくさんの仲間たちと同じように



  ◎詳しくは、こちらをご確認下さい
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I am not Abe.   学園問題で安倍昭恵氏の関与どこまで??

2017-03-20 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/20(月)

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東京で「脱原発」全国集会 鎌田慧さんら訴え  【東京新聞】

 脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ!フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が20日、東京・代々木公園で開かれた。市民ら約1万1千人(主催者発表)が参加した。

 登壇した呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは、福島第1原発事故を巡り国と東京電力の賠償責任を初めて認めた17日の前橋地裁判決を挙げ「今後、この動きは全国に広がっていく。時代遅れな原発に私たちの運動で最後の一押しを」と訴えた。

 原発事故後、福島県郡山市から川崎市に避難している主婦(55)は「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任だ」と声を張り上げた。
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 福島第一の事故原因もわからない現状で安全基準に合格なんてありえない。
 


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田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」  【日刊ゲンダイ】

 北朝鮮は6日「スカッドER」とみられる弾道ミサイル4発を秋田、能登半島沖に同時発射、ミサイル開発の進展を誇示した。

 これに対し日本で船舶に対する注意報が出たのは発射の13分後。ミサイルの飛翔時間は10分以下だから弾着の後だった。

 菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したが、実戦で相手が発射を事前通告してくれることはない。日本のミサイル防衛費はすでに1兆8000億円に達するが、その効果が疑わしいことを示した。1発ずつ発射されるなら、迎撃の可能性もなくはないが、核弾頭付きと火薬弾頭付きをまぜて多数を一斉発射すれば突破される公算大だ。

 このため「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」との「敵基地攻撃能力保有論」が政界に高まり、2月23日に発足した自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」でも、それが焦点となっている。

 だが、攻撃しようにも弾道ミサイルの精密な位置が分からない。偵察衛星は時速約2万7000キロで地球を南北方向に周回、地球は東西に自転するから、各地の上空を1日約1回、北朝鮮上空は1分ほどで通過する。飛行場や宇宙センターなどの固定目標の撮影はできるが、移動目標や隠された目標の監視は不可能だ。

 静止衛星は赤道上空約3万6000キロの高度で周回するから、地球の自転の速度と釣り合って止まっているように見える。だが、地球の直径の2・8倍もの距離だけにミサイルは見えず、その発射時に出る大量の赤外線(熱)を感知できるだけだ。

 日本が購入する米国製無人偵察機「グローバルホーク」(3機と地上機材で計約1500億円)はジェットエンジン付きのグライダーで、最大高度約2万メートルで約35時間飛行できる。これを北朝鮮上空で常に旋回させておけば、ミサイルを載せた自走発射機がトンネルから出るのを発見することも可能だろう。

■時間的に間に合わない公算が高い

 だが、領空侵犯をすれば旧式のソ連製対空ミサイル「SA2」(最大射高2万5000メートル)でも容易に撃墜される。公海上空だけを飛ぶなら、主に北朝鮮北部の山岳地帯にひそむ弾道ミサイルは発見できない。

 仮に発射機が出てきて弾道ミサイルを立てる光景を撮影できたとしても、それが日常の点検や訓練か、海に向け試射するのか、日本に発射するのか、他国を狙うのかは分からない。こちらが他の情報と突き合わせて分析したのち攻撃を決意しても、攻撃機の発進には15分はかかり、目標地点への飛行時間は1時間近い。

 旧式の「ノドン」で発射準備に1時間、新型の「ムスダン」は10分程度とされる。日本海上の潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」(時速880キロ)を発射するとしても、目標の発見から命令までに時間を要するうえ、発射から弾着まで20分はかかるから間に合わない公算が高い。

 また攻撃するなら、ほぼ同時にすべてのミサイルを破壊しないと相手は残った核ミサイルで反撃してくることも考えねばならない。

 「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。

(3月15日・記)
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 冷静に考えたらこういう結果が導き出される、THAADを導入と言う話があるがあれは韓国に設置しても目的は米本土を守るためのもの、日本に設置しても時間的に撃墜できない。
 


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森友学園問題で安倍昭恵氏の関与どこまで 迫田英典国税庁長官の参考人招致は?  【週刊 金曜日】

 3月5日、森友学園問題の国会前集会(主催者は「森友10万人デモ実行委員会」)が開かれ、約200人が参加、2015年の安保法制反対集会と同じような雰囲気となってきた。「いりません!! 安倍晋三記念小学校」と銘打ったプラカードが立ち並ぶ中、映画監督や制服向上委員会の女子学生や三色旗を持った創価学会員らが次々とスピーチ。合間には「安倍は辞めろ!」のコールが入り、最後は10万人集会で安倍政権打倒の目標が確認される流れであったためだ。

 目を引かれたのは「アッキード事件 ファーストレディは公人です」というプラカード。2日の参院予算委員会で山本太郎参院議員(自由党)が、“アッキー”こと安倍昭恵氏にかけて「アッキード事件」と質問すると、安倍晋三首相は「この問題の核心とは関係なく、名誉を傷つけるために委員会の場を活用」と強い不快感を示したが、昭恵氏の関与の解明こそ森友学園疑惑の核心なのだ。

 小池晃参院議員(共産党書記局長)の質問に対しても安倍首相は「妻は私人」と反論したが、実態は限りなく公人に近い。昭恵氏の取材をすれば、すぐに気付くことだが、被災地をはじめ全国各地を飛び回る昭恵氏には、秘書が同行する。肩書は「内閣総理大臣夫人付」(「ASSISTANT TO THESPOUSE OF THE PRIME MINISTER」で、連絡先(所属)は「内閣総理大臣官邸」である。

 防潮堤見直しや森林保護問題などの集会に参加、講演や質疑応答をする時の昭恵氏の決まり文句は「(この問題について)夫に伝えます」。集会で取り上げられたテーマ(課題)について「昭恵氏から安倍首相に伝わるに違いない」と主催者や参加者が確信する場面は、追っかけ取材の中で何度も見てきた。

 安倍首相に日常的に直訴することができる昭恵氏は、並の国会議員以上の太いパイプと影響力を持つ“陳情窓口”と言える。昭恵氏が13年秋から熱心に取り組み始めた防潮堤見直しの集会で、安倍首相のビデオメッセージが流れたことがあったが、ファーストレディ(公人)の影響力を行使した賜物と捉えられたのは言うまでもない。

 森友学園の講演でも防潮堤見直し集会と同様、昭恵氏には秘書が同行した。過去の昭恵氏の行動パターン(官邸の秘書が同行して陳情窓口となる)からすれば、学園側の要望を夫の安倍首相に伝えた可能性はきわめて高いといえる。

【迫田元理財局長の招致を】

 一方、森友学園側の要望について安倍首相が役所に働き掛け(口利き)をした状況証拠もある。

 宮本岳志衆院議員(共産党)は2月24日の予算委員会で、15年9月4日の森友学園関係者と近畿財務局の会談について問い質し、佐川宣寿理財局長から「会談記録を廃棄した」という答弁を引き出したが、その前日(3日)に安倍首相は、迫田英典理財局長(当時。現在は国税庁長官)と面談をしていたのだ。「近畿財務局の上部機関に当たる財務省の迫田理財局長に安倍首相が国有地の格安払下げを依頼、その翌日に東京からの指示を受けて近畿財務局が森友学園側と内容を詰めた」と考えると、一連の経過が自然に理解できるのだ。

 1日の民進党ヒアリングでは、辻元清美・福島のぶゆき両衆院議員が記者との質疑応答でこの経過を問題視。

 「1年で5回も会った理財局長は迫田氏だけで、他は1回か2回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田氏は官房長と事務次官と入っている」(福島氏)

 また昭恵氏の秘書に関する質問主意書を出した辻元氏も「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典森友学園理事長だけではなく、(安倍首相と同じ)山口県出身の迫田氏を参考人招致すべき」と強調。安倍政権の疑惑隠蔽姿勢を浮き彫りにした。

 森友学園の要望が、国会議員同等以上の“陳情窓口”である昭恵氏から安倍首相に伝わって、首相と面談をした迫田元理財局長の指示で近畿財務局が動いたのではないか――というのが、“アッキード事件”の構図といえるのだ。
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 迫田、松井大阪知事、安倍昭恵首相夫人の3人に国会に出てきてもらわないと話にならない。
 


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森友問題第2幕はvs政権  【日刊スポーツ】

 ★国有地払い下げでの不透明な動きが主たる森友学園疑惑だったが、国会での証人喚問へと第2幕に移ろうとしている。難色を示していた自民党は、首相・安倍晋三が森友学園に100万円寄付していたという証言から態度を変え、党国対委員長・竹下亘は「籠池さんがいろんなことをお話しになり始めたと。特に総理に関することまでお話しになり始めたと。これは放っておけないというのが正直なところ」「総理に対する侮辱ですから、これはしっかり受け止めなきゃいかんなと、こう思っております」。

 ★つまり竹下の説明は、国会の参考人招致を野党から求められていたが、首相からの寄付が出てきたので懲罰的に喚問にしたとも受け取ることができる。しかし、首相夫人が名誉校長を務めて広告塔の役割を果たし、首相自身も17年2月17日の衆院予算委員会で「妻からですね。この森友学園ですか、先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんです」と答弁している。接点は大いにあり、現職の首相夫妻としてはその行動にも疑問が残る。

 ★またその発端を作り、精力的に取材をしている著述家・菅野完への御用メディアの“疑問視”も目に余る。この2週間、多くのメディアが彼から使わせてもらった資料を基に記事や番組を作ってきた。ところが首相からの寄付金騒動からは「個人の言い分」かの保険をかけ始めた。取材もせずにもらうだけもらい「信用できない」のならどの社も自分でやればいい。第2幕は森友学園の衝撃的教育方針の映像とは意味が違う。政権との戦いに入る。攻める方も守る方も本気だろう。あとは野党の独自調査があるかどうかだ。
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 安倍首相が手のひらを返したため籠池森友学園理事長も話を核心にもっていっただけ、いずれにしても大阪維新の橋下、松井前・現知事のかかわりがこの事案の核心。
 

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西之表、米軍機訓練反対派が当選 市長再選挙  【東京新聞】

 1月の投開票で法定得票数に達する候補がいなかったことに伴う鹿児島県西之表市長選の再選挙が19日投開票され、市域の無人島・馬毛島で政府が検討する米軍陸上空母離着陸訓練(FCLP)の受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。賛成派を含む他の無所属3新人を退けた。政府は用地取得に向けた手続きに入っているが、狙い通りに計画を具体化できない可能性がある。

 投票率は71・65%で、1月の選挙を5・61ポイント下回った。

 FCLPは現在、硫黄島(東京都)で暫定的に実施されている。
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 市民の気持ちと言う事。
 
 

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「恩返し、唯一の方法は政権交代の実現」小沢一郎・自由党代表  【朝日新聞】

 (輿石東元参院副議長は)大きな心を持ち、自分を殺し、党のため、皆のために黙々と任務を遂行する人柄だ。私はそれを利用したわけではないが、甘えて、大変なときに相談しご指導いただいた。いつかご恩返ししなければいけないと思ってきたが、何もしていない。自分の無力さを反省している。どうご恩返ししたらいいか。唯一の方法は、何としてももう一度、政権交代を実現する。そのことに尽きる。そのように心中、期している。(山梨県昭和町での「輿石東氏の受章を祝う会」で)
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 何としても政権交代を実現してもらいたい。


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山城議長保釈後、初の集会 辺野古新基地建設でゲート前  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、移設に反対する市民ら約30人は20日午前、沖縄平和運動センターの山城博治議長が保釈されてから初めての集会を米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた。午前8時50分ごろには県警の機動隊員が座り込む市民らを排除し、工事車両6台がゲート内へと入っていった。一方、大浦湾海上での作業は午前10時現在確認されていない。
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 保釈後の初めてってただ単に毎日やっている行動があったと言う事だ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   5.8度(06:21) 前日差+0.5度)
最高気温  14.1度(18:09) 前日差+1。3度)

  今朝の神戸最低気温   7.5度 (06:34)  3月下旬並み 平年より0.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時03分 (昨日 6時05分)
   日の入り   18時11分 (昨日18時10分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 日本海にあった高気圧が太平洋側移動、九州沖の低気圧の範囲の九州は雨、それより東は晴れ。
     
     
 明日の朝、高気圧が南東海上へ移動し、九州沖の前線・低気圧が東へ移動、それにつれ雨の範囲が東へ。
     
     
 今朝は晴れ、昼間も気温は高く汗ばむ季節?
 今日の神戸の最高気温は16.5度、昨日より2.4度高く平年より3.0度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は7.0度、最高気温は10.5度、夜の気温は6.6度の予報、気温はあまり上がらず。

 桜のつぼみが急に膨らんできた。
    
 
 




恐ろしい国だ 「首相を侮辱」で証人喚問の横暴と身勝手

2017-03-20 | いろいろ

より

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恐ろしい国だ 「首相を侮辱」で証人喚問の横暴と身勝手

 この国は本当に民主国家なのか――。「森友学園」の籠池泰典理事長(64)の証人喚問が、17日正式に決まった。23日に衆参で2時間ずつ話を聞く。

 なぜ国有地が8億円もディスカウントされて「森友学園」に払い下げられたのか、真相を解明するために国会に呼んで経緯を聞くことは結構なことだ。しかし、この決まり方は、どう考えてもマトモじゃない。

 これまで野党が籠池理事長の参考人招致を強く求めても、安倍自民党は「民間人だから」「違法性がないから」などと屁理屈をつけて、かたくなに拒否してきた。ところが、籠池理事長が「安倍首相から100万円の寄付をもらった」――とバクロした途端、「参考人招致」を飛び越え、いきなり偽証罪に問われる「証人喚問」を自分たちから提案したのだから信じられない。

 「証人喚問はバタバタと決まった。100万円発言が飛び出した後、自民の竹下国対委員長が急遽、公明の大口国対委員長と会っています。100万円発言に慌てたのは間違いない。『籠池理事長とは個人的な関係はない』という安倍首相の国会答弁が崩れてしまうからでしょう。このまま籠池理事長を放置したら何を口にするか分からない、偽証罪に問われる立場に追い込んだ方が口をふさげると考えたに違いありません」(政界関係者)

 常軌を逸しているのは、自民党が証人喚問を提案した理由だ。竹下国対委員長は「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」と堂々と口にしたのだから完全に正気を失っている。安倍首相を侮辱したから証人喚問なんて、この国は一体どこの独裁国なのか。総理に逆らった途端、国会に呼び、つるし上げるなんて北朝鮮と同じである。

 弁護士の小口幸人氏がこう言う。

 「参考人招致と違って証人喚問は出席を拒否できない。発言を強要する制度です。いきなり民間人を証人喚問するのは乱暴すぎる。しかも、総理を侮辱したから呼ぶとはムチャクチャです。これって戦前の不敬罪と同じですよ。対象が天皇から安倍晋三に変わっただけです。恐ろしいのは、自民党の国対委員長が自分の発言の異様さに気づかず、自民党内からも批判が上がらないことです。自民党は一線を越えはじめています」

だったら昭恵夫人の国会招致も必要だ

 安倍自民党が露骨なのは、野党は「森友問題」の解明のために6人の「参考人招致」を求めているのに、籠池理事長を除く5人については、絶対に応じようとしないことだ。

 本来、参考人招致も証人喚問も、真相解明のために行われるものである。真相を解明するためには、関係者を全員、国会に呼ぶしかない。なのに、籠池理事長の「証人喚問」を提案しておきながら、残り5人については「参考人招致」にも応じないのだから、真相解明が目的ではなく、籠池理事長に対する“懲罰”なのは明らかだ。

 「森友問題の焦点は、①なぜ財務省は国有地を8億円も安く払い下げたのか②なぜ大阪府は、財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と認識しながらスピード認可したのかの2点です。疑惑を解明するためには、当時、財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官と、松井一郎大阪府知事の参考人招致は欠かせない。と同時に、籠池理事長は、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取ったと証言しているのだから、昭恵夫人の招致も不可欠です。籠池理事長と一緒に、3人を国会に呼べば、少しは真相が見えてくるでしょう。ところが、籠池理事長1人しか呼ばない。安倍自民党のやっていることは、証人喚問の私物化ですよ。安倍首相の意向に従って誰を証人喚問するかが決まる。もう、この国は民主国家とは呼べなくなっています」(政治学者・五十嵐仁氏)

 1強体制を築いた安倍首相は、どんどん独裁を強めている。二言目には「私が最高責任者だ」と言い放ち、最近は、野党が気に入らない質問をすると「その質問はやめていただきたい」と答弁拒否する始末だ。自民党議員も、安倍首相が演説すると北朝鮮の人民のように一心不乱に拍手を送っている。

 安倍首相に逆らった籠池理事長の「証人喚問」は、国民を愚弄するオレ様政権の正体がむき出しになったものだ。

籠池喚問で幕引きとはならない

 安倍自民党は、籠池理事長を国会に呼ぶことで「森友問題」に幕を引き、籠池理事長も抹殺するつもりだ。

 「証人喚問をする自民党の狙いは、籠池理事長から“嘘”を引き出すことです。国民に『やっぱりあの男は嘘つきだ』という印象を植えつけることで、森友問題を終わらせるつもりです。場合によっては偽証罪で告発してもいいし、『告発するぞ』と脅して黙らせてもいいと考えているようです」(霞が関関係者)

 しかし、証人喚問することによって「森友問題」が終息し、籠池理事長が口を閉ざすと思ったら大間違いだ。

 安倍首相にハシゴを外されたと不満を強めている籠池理事長は、“返り血”覚悟でケンカするつもりでいる。途中まで「安倍首相、昭恵夫人からしていただいたことは何もない」とかばっていたが、安倍首相が国会で「しつこい」と籠池理事長を罵倒したのを聞いて、吹っ切れたという。17日も、昭恵夫人から籠池夫人に「幸運を祈ります」という意味深なメールが16日に届いたとバクロしている。「幸運を祈ります」とは、「幸せな人生を送りたいなら分かっていますね」という脅しだろう。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

 「安倍自民党が、籠池理事長ひとりを悪者にしようとしても、国民の多くは、国有地が8億円もディスカウントされたのは籠池理事長ひとりの力ではない、と分かっています。籠池理事長も『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と口にしている。教育方針に賛同した勢力が小学校新設のために力を貸したのは間違いない。名誉校長を引き受けた昭恵夫人も、そのひとりでしょう。事件の核心は、国民の財産である国有地が不自然な経緯で8億円も安く売られていたことです。安倍首相に近い仲間内で国有地が私物化されていたのではないか、と国民は疑っている。簡単に森友問題を忘れるはずがありません」

 安倍首相に逆らった籠池理事長が「証人喚問」され、彼ひとりが悪党にされて一件落着となったら、この国の民主主義は本当に終わってしまう。

 沖縄では米軍基地の新設に反対する市民のリーダーが、不当に長期間、身柄を拘束される恐ろしい事態が起きている。このまま安倍自民党の独裁を許しては絶対にいけない。
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籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容

2017-03-20 | いろいろ

より

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籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容

菅野氏が本紙に語った籠池「100万円」証言の核心部分とその真偽

 「内閣が2つくらい飛ぶ」――。宣言通りの“巨大爆弾”が炸裂した。きのう(16日)、森友学園の籠池泰典理事長の立ち会いのもと、参院予算委員会の議員団が大阪府豊中市にある「瑞穂の國記念小學院」の用地を視察。そこで籠池理事長が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて100万円もらった」と明言したのだ。

 籠池理事長は集まったメディアの前で「すべては国会で話す」とも宣言。これを受け、急転直下、23日の「証人喚問」が決まった。あれほど国会招致を拒絶していた自公が、参考人どころか「証人」として呼ぶことを提案したのである。そこにどんな思惑があるのか。そして喚問では何が飛び出すのか。“共鳴”していたはずの同志の逆襲に、安倍政権は絶体絶命だ。

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 笑ってしまうのは、「首相から100万円寄付」という籠池発言を受けた安倍官邸の慌てっぷりだ。菅官房長官は、「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など、第三者を通じても寄付はしていない」とすかさず完全否定してみせたが、その後、ビミョーに軌道修正して「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認している」と含みを残した。逃げを打ったつもりだろうが、悪あがきになるだけじゃないか。

 本当に安倍首相は100万円を出したのか―─。「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は15日夜、籠池理事長から現金授受の詳細をハッキリ聞いている。その受け渡しシーンはとにかくナマナマしい。

 「あの夜は4時間ほど籠池氏にインタビューし、寄付の話はその中で飛び出しました。昭恵夫人は15年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演しています。籠池氏によると、講演後、『これ、主人からです』と昭恵夫人から紙包みを渡されたそうです。中を確認すると現金100万円が入っていた。

 『小学校の建設費用に充てて欲しい』と言われたといいます。籠池氏は『領収書を出します』と昭恵夫人に申し出たそうですが、やんわりと断られ、結局、籠池氏の妻が森友学園の名義で森友学園の口座に振り込んだと聞きました。念のため、籠池氏に森友学園の預金通帳を見せてもらうと、確かに、講演があった2日後の9月7日に100万円の入金記録が確認できた。それをもってすなわち現金授受の動かぬ証拠にはなりませんが、自分から自分に寄付するなんて不自然だし、籠池氏の話はディテールがしっかりしている。私は信憑性が高いと思っています」(菅野完氏)

 断っておくが、安倍が右翼小学校に寄付したとしても、そのこと自体が違法性に問われるわけではない。

 安倍はこれまでに国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員もやめる」「籠池氏と個人的な関係は全くない」と言い切った。それなのに“ズブズブの関係”だった疑いが浮上していることが問題なのだ。しかも、100万円の寄付だけでなく、安倍と籠池夫妻の“個人的な関係”を裏付ける決定的な証拠がこれから次々に出てくるという。

 「安倍首相は国会で虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相を擁護しました。それ自体が国会軽視で問題なのですが、首相本人の虚偽答弁が明らかになれば、内閣総辞職をして責任を取らなくてはいけません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 第2、第3の籠池爆弾が炸裂するのは時間の問題。安倍官邸がトボけていられるのも今のうちだ。


参考人招致も拒否から一転、証人喚問の裏に何があったのか

 「国会の場でお話ししたい。それがすべてです」

 16日夕方、野党議員と自宅で面談した籠池理事長は、報道陣の前でこう言って、国会の参考人招致に応じる姿勢を示した。

 それからわずか数時間、急転直下で籠池理事長の証人喚問が決まった。23日に衆参両院の予算委員会で行われる予定だ。

 これまで自民党は「民間人の招致は慎重にしなければいけない」とか言って、野党が求める籠池理事長の参考人招致を拒否し続けてきた。どんな爆弾発言が飛び出すか分からないからだ。それが一転、招致に応じたウラには何があるのか。しかも、参考人招致ではなく、いきなり偽証罪にも問われる証人喚問に格上げである。

 「これだけの騒ぎになってしまった以上、いつまでも籠池氏の国会招致を拒否していると、自民党に疑いの目が向けられる。安倍政権が疑惑を隠蔽しているように見られて、世論の反発を招くだけです。この問題に区切りをつけるためにも、籠池氏を国会に呼ぶ必要が出てきた。ただし、籠池氏が何を言い出すか分からないのは事実です。いい加減なことを言えないよう、証人喚問にハードルを上げたのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

 学園に“コンニャク”を寄付していたと暴露され、籠池理事長との個人的な関係を否定してきた安倍首相の国会答弁の信用性が揺らいだことも大きな原因だ。

 「カネの話で名前を出されて、総理は“戦闘モード”になっている。向こうが国会に呼べと言うなら来てもらおうじゃないか、国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」(官邸関係者)

 招致を決めた自民党の竹下国対委員長も「首相に対する侮辱ですから。しっかりたださなければならない」と語気を強めていたが、首相を侮辱したから証人喚問なんて、一体どこの独裁国家か。証人喚問は、真相を解明するために行うのであって、安倍を侮辱した人物をつるし上げる場ではない。


知りすぎた男、籠池理事長が“消される”懸念

 籠池理事長の証人喚問に安倍首相はイケイケのようだが、政権内には慎重意見も根強い。やはり、何が飛び出すか分からないリスクがあるし、自分の名前が出されるんじゃないかとビクビクしている議員も少なくないのだ。

 証人喚問までの1週間は3連休を挟み、19日からは欧州外遊で安倍が不在になる。その間にも、政権サイドの暗闘が繰り広げられるだろう。

 安倍政権に不利な証言をしないよう、口裏合わせの説得工作に乗り出すのか、あるいは口封じに走る可能性もある。パクるか、消すか、だ。

 実際に大阪府は籠池理事長の刑事告発を検討している。小学校の建築費をめぐって、23億円、15億円、7億5000万円と金額の異なる3つの契約書がそれぞれ国交省、関西エアポート、大阪府に提出されていた件で、森友学園が虚偽申請をした疑いがあるとされている。身柄を拘束するのが目的だから、容疑は何でも構わない。

 「籠池氏を面白おかしく取り上げれば数字が稼げるから、すっかりテレビメディアのオモチャにされていますが、これも怖い。デタラメばかりのオッサン、おかしな家族というイメージが先行すれば、彼が何を話しても信用されないし、もし逮捕されても、見せ物ショーになってしまう。問題の核心が忘れられてしまいます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 きのう、報道陣の前に共産党や社民党などの野党と並び立った籠池理事長の姿を見て、自民党のあるベテラン秘書は「左翼と組んだと思われたら、頭に血がのぼった“愛国右翼”が天誅を下すかもしれんね」と物騒なことを言って心配していた。

 安倍はきのう夜、公邸で参院国対メンバーと会食した際も、籠池理事長のことを「変な人だよね」と言い、冷たく突き放していたという。こんな非情な男をかばい立てする必要はない。自分の身を守るためにも、籠池理事長は知っていることを洗いざらい話すべきだ。こうなったら、“死なば森友”である。


証人喚問するなら財務省も松井知事も呼ばなきゃダメだ

 籠池理事長の証人喚問だけでは事実は解明されない。そもそも、森友学園をめぐる疑惑の発端は国有地の格安払い下げだ。この怪しい仕組みには財務省、国交省、大阪府が絡んでいる。籠池理事長ひとりの聴取だけで全体像が浮かび上がるわけがないし、ヘタをしたら、右翼思想に凝り固まった大阪弁のおかしなオッチャンの暴走で片づけられてしまうだろう。

 野党は籠池理事長のほかに、官僚5人の参考人招致を求めている。

 なぜこの5人もセットで証人喚問しないのか。払い下げ当時の責任者だった財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)、武内良樹近畿財務局長(現国際局長)。

 それに、森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した財務省国有財産管理官2人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長。大阪府の橋下、松井の歴代両知事の喚問も必須だ。

 学園が当初進めていた小学校用地の定期借地契約で、賃料ダウンに応じた当時の冨永哲夫近畿財務局長(現国交省政策統括官)も説明する必要がある。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

 「森友疑惑に登場するすべての関係者を国会に呼ばなければダメです。野党が求める招致はもちろん、籠池理事長から陳情を受けて私学小学校の設置基準緩和の号令をかけた大阪府の橋下前知事、それを実行した松井知事。『認可適当』をスピード審査した私学審議会メンバー、それを所管する私学課長。“安倍晋三小学校”の名誉校長を引き受け、寄付金を手渡したとされる安倍首相夫人の昭恵氏。安倍首相は口を極めて関与を否定していますが、安倍夫妻の存在感が官僚の忖度を促した可能性は完全に否定できていません。それに学園の代理人を務め、教育方針を絶賛していた稲田防衛相もそうです。参考人招致も証人喚問も国政調査権の発動であって、有罪か無罪かを争う法廷ではない。関与を否定するのであれば、国会で身の潔白を証明すればいいのです」

 世間は一連の疑惑に疑問を抱いている。朝日新聞の世論調査では、国有地の格安払い下げについて「妥当ではない」が81%に達し、安倍内閣の「違法性はない」との説明に「納得できない」が71%を占めた。毎日新聞では昭恵氏の名誉校長就任について「辞退したが問題は残る」が58%に上った。

 松井知事は「僕を呼べばいい」と言っているのだから、すぐにセッティングすればいい。関係者総ざらいの徹底追及をしなければ国民は納得できない。


この証人喚問では終わらない安倍「日本会議」内閣の絶体絶命

 安倍官邸は籠池理事長の証人喚問で今度こそ疑惑に幕引きしようと焦っているが、むしろ政権幕引きの引き金になる。「共産党と朝日新聞が組んで事態が勃発した」とまで罵った籠池ファミリーが、共産を含む野党4党に背中を押されるように、自ら国会招致に名乗りを上げた。真相解明のため、野党は徹底追及する。籠池理事長がハラを決め、安倍夫妻との関係やコトの経緯を洗いざらいブチまければオダブツ必至である。

 安倍首相と籠池理事長を結びつけたのは、ともに信奉するカルト的右翼組織「日本会議」の存在だ。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策は日本会議が提言してきたものだ。だから、安倍は当初、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と国会答弁し、学園での講演会も検討していた。そして、安倍内閣の大半が日本会議議連のメンバーだ。

 学園の幼稚園で行われている教育勅語の暗唱を絶賛した稲田防衛相。講演に行き、「思想的にもワシに合うなと思った」と言った鴻池元防災担当相は、麻生財務相の派閥に属す。その麻生はまさに森友問題の“メーン舞台”である財務省のトップだ。

 他にも、右翼団体に連なる閣僚たちへ、まだまだ森友問題は波及していくだろう。

 「これほど国政を私物化している政権はないでしょう。森友疑惑で名前が上がる政治家はおしなべて日本会議とのつながりを指摘されている。とりわけ問題なのが、稲田防衛相です。南スーダンPKOの日報廃棄問題で何枚もイエローカードを食らい、森友疑惑でもメチャクチャな答弁を繰り返しています。安全保障を担う防衛大臣が自身の問題で身動きが取れないのでは、お話になりません。もはやレッドカードです」(五十嵐仁氏=前出)

 第1次安倍政権は辞任ドミノで幕を下ろした。一寸先は闇。政権の命運はアッという間に尽きる。
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I am not Abe.   秋田で日本初のミサイル避難訓練

2017-03-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/19(土)

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福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃  【日刊ゲンダイ】

 画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら137人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、国と東京電力の過失を認め、3855万円の損害賠償を命じた。

 福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約1万2000人が全国の20地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。

 裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも2002年には津波が来ることを予見でき、国は07年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ。

■「控訴なんてもってのほか」

 一方で、賠償が認められたのは137人中62人で、1人当たり7万~350万円。賠償の対象範囲や金額は不満としつつも、原告代理人の関夕三郎弁護士は判決の意義をこう語った。

 「今回、司法が国と東電の責任を認め、違法行為だと断じた意味は極めて大きいと思います。国会事故調から『規制の虜』という表現で、厳しく責任を指摘されても、国は無視し続けてきたわけです。原子力事業者のための規制になっていて、国民の安全のためになっていなかったことがハッキリしました。一体、行政は何のためにあるのか、今回の判決を機に、国は改めて考え直してほしい」

 国、東電とも今後の対応はこれから検討するとしている。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)がこう言う。

 「訴えた人は実際に被害に遭っている人です。いちいち裁判に訴えないと賠償が認められないなんて先進国ではあり得ない。長期化は避けるべきです。控訴なんてもってのほかですし、他の同様の訴訟でも、国と東電は責任をきっぱり認めて、被害者に寄り添う態度に改めるべきです」

 国に控訴をさせてはダメだ。
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 画期的判決、かつ合理的。
 


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山本一太よ、アッキーはどうなんだ  【日刊スポーツ】

 ★「排除の論理」という言葉は、元首相・鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代に民主党設立メンバーを模索。元首相・村山富市や元蔵相・武村正義らを参加させなかったことから、使われた。96年の流行語大賞にも選ばれている。14日、民進党は常任幹事会で執行部などとの円滑な交流を進め、党の支持基盤の拡大を図るとともに、貴重な経験に基づく意見を吸収する場として旧民主党、民進党に所属していた元国会議員によるOB・OG会を設立することを確認した。

 ★OBやOGの条件は、当選回数が衆院では3期以上、参院では1期以上とするが、その民主党を創設した鳩山は「自ら離党した」との理由でこの会には入れないことが分かった。相変わらずこんなことばかりは手際良く進める民進党は、不思議な党だ。これこそ「排除の論理」の継承といえよう。不寛容で排他的、同僚議員の言うことすら聞かない議員の集まりのくせに、先輩に話を聞こうというのもおかしなものだ。

 ★鳩山の過去の言動がブーメランとして戻ってきたわけだが、10年3月、参院予算委員会で、現在の同委員長・山本一太が野党議員として質問に立ち、首相公邸で行われた鳩山首相夫人・幸と韓流スターのイ・ソジンの会食について「お気に入りの韓流スターを公邸に招き、手料理をふるまったのは日韓親善を考えた外交政策だったのか、それとも個人的趣味だったのか」と問うと、鳩山は「妻の自主性に任せているので、これ以上のことは私には分からない」と答弁。山本は「国民の生活状況は苦しい。庶民感覚からずれている。総理官邸のKYカップルと呼ばれてもしかたがない」と批判したが、安倍首相夫人・昭恵の昨今の行状に照らせば、国会を夫婦の疑惑で停滞させるKYカップルに他ならない。予算委員長から同様に注意してみてはいかがか。
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 そっくり山本一太にお返ししよう、国民の生活は苦しいのにポケットマネーか何か知らないが100万円を寄付し私人と言いながら官庁からの要員がついている、単なるSPならともかく経産省の職員がついていたのだ。
 


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森友、借地に建設は基準抵触か 大阪府が調査、職員処分も  【東京新聞】

 学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡り、本来は認められていない借地上の校舎建設計画を大阪府私立学校審議会(私学審)が「認可適当」と判断したのは、府の審査基準に抵触した疑いがあるとして、府が当時の担当職員の処分も視野に経緯を調査することが19日、分かった。

 大阪府教育庁幹部は府の判断に誤りがあった可能性を指摘。これまで松井一郎知事は「なんら違法な形で物事を進めたわけではない」と強調していた。

 学園は14年10月、設置認可を府に申請。府は、認可の見通しを示す代わりに財務省近畿財務局が土地の取得予定を保証する形を取ったことで、この基準を満たしたと判断した。
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 職員は処分されたら即松井知事を訴追しなさい。
 

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「7分」でぎりぎり 秋田で日本初のミサイル避難訓練  【朝日新聞】

 日本に向けミサイルが発射された。数分で落ちる。さあ、どう逃げる。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、そんな訓練が日本で初めて行われた。会場は「なまはげ」で知られる秋田県男鹿市にある、日本海に面した小さな漁村。どのような訓練が行われ、そこから見えたものは――。

 17日朝、会場となる北浦公民館周辺で年配の住民らが掃除をしている。日常の光景だ。訓練は午前9時半、日本海の向こうでミサイルが発射され、この漁村の方へ飛んでくる、という想定で始まった。

 日本全土をほぼ射程に入れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンの場合、発射から着弾まで7~10分と日本政府はみている。発射したことを把握し、弾道を予測し、着弾先の住民になるべく早く伝えることが、避難には不可欠だ。

 今回の訓練では、住民が発射を3分後に知る。ゆったりとした暗い音程のサイレンに続き、「先ほどミサイルが発射された模様です」。首相官邸の情報が消防庁経由で自治体に伝わり、防災無線で流れる「Jアラート」という仕組みだ。住民らは掃除の手を止め、続報を待った。

 またサイレンが鳴り、「直ちに避難。屋内に避難してください」。発射から5分。政府は北海道・東北付近の領土か領海に落ちると予測し、対象となる地域の住民に避難を呼びかけた。

 「屋内に避難」の指示には、訳がある。ミサイルが爆発した場合、周辺にいても爆風や熱に直接さらされないことで死傷者が減るからだ。

 屋外にいた住民らは、すぐ公民館へ。高齢者が目立つ。慌てて転ばないように歩き、付近にいた43人が1分半で避難を終えた。もう一つの会場の小学校では67人参加で2分強。結局、発射から避難終了まで6分半~7分強。7分で着弾していれば、かなりきわどいタイミングだった。
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 発射が同時にわかればの話、この間の秋田沖に着弾したものは航空機への警告が着弾の20分後、何の役にも立たない。
 
 

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政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画 「共謀罪」触れず  【東京新聞】

 政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。(木谷孝洋、村上一樹)

 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。

 だが、五輪開催決定を受けて一三年十二月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。

 この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング(資金洗浄)は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。

 国連では、国際組織犯罪とテロは理論上は区別されている。

 政府は治安対策に関する行動計画を〇三年に策定、〇八年、一三年に改定した。〇三年と〇八年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」などと記載し、テロ対策の章には出てこない。

 政府は〇五年までに三回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。

 日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と指摘している。

 外務省は条約がテロ防止に有効とする国連決議があることから、「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びていることは明らか」と指摘。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と説明する。

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 安倍自公政権はでたらめばかり、戦前の治安維持法を目指し人権を縛る共謀罪を成立させたい、だから文言がどうであれ強行するだろう。


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阿部岳記者の視点[山城議長保釈]抵抗 県民の願い代弁  【沖縄タイムス】

 瀬長亀次郎氏が出て来た時もこうだったのだろうか。18日、那覇拘置支所前の群衆の中で、1956年の光景を想像した。

 瀬長氏は復帰前、絶対権力だった米軍と闘い、微罪で1年半投獄された。当時の沖縄刑務所は今の拘置支所のすぐ近く。出所した時、門の外にはやはり多くの市民がいた。笑顔で右手を高く挙げ、応える写真が残っている。

 山城博治議長の場合はどうか。市民が歌い出した。山城議長はカチャーシーを舞い始め、輪が広がった。

 それは辺野古や高江で山城議長が育ててきた運動の形だった。機動隊と激しく衝突する一方、歌や踊りを取り入れ、なるべく幅広い層が来られるように心掛けてきた。

 形は、山城議長が不在の5カ月間も引き継がれた。政府はリーダーを現場から引きはがして打撃を与えることには成功したが、市民はしぶとく抵抗を続けた。

 18日歌われた「今こそ立ち上がろう」は山城議長の作詞。「沖縄の未来(みち)は沖縄が拓(ひら)く」と始まる。歌も闘いも、県民の最低限の願いを代弁している。

 瀬長氏は「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」という言葉を残した。その通り、瀬長氏の投獄は逆に市民の怒りに火を付け、米軍はついに沖縄占領を続けることを断念した。(北部報道部・阿部岳)


勾留ありきの検察立証 森川恭剛教授琉球大(刑法)

 保釈は当然だ。人質に取られたままでは弁護人も裁判を争うこと自体が難しく、無罪を主張するほど勾留が長期化しないか不安だった。検察官の有罪立証に対する防御権がやっと保証された形だ。遅きに失したが、勾留の必要がないことを、裁判官が初公判でやっと理解できたということだ。勾留理由の「罪証隠滅の恐れ」は、単なる言い掛かりで職権乱用と言える。

 しかし、被告人であることから解放されたわけではない。行動の自由が制約され、キャンプ・シュワブのゲート前に立つことも禁じられているだろう。関連する集会参加などにも影響が及ぶかは不明だが、共犯とされる男性など、会える人物にも制限があるだろう。

 初公判を傍聴したが、検察の立証は勾留ありきで、時間稼ぎの人権侵害裁判だ。証拠のビデオ映像は公訴事実前のシーンに終始した。本気で有罪にしたいのか、とあきれる展開だった。検察官は直ちに起訴を取り消し、裁判所は訴訟手続きを打ち切るべきだ。
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 秘密保護法、共謀罪のテストケースじゃないかと言う話も出ている、安倍自公政権の国民に対する弾圧、見せしめ、SLAPPだ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   5.3度(05:28) 前日差+0.8度)
最高気温  12.8度(15:37) 前日差+0。4度)

  今朝の神戸最低気温   5.8度 (06:21)  3月中旬並み 平年より0.7度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時05分 (昨日 6時06分)
   日の入り   18時10分 (昨日18時09分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 黄海と太平洋側に高気圧があり日本全国的に晴れ、九州の南西の低気圧が九州南部に雨を。
     
     
 明日の朝、高気圧が近畿の日本海側にあり日本をほぼ覆い晴れ、中国大陸から前線が迫る。
     
     
 今朝は晴れ、東の空は曇っていたが太陽は上がってきた、風はなく温かい、午後も晴れだが少しかすむ。
 今日の神戸の最高気温は13.9度、昨日より1.1度高く平年より0.5度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は3.2度、最高気温は16.5度、夜の気温は9.9度の予報、今日より少しづつ暖かい。

    
 
 




国家予算が姿を消す日

2017-03-19 | いろいろ

より

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国家予算が姿を消す日(浜矩子)

2017年3月17日6:04PM


 日本から国の予算が消えてなくなる。そんな日がひょっとすると近いかもしれない。

 こう思えてしまうのは、近頃、妙な理論が巷ではやっているからだ。火付け役は、内閣官房参与の浜田宏一先生だ。彼が「シムズ理論」なるものに心酔したと宣言した。以来、何かにつけてメディアにこのシムズ理論が取り上げられるようになった。

 シムズはクリストファー・シムズ氏の名字である。シムズ先生は2011年のノーベル経済学賞受賞者だ。シムズ理論は、またの名を「物価水準の財政理論」だ。これを言いかえれば、要は「意図的無責任財政の薦め」にほかならない。デフレから脱却したいなら、政府は財政赤字の解消を追求しないと宣言しなさい。赤字垂れ流し大作戦を展開することでインフレ経済化を促進しなさい。そうすれば公的債務の返済など屁の河童。簡単に返せてしまえるようになる。

 政府が無責任財政宣言を行なえば、国民も増税など行なわれないと安心しますから、財布の紐も緩くなります。それどころか、将来の物価上昇を見込んで買い急ぎ行動に走るでしょう。一気にデフレ解消です。なまじ財政再建などにこだわるから、デフレ脱却の埒があかないのです。

 ざっくり言えば、こういうことである。これだけでも、かなりの際物論法だ。だが、これで驚いていてはいけない。なぜなら、この無責任財政大作戦が功を奏するためには、一つ、条件がある。それは、財政と金融の一体運営である。要は、中央銀行による国債の直接引き受けを解禁するということだ。これをやらないと、いくら政府が赤字垂れ流しを敢行し続けようとしても、国債に買い手がつかなくなる恐れがある。

 今の日本国政府がすでにその状態に限りなく接近しつつある。日本銀行も、市場からの国債の買い取りは何とか減らしていきたがっている。日銀の国債大量購入のおかげで、金利形成にせよ何にせよ、金融市場において一事が万事、まともに機能しなくなっているからだ。

 だが、直接引き受けを解禁してしまえば、世界が変わる。金融市場から、政府も日銀も姿を消す。内々の相対取り引きで、政府は日銀からいくらでもおカネを借りることができるようになる。無責任財政の薦めを首尾よく実践するには、どうしてもこれが必要になる。

 もしも金融と財政のどんぶり勘定化が実現すれば、その時をもって国の予算はわれわれの前から姿を消すだろう。中央銀行がいくらでもお小遣いをくれるなら、そのような国の政府はいちいち国家予算などと言うものを編成して国会審議にかける必要はなくなる。

 時あたかも1月20日に行なわれた安倍首相の国会冒頭施政方針演説は、財政健全化に一切言及しなかった。20年度をめどに基礎的財政収支(借金返済分を除外した収支)の黒字化を目指すという文言も、施政方針の中から消えた。安倍政権下の施政方針演説において、いずれも初めてのことだ。

 国家予算を雲隠れさせるための準備は、すでに始まっている。どうも、そういうことらしい。シムズ先生は、こんなことに加担させられていることをご存じか。油断も隙もあったものではない。

 (はま のりこ・エコノミスト。3月3日号)
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