阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「共謀罪」4度目提出へ

2017-01-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/21(土)

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「共謀罪」4度目提出へ テロ対策名目 懸念変わらず  【東京新聞】

 安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会提出に意欲を示した。過去三度廃案になりながら、四度目は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変え、以前の法案修正を反映させただけ。犯罪計画を話し合い合意することを罪に問う共謀罪に対する懸念は何も変わらないのが実態だ。 (木谷孝洋)

 首相は法案に直接触れなかったが、三年後に迫る二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け「テロなどの組織犯罪への対策を強化する」と、法案の趣旨を強調して必要性を訴えた。

 政府は四度目の法案は(1)共謀罪の名称をテロ等準備罪に変更(2)対象になる団体を「組織的犯罪集団」に限定(3)処罰の条件に現場の下見など「準備行為」を追加-などの見直しを行い、国民の理解を得やすい「テロ対策」を前面に出した。これを受け、「共謀罪とは全くの別物」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と強調している。

 法案は四年以上の懲役・禁錮刑がある六百七十六の犯罪を対象にすることを前提とする。一方で、法案に慎重な公明党への配慮などから、テロとの関連が想定しにくい罪は対象から外す構えもみせている。政府には「五輪に間に合わせるためには今から準備が必要」(政府筋)と、法案成立を優先する思いが強い。

 だが、「テロ等準備罪」という名称は、〇七年に自民党が検討した「テロ等謀議罪」と類似する。対象団体の「組織的犯罪集団」への限定や「準備行為」の追加は〇六年の与党修正案で既にあった考え方で、抜本的な見直しをしたとは言えない。

 施政方針演説に対し、民進党の蓮舫代表は記者団に「共謀罪の直接的な言及がなかった。自分たちに都合の悪い中身だからなのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「憲法一九条の思想良心の自由に大きく抵触し、違憲立法だ」と、批判した。
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 対テロと言っても内容は今までの「共謀罪」と何ら変わりがない、戦前の監視社会にして反政府活動(デモや街宣、ブログも)を弾圧しようとするもの。
 


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カジノ「健全なもの目指す」 林・横浜市長 新春インタビュー  【東京新聞】

 横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙の取材に応じ、市が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート(IR)について「ギャンブル依存症などの懸念事項は重要。やるからには健全なものを目指す信念だ」と語った。

 林市長はこれまで「IRは税収確保の有力な手段」などと説明している。取材に対し、IRの別の意義も強調。「横浜にはダンスや音楽など文化芸術の核となる場所がない」と話し、同じ敷地内に劇場を常設する構想を示した。カジノは劇場に来る客を増やすための誘客手段の一つだという。

 二〇一七年は林市長の二期目最後の年で、八月に任期満了を迎える。林市長は「任期はまだだいぶ残っており、いまどうするかは考えていない」と立候補については明言しなかった。ただ、「一九年にはラグビーワールドカップ(W杯)、二〇年には東京五輪と新市庁舎の完成がある。注意深く進めていく」と、市政を担う意欲ものぞかせた。

 市長選を巡っては、元衆院議員の長島一由(かずよし)氏(49)が十一日に出馬表明し、カジノについて「経済効果より依存症対策などのコストが上回る」と反対の意向を示した。六日の年頭会見で林市長は長島氏について、〇九年初当選時の市長選挙が衆院選と同時だったことから「演説の場で会ったことがある。スポーツマンとの印象」と語ったが、長島氏の出馬そのものへの論評は避けた。
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 健全なカジノなんてないよ、自民の菅官房長官とつるんだ利権がらみだね、ダンスや音楽の核がないというのならそう言う物を作ればいいだけの話でカジノに結ばれることは何もない。
 


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日本批判だけでは支持得られず  【日刊スポーツ】

 ★前国連事務総長・潘基文(パン・ギムン)は事務総長時代も決して世界から評価されていたわけではないが、ご本人は韓国次期大統領の座を狙い、自信のがい旋帰国した。日本に対して厳しい対応をするのは事務総長時代からだが、帰国後早速、釜山の少女像撤去をめぐり「10億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている。むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。政治的には極めて感情的で致命的な発言だが「政権交代ではなく政治交代を実現する」を掲げ自分は「進歩的な保守主義者」と位置付けた。

 ★19日付の朝鮮日報の社説は「潘基文が帰国してから1週間が過ぎた。今は『まず民心を聞きたい』と全国各地を回っているところだ。まもなく同氏の考えやビジョンを明らかにする時が来るだろう。ところが、この1週間の様子を見た多くの人々が『一体何をしようとしているのか分からない』という反応を示している」と帰国1週間で潘批判が広がっていることを報じている。また社説は「国際外交の舞台で長年先頭に立ってきた人物が、韓日慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの大統領選出馬候補者と何一つ違わない素人のように見えた。深刻な経済危機の解決策として未来志向的なビジョンを掲げることもなく『財閥改革』を持ち出したのも、無責任な大衆感情を後追いしているだけだ」と厳しい。

 ★韓国の中央日報も同様に「帰国1週間で支持率下落した潘基文」と世論調査の下落が止まらないとし「政界内外では『連日物議を醸している潘の行動が支持率に影響を与えた』」と解説する。潘の評価が下がる背景には、大衆受けする日本批判だけではもう韓国国民はついてこないことを示唆する。一時帰国させた大使の戻し方でてこずる外務省や官邸はこの動きを注視すべきだろう。
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 ただただ反対じゃ支持が得られない潘基文、国連事務総長を務めたので万全と考えて凱旋したのに厳しいな。
 


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高浜原発 100M超の大型クレーンぐにゃり  【毎日新聞】

 工事用に設置した大型クレーンが20日夜に倒れ、核燃料プールのある燃料取扱建屋など二つの建物の一部が壊れた関西電力高浜原発2号機(福井県高浜町)が、一夜明けた21日朝に報道陣へ公開された。関電や原子力規制委員会には、再稼働後の安全だけでなく、再稼働に向けた工事での安全対策が十分だったかの検証も求められる。

 現場では、100メートル以上あるクレーン1台が、西から東に向かって建物にもたれかかるように倒れ、建物の形に沿ってぐにゃりと曲がっていた。燃料取扱建屋と原子炉補助建屋のうち、鉄筋コンクリート製屋根の端に取り付けられている金属製笠木(かさぎ)が破損したという。

 昨年6月に運転延長を認められた1、2号機では、2019年以降の再稼働を目指して新規制基準に対応するための工事が急ピッチで進められている。工事の資機材が並び、倒れたクレーン以外にも大型クレーン3台が現場にある。

 記者会見した高浜原発の高島昌和・運営統括長は「心配をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪し、大型クレーンを使った工事は当面中止することを明らかにした。当時吹いていた強風については「風力による影響を計算したうえで大丈夫と判断していた。ただ風向きは検討していなかった」と述べた。原因は今後調査するという。

 原子力規制庁によると、原発施設を守るための管理方法は「保安規定」で定められている。規定通りに作業が進められているかは、現地の保安検査官による監視と年4回の保安検査でチェックしている。今回は夜間で作業していなかったが福井県内で暴風警報が出ており、担当者は「今回の一連のクレーン作業が、原子炉施設に影響を及ぼさないようにきちんと管理されていたのか確認していきたい」と話している。
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 「風力による影響を計算したうえで大丈夫と判断していた。ただ風向きは検討していなかった」って何なの?何も検討していませんでした、と同じじゃないか。
 

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鹿児島・西之表市長選 22日告示、29日投開票  【毎日新聞】

米艦載機訓練移転受け入れ巡り混戦

 米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転が最大の争点となる鹿児島県種子島の西之表市長選が22日告示、29日に投開票される。政府が市街地の西12キロに浮かぶ無人島・馬毛島(まげしま)への移転を目指す中、受け入れに反対してきた現職の長野力氏(77)が引退を表明。計画を容認する2人と反対する4人の新人計6人による混戦が予想されており、市民の判断が注目される。

 FCLP移転案は2007年、米軍再編で厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊を岩国基地(山口県岩国市)に移転する計画に合わせて浮上。政府は馬毛島に訓練可能な自衛隊施設を整備するため、島のほぼ全域を所有する東京の開発会社との用地買収交渉を続け昨年11月、買収額を確定する手続きに入った。部隊の岩国移転は今年11月以降、段階的に進められる見通しで、FCLP移転も大詰めを迎える。

 市長選の立候補予定者6人のうち移転容認派は丸田健次氏(58)、浜上幸十氏(66)の元市議2人で、反対派は榎元一已氏(63)▽小倉伸一氏(63)▽瀬下満義氏(65)--の元市議3人と元新聞記者の八板俊輔氏(63)。容認派は米軍再編交付金や自衛隊施設整備による地域経済活性化を、反対派はFCLPの騒音問題や事故の危険性を訴えている。

 西之表市は政府による馬毛島の土地取得に直接関与する法的権限はないものの、島内5カ所の港湾設備を管理するなどしている。市長選の結果は政府の計画に影響を与える可能性がある。

 市内の漁業男性(72)は「種子島の振興には新しい対策が必要。今は馬毛島への訓練移転くらいしか思いつかない」と一定の理解を示す。一方、市内の主婦(41)は「万が一事故があって人命に影響したら取り返しがつかない。基地頼みの地域振興はいずれ破綻する」と訓練に反対する。
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 基地やカジノしか振興策がないのか、もっと考えろ~。
 基地が来れば必ず事故もついてくる。
 
 

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辺野古新基地:シュワブゲート前で座り込み、県警が排除 「暴力をやめろ」  【沖縄タイムス】

 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では21日午前7時半すぎ、新基地建設に反対する市民約35人が抗議の座り込みを始めた。機動隊が工事車両を通すため、市民を排除。「暴力をやめろ」「何の法的根拠があるんだ」と怒りの声が上がった。

 南城市の男性(65)=同市=は「基地ができると、我々が被害を受ける。排除にめげることなく、基地反対の県民世論をつくっていきたい」と話した。正午現在、50人以上の市民が抗議活動に参加している。

 海上では市民が船やカヌーに乗って抗議しているが作業は行われていない。
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 「法的根拠を示せ」と言っても黙っているらしい、法的根拠がないから。


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パリ協定第1回会議報告――日本への批判高まる  【週刊 金曜日】

 今年、北極の氷が過去最少となり、地球温暖化の進行は明らかだ。史上初すべての国が参加する地球温暖化に対する国際的枠組みを決めるパリ協定の第1回会議が11月モロッコで行なわれた。日本は先進国で唯一のオブザーバー参加。一体現地ではどんな話がされていたのか。日本の外交、企業の経営活動にどんな影響をもたらすのか。ワールドウォッチ研究所と市民団体との共催で、パリ協定の意味を問う院内集会が、12月8日衆議院第2議員会館で行なわれ、福山哲郎(民進)、吉川はじめ(社民)議員のほか、現地を訪ねた武田良介(共産)秘書など超党派の議員やメディア関係者が集まった。

 現地取材した井田徹治共同通信編集委員は、「ジャパンパッシング(無視)が深刻」として「私は90年代から環境の国際会議に参加していますが、今回は日本の代表団の発表を聞いていたのは数人。中国の発表団には黒山の人だかりですから、いかに日本への注目が下がっているかがわかります。日本に対しては環境NPO団体から化石燃料に依存する国という不名誉な賞をもらったぐらいしか話題がありませんでした」と語った。

 パリ協定で決めた産業革命以降平均気温上昇2度未満を目標にする合意を実現するためには、石炭石油の8割は燃やせないが、日本は脱炭素化の流れに逆行。安倍政権は石炭火力発電所を原発20基分建設計画する。世界的に石炭事業に対する投融資の撤退(ダイベストメント)が進む中、丸紅が765億円で買収したカナダの石炭鉱山を110円で売却するなど、大手商社が損失を出している。

 90年から環境問題に取り組み、欧米9都市を取材した環境ジャーナリストの村田佳壽子さんは「パリでは2020年までにすべてのディーゼル車を廃止し、イタリアのロンバルディア州では公共バスの4分の3が天然ガスにするなどの転換が行なわれている。地球温暖化は経済の問題でもある。日本社会も転換しなければ」と語った。
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 アメリカの顔色ばっかり見ているとこんなことになる、ちゃんと国として考えていかないと。




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昨日の神戸
最低気温   3.0度(03:41 前日差-1.6度)
最高気温   8.3度(12:34 前日差-2.3度)

  今朝の神戸最低気温   3.0度 (05:41)    1月中旬並み 平年より0.5度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     7時04分 (昨日 7時04分)
   日の入り   17時17分 (昨日17時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

       

 日本海にあった低気圧は日本を横断、中国大陸の低気圧が分離日本海へ、中国大陸の高気圧が勢力あり西日本は晴れ。
     
     
 明日の朝は中国大陸に高気圧があり西日本は晴れ、それより東は北海道の東の低気圧に覆われ北陸・東北・北海道は雪。
     
     
 今朝は曇り、山の上が白くなっていた、その後太陽が出てあったかに、風は少しあった。
 今日の神戸の最高気温は7.6度、昨日より0.7度低く平年より1.1度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は3.2度で最高気温は7.7度、夜の気温は2.1度の予報。

    




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